日本のエネルギーを考える
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日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は多い。 このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる人々、そして民間の有識者らに伺う。 インタビュアーは木場弘子・千葉大学教育学部特命教授。 第9回は、旭化成の甲賀国男・専務にご登場いただいた。旭化成は、省エネ、地球温暖化対策を積極的に行っており、3年連続で「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰」、2006年度には「地球環境大賞」を受賞するなど、その環境対策活動は国内でも高く評価されている。 環境対策の陣頭指揮を執っている甲賀専務に同社の取り組みについて伺った。（収録：1月19日） 優れた環境活動、「社の基本ポリシー」と「社員のプライド」の相乗効果で「『経営上の基本理念』『経営方針』『レスポンシブルケア（化学物質を扱う企業が自発的に開発製造から使用、消費に至るまでの環境負荷を低減させていく運動）の活動方針』という３つの基本ポリシーの中でそれぞれ環境への配慮を謳っている。 またこれを実行する社員にも、自分がやらずに誰がやる、という化学企業としての自負と、トップランナーでありたい、という組織の向上心がある。」 温室効果ガスの大幅削減、リサイクルをも可能にする独自の方法を開発同社の温室効果ガスの削減量（90年比）は炭酸ガス換算でマイナス600万トン。これは新国家エネルギー戦略が掲げる削減量の0.5%に相当する。具体的には、温暖化係数が炭酸ガスの310倍ある亜酸化窒素を2万トン削減することに成功したのだという。この亜酸化窒素の分解法について、多くの企業は触媒を使って行ったのに対し、同社は「熱分解法」という独自の分解法を開発した（平成18年度地球温暖化防止環境大臣賞受賞）。 このメリットについて甲賀専務は「我々はナイロン製品を作る際に硝酸を使う。熱分解法では亜酸化窒素を硝酸として回収できるため、製造プロセスの中で再利用が可能となる。また、熱分解の過程で発生した熱エネルギーを蒸気として回収している」と、温室効果ガスの削減とリサイクルの両得を成し遂げたことを強調した。 また、一酸化窒素や二酸化窒素、いわゆるNOxよりも遅れて規制された亜酸化窒素の独自の分解法を開発した裏には「亜酸化窒素が規制されていないのはおかしいと考えた管理者がおり、規制される前の90年代から細々と研究をやっていた」と、社員の高い意識に支えられたことも明かした。 今後については�，海寮瀏�を故障なく恒常的に動かし続けること��地道な省エネ��プラントで使用する溶媒を温暖化係数の高い塩素系から別のものに少しずつ切り替えること、をキーポイントに挙げた。 民生部門の省エネ、産業界の“しかけ”が重要これについて専務は「地球温暖化防止は、産学官民の4つが総力を挙げて取り組むべき課題。その中で産業界は具体的な方法を提案するのが義務。我々の開発した地中熱冷暖房システムは、夏も冬もおよそ15度と一定である地中熱を使い、夏は部屋を冷やし、冬は暖めるというもの。この導入で1件あたり年間およそ300キログラムの炭酸ガスを減らすことができる。今後、全国の新築住宅が導入したとしても年間36万トン。たいした量にはならないが、産学官民が連携する際の産業界がなすべき良い“しかけ”だと思う。」と、その意義を強調した。また、他にも同社がホームページ上で行っている、その日に生活者が行った省エネ活動を即座に炭酸ガスの節約量に置き換えるサービス「Ecoゾウさん活動」を紹介し、「民が取り組みに参加しやすくなるという意味でよいことだ」と、生活者が、やってみよう、という気持ちになってもらえる仕組みを提案することが重要との考えを力説した。 企業活動の基本は「LCAミニマム」最後に木場キャスターが、「今後も環境活動のトップランナーとして日本をリードしていってほしい。」とエールを送ると、「私自身はLCA（ライフサイクルアセスメント：製品を一定量作った時、資源の採取から製造、消費、処分の過程を通じた、環境負荷について分析・評価すること）の意識が重要だと考えている。常にLCAを意識しLCAミニマムを目指すことが企業活動の基本」とさらなる環境負荷低減に自信をみせると共に「産学官民がLCAの意識を共有した時に、LCAミニマムを達成した企業を賞賛するという社会が芽生える」と、産業界のトップリーダーとしての“しかけ”にも意欲を表した。（記：事務局） |
