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日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は多い。 このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる方々、そして民間の有識者らに伺う。 インタビュアーはキャスターの木場弘子・千葉大学教育学部特命教授。 第５回は、我が国の石油開発のトップランナー、国際石油帝石ホールディングス株式会社の松尾邦彦・会長にご登場頂いた。 松尾会長は通産省出身で、資源エネルギー庁石油部長などを歴任した後、92年から同社（当時、インドネシア石油）の経営に参画。官民両面から、国策としての資源開発に携わってきた。 （収録：12月18日） 自主開発原油４０％、「政府の積極的支援と民間の努力があれば、達成可能」冒頭、木場キャスターは、「新・国家エネルギー戦略」に謳われている、我が国の原油輸入量に占める自主開発原油の割合を、2030年までに現在の倍以上である40%にする、という数値目標の実現可能性について認識を聞いた。松尾会長は、まず「新・国家エネルギー戦略は『エネルギーの安定的な確保は国家存立の基本として重要な課題であるので、中長期的にブレることなく実現していく』という（政府の）強い意志の表れ。非常に心強い」と数値目標と期限を明示している同計画を歓迎した。 実現可能性については「達成に向かって進むべき適当な目標。私どもだけでも（生産量を）年5.5%は伸ばしていけると考えている。2010年後半には石油・天然ガス併せて日量80−100万バレルを生産する計画を進めている。（数値目標は）他の会社の努力、政府の積極的な支援を総合すると、適切ではないか」と自信を見せた。 統合の効果と今後の戦略戦略的資源外交、「日本でなければきれないカードを切るべし」政府主導の資源外交戦略のかたちについて松尾会長は、「資源外交のかたちはさまざまだが、日本でなければ切れないカードを切ることが大事。それは�／雄爐琉蘋��⊃卦蚕僂琉榲将Ｄ樟榲蟷颪埜獣呂亡覿箸鮑遒蠍柩僂鯀�やす―など現地の要望に応えるメニューを総合的に用意すること」とのべ、さらに「日本は明治維新、戦後復興以来の大きな実績が世界に知られている。（資源国は）日本に一種のあこがれをもって期待している点がある。これに応えることを官民をあげて協調して行うこと」と、日本の強みを活かした『日の丸資源外交』の必要性を強調した。（坂西 雅彦） |
日本のエネルギーを考える
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日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は多い。 このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる方々、そして民間の有識者らに伺う。 今回のインタビュアーは森田裕二・日本エネルギー経済研究所研究理事。 シリーズ第４回目は、IEA（国際エネルギー機関）の事務局長に9月に就任することが決まっている、田中伸男・OECD（経済協力開発機構）科学技術産業局長にご登場頂いた。 石油輸入国２６カ国が加盟するIEAの事務局長は７４年の設立以来、欧州人が占めてきた。欧州以外から初の事務局長となる田中氏がIEAの舵取りをどのように行うのか、今後の世界のエネルギー情勢について伺った。（収録：2006年12月28日） 田中事務局長の使命：各国省エネ政策の評価指標の作成IEAは1974年にアメリカを中心とする輸入国が、産油国の設立したOPEC（石油輸出国機構）に対抗して、設立したもの。田中氏は、就任後の役割について以下のように述べた。「エネルギー安全保障の点から言うと、資源消費国ができることは、『資源を消費しないこと』。エネルギー消費国が団結していかに省エネをいかに進めていくかがIEAにとって非常に重要なアプローチだ。指標を作り、各国でどれくらい省エネがうまくいっているのか政策比較をし2008年のサミットで報告することが、私に期待されている最大の役割だ。頭を痛めながらも非常に楽しみにしている。」 中国・インドとの“協調”、産油国との“対話”が重要資源価格の高騰を引き起こしている中国やインドへの対応については、「今の値段の高さは構造的なもの。中国・インドという新興工業国が多消費型になり、需要サイドが強くなり供給が追いつかない状態だ。IEAができることは、もし供給途絶が起こった時にIEAと非加盟の中国・インドがどういう状態の時にどう協調しながら行動するかといった合意を作ることが重要。」と語った。また、イランやロシアをはじめとする供給サイドの不安定要因の解消策については、「世界のエネルギー市場には様々な不安要素があり、必ずしも将来のマーケットが安定的に推移するかわからない面がある。IEAの役割は、（産油国と）互いに情報を共有して共通の情報に基づいて今後の需要供給関係などについて話し合うベースを持たせること。これが将来の予測可能性を引き上げることになる。我々は消費国として省エネをし、緊急時の備蓄融通制度を堅持する一方で、産油国との対話も大事な仕事であると考えている。」と積極的に取り組む意欲を見せた。 原子力、「IEAのできることは各国への情報提供」「IEA内部でも推進派と懐疑的な国と両方ある。原子力をどうするかは加盟国の当局の判断に委ねられている。しかし、地球環境問題とエネルギー安全保障の面で非常にポジティブに貢献しているという同意は加盟国から得られている。 原子力については、（IEAが毎年公表している）World Energy Outlookの2006年版の中で1章を割いて分析している。原子力はどういう条件があれば価格競争力のある有用なものになるかといったことが掲載されている。 IEAが貢献できることは、このような事実を加盟国に提供すること。原子力の利用は各国の判断に委ねられているが、このような資料をもとに、各国が電源のベストミックスを考えてくれればよいと思う。」 日本の新国家エネルギー戦略策定、「IEAは勇気付けられた」最後に森田氏が、経済産業省が昨年策定した新国家エネルギー