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日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は多い。 このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる人々、そして民間の有識者らに伺う。 インタビュアーは木場弘子・千葉大学教育学部特命教授 第8回は、世界の自動車業界をリードするトヨタ自動車の開発・設計担当の上田建仁常務役員にご登場いただき、ほぼ100％を石油に依存している運輸部門のエネルギー事情と、同社の取り組みについて語って頂いた。 上田常務は、低燃費のハイブリッド車「プリウス」の技術開発を指揮してきたほか、社内の製品環境委員会の委員長も務めている。 （収録：1月10日） 運輸部門の石油依存度20%減、「（社会）全体が踏み出せば、可能性はある」経済産業省が昨年策定した新・国家エネルギー戦略には「ほぼ100%を石油に依存している運輸部門はエネルギー需給構造の中で最も脆弱性が高い」ため「2030年までに運輸部門における石油依存度を80％程度となることを目指す」と謳われている。木場氏は冒頭、この数値目標の実現可能性について質した。上田常務は、「日本の運輸部門における1年間のガソリン消費量はおよそ6000万キロリットル。（この内20%を）仮にバイオエタノールに置き換えるとすると1200万キロリットル。これを輸入に頼ることになる。置き換えるのは非常に難しい課題だが、何とか届くようにしなければいけない。」との考えを示した。 また同社の取り組みについて「最も基本になるものとして、�．魯ぅ屮螢奪票屬砲茲詛拡颪硫�善��電気を使う�Ｂ綢悒┘優襯�ー、特にエタノールや日本では少ないがディーゼルのバイオ燃料などを徐々に普及させていくこと」を挙げた。 さらに、「我々は道具（車）を用意するだけでなく、お客様に選んでいただく必要もある。石油スタンドなどでガソリンに代わる燃料を提供できるインフラ整備も必要だ。そういったものを含めて考えていかなければならない。」と実現への難しさを指摘しながらも「目標達成に向かって（社会）全体が踏み出せば、可能性はある」と述べた。 ユーザーの環境意識、高まりをひしひしと感じるさらに同社の環境・省エネ技術の現状を以下のように説明した。 新型車はバイオエタノール10%に対応済み新国家エネルギー戦略ではバイオエタノールの普及を目指しており、自動車業界に対しバイオエタノールを10%程度混合したガソリンに対応した車（現在は3%）にしていくよう促している。上田常務は「トヨタの新型車は10%に対応できる車になっているが、混入率を高めるのは10年くらい期間を置かないと、現在は未対応の車が多く走っている。10年ぐらい先に切り替えることを宣言すれば、10年後、自然と切り替え可能な状態になるのでは」と持論を述べた。 燃料電池車、普及の見通しは・・・？水素と酸素を化学反応させ、発生した電気を利用する燃料電池自動車の開発状況については「�ー僧未侶擇た總任�500−700気圧に圧縮しても、どうしても（充填する）ボンベが大きくなってしまう。これをどう（コンパクトにし、車体に搭載）するか��燃料電池を作るためには白金などの（高価で希少な）貴金属を使わなければならない�Ｈ娠�後に水ができるが、これを（寒冷地で走行する際）凍らないようにするためにどうすればよいか―などの技術的な課題がいくつかあり、先端技術を取り入れながら解決に務めている。普及という意味では値段の問題もある」と製品化にはまだまだ遠い現状を説明、「排ガスが出ない、燃費が格段に良い、など素晴らしい点はある。これを捨て去ることはない」と開発への意欲を見せた。トヨタ車のリサイクル率95%、達成間近車のリサイクルについては、「循環型社会を目指す上で、リサイクルは重要な要素。トヨタは2003年に公表した『リサイクルビジョン』に則り、2005年施行の『自動車リサイクル法』に対応している。リサイクルするための技術や、解体しやすさ、部品の再利用のしやすさ、切り刻んで捨てる『シュレッダー』と言われる部分の有効活用法の研究に取り組んでいる。」と取り組みを紹介。特に課題となっているシュレッダーの処理については「リサイクル法では（2015年までに）70%を回収することになっている。これを達成すれば車体のリサイクル率は95%になる。今はもうかなり近くまで来ている。」とリサイクルへの自信をのぞかせた。 （坂西 雅彦） |
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日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は多い。 このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる人々、そして民間の有識者らに伺う。 インタビュアーは木場弘子キャスター（千葉大学教育学部特命教授）。 第7回は、出光興産の天坊昭彦社長にご登場いただき、経営戦略などを伺った。 同社は、1953年に、石油国営化を宣言したイランから石油を輸入し、所有権を主張した英国石油メジャーと法廷で争った「日章丸事件」に象徴されるように、欧米の石油メジャーと提携をしない民族系企業として、独自の経営を行ってきた。 天坊社長は2002年、創業家以外から初めて同社の社長に就任した。 （収録：1月18日） 多角経営の狙い 「石油依存低減でさらなる成長を」冒頭、木場キャスターは「出光興産は町のガソリンスタンドでおなじみですが、石油化学部門や海外での石油、ウラン開発、有機ELの電子材料など、事業領域は多岐にわたっていることにビックリした」と、多角化の狙いについて尋ねた。天坊社長は、インタビューの中で「（現在）売り上げの95%が石油と石油化学製品だが、石油の国内需要はピークを過ぎており、今後は少しずつ減っていく。石油だけを頼りにしていくことは難しいので資源開発を強化している。また、石油自体は市況（に影響を受け価格変動する）商品で差別化できないので、出光の研究の成果を取り入れ、独自のものを作って商売にしたいと考えた。これを高付加価値事業と位置づけているが、第2次中期経営計画（2005−08年度）の最終年度には同事業で営業利益の25%を稼ぎ出し、成長の源泉としたい」と、石油精製や販売など川中、川下を中心にした石油戦略だけでなく資源開発までの幅広い多角経営戦略に意欲を示した。 同社の資源開発事業は、ノルウェー、東南アジアなどで石油や天然ガスの炭鉱、生産を行っているほか、オーストラリアで3つの石炭鉱山を所有、カナダでウラン資源開発に着手している。特にオーストラリアの炭鉱について、天坊社長は、「２つが100%で1つが85%（の権益を所有）で、オペレートもやっているところが（国内）他社と違うところ」と自信を見せた。 また、大分の滝上地熱発電所（96年より九州電力と共同運営）での地熱発電について、天坊社長は「きっかけは70年代の米国のデンバー駐在時、たまたま出席した地熱セミナーで『日本は世界の利用可能な地熱資源の25%がある』との発表を聞いて、やらなければと思った」と、裏話を披露。 そして、天坊社長は「地熱発電は、雨水が地熱で温められて発生した蒸気を取り出してタービンを回す。残った水は地下に戻す。循環型でしかもCO2を出さない。ぜひやるべきだと思うが、問題は、日本の法律で地熱の権利が保障されていないことだ。権利を整備していただければもっと利用できるようになるのではと思う」と行政への注文をつけた。 株式上場の狙い 「資金調達手段の多様化」また、天坊社長は、�〆睫蛎亮舛硫�善��経営の透明化��事業構造改革（石油精製施設の整理による競争力強化など）−に5年間努めた結果、株式上場を果たすことができたと語った。 社員への影響について、天坊社長は「株価という誰にでもわかる客観的な指標ができた。株価は悪いことをしたらてき面に下がるという意味で、『自分たちがきっちりしなければいけない』との活気と緊張が生まれた」とその効果を語った。 環境問題スタンス 「先進的に取り組んでおり今後はビジネスにも」天坊社長は、この点に関して「出光は石油・石炭などCO2を排出するものを販売している会社なので、環境問題には普通の会社よりは積極的に関わっていくべきだと思っている」との理念を述べた。 続けて、天坊社長は、��1957年に徳山に最初の製油所を作った際、日本の石油会社として初めて広いグリーンベルトを作った��67年には千葉の製油所で重油を脱硫する設備を世界で初めて作った��93年にガソリン内のベンゼンの量を他社に先駆けて1%以下にした−ことなどを紹介、「環境問題には業界の中でも先進的に取り組んでいると思う」と実績をアピールした。 さらに、同社は93年から毎年、環境とエネルギーに対する行動計画を作っている。第2次中期経営計画では環境に関して７つの重点課題を挙げて、毎年、進行度合いを評価している。去年、環境問題を一元的に扱う部署として、「地球環境室」を設置したことを明らかにした。 最後に、天坊社長は、�ヾ超�に負荷をかけるものを出さないこと��調達しない、使わないこと（グリーン調達）��ごみを出さないこと（ゼロエミッション）−に加えて、環境を良くする取り組みをビジネスに結びつけていくなど、今後もさらに意欲的に取り組む姿勢を見せた。 （坂西 雅彦） |
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日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は多い。 このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる人々、そして民間の有識者らに伺う。 インタビュアーは木場弘子・千葉大学教育学部特命教授。 第6回は、エネルギー問題のシンクタンク、財団法人日本エネルギー経済研究所の小山堅・研究理事にご登場頂き、2007年の石油情勢を展望して頂いた。 小山理事は、石油問題について20年に渡り研究を続けている我が国きってのエキスパート。 （収録：2006年12月20日、日本エネルギー経済研究所資料室で） 石油価格、「2007年以降も高値続くのでは」冒頭、木場キャスターは、90年末比8倍と、大幅に高騰している石油価格の今後の動向を見ていくポイントについて尋ねた。小山氏は、�ー�給要因、��地政学的なリスク（政治的な不安定要因）、��石油市場に流れ込む投資マネー―の3点をポイントに挙げ、以下のように説明した。 ＜ 需給要因 ＞ 中国やインドといったアジアの途上国を中心にして石油需要がどれだけ力強く伸びていくのか。 一方、供給サイドで言うと、ロシアやアメリカ、北海（イギリス）といった非OPECの産油国がどれだけ増産を続けられるか。また、それを受けOPECが価格防衛の為に減産強化をするのか、あるいは増産するのか、（価格動向を見ていく上で）心配される点だ。 ＜ 地政学的リスク ＞ 多くの産油国で政治的に不安定な状況が目に付くようになっている。イラン・イラク・ナイジェリアのような主要産油国の不安定化の展開次第で、石油市場は大きく変化する。 ＜ 石油市場に流れ込む投資マネー ＞ 世界の石油関係者が非常に注目しているポイント。石油の先物市場に投資ファンドなど投機家の大量の資金が入ってきており、それが価格形成に大きく影響すると見られている。 その上で小山氏は「ここ1年の状況を見ると、上記3点がいずれも価格を押し上げる方向に働いてきた。2007年以降も高値展開が続いていくのではないか」との見通しを示した。 中国の石油消費抑制、世界が努力を続けて「世界全体として、日本としても、中国の石油需要の伸びを穏やかにしていく努力が必要。�‐淵┘優襯�ー、エネルギー源の分散化と多様化�⊂暖餽馥瓜里梁佻誕タ吻�石油備蓄体制など、緊急事態に対する体制整備―の3つの取り組みが重要」と世界全体で取り組む必要を述べた。 さらに「石油市場は一つの統合された市場として機能しているので、中国の需要増が穏やかになりエネルギーの分散化が進めば、世界の安定化、ひいては日本の安定化に資する」と、その意義を強調した。 イラン、イラク情勢、大きなリスク要因日本が石油輸入量の9割を依存する中東の政治情勢が石油市場に与える影響については、「イラク情勢は内戦の言葉も使われるほど深刻な情勢。これが石油の供給に支障をきたすようになると2007年以降も国際石油市場を大きく動かしていく要因になるのではないか」、また日本にとって第3の石油輸入相手先のイランについても「核開発を巡る国際的な緊張の中にある。今は国際市場に問題なく供給されているが、この先の展開次第では2007年以降の大きなリスク要因になる」と懸念を表した。石油の前途、埋蔵量は十分小山氏は「（埋蔵）資源量も豊富にあり、技術の進歩、探鉱開発が継続的に行なわれているため、この先20−30年は、生産がピークを打つことはないだろう」との見方を示しながらも、「ただ、地下に石油が豊富にあっても地上に出てきて消費者の手元に届かない限り意味をなさない。今、多くの産油国の中で資源ナショナリズムが高まっており、外国からの投資に対して後ろ向きになるケースが見られる。投資がうまくいかなければ、供給が制約され、価格が高くなってしまう心配もある」と述べ、生産過程における不安要素を指摘した。 『新・国家エネルギー戦略』成否のカギは｢エネルギー産業への支援｣と｢国際戦略｣小山氏は、『新・国家エネルギー戦略』について「2005年以降、原油価格の高騰を受け、エネルギー安全保障に対する関心が世界的にも高まった。（06年5月策定の）同戦略は非常に時宜を得た重要なものだ。さらに、石油依存度や原子力、自主開発などの課題に対していずれも数値目標を敢えて掲げている。長期的目標としてブレなく取り組む気概を込めたものとして、とても重要」と、高く評価した。その一方で、「目標達成のために活動するのはエネルギー産業になる。政府がどのような支援をしていくのか、細かいアクションプランの策定が求められていく」と注文をつけた。 また最後に、小山氏は日本の国際戦略の転換の必要を以下のように提言した。 「これまで日本は、（成長性や市場規模を背景に）重要な消費国、信用度の高いバイヤーとして存在してきたが、今後、中国やインドが成長していく中では、これまでと同じでは勝負しにくい。日本はこれまで国内対策として、省エネ、エネルギー源の多様化などを行い、ノウハウを積み上げ、この面で世界のトップクラスの技術を持っている。これらを活かし世界にこれを波及させるという国際戦略を採っていくことがむしろ日本の安全保障にとって非常に大事だ」。 （坂西 雅彦） |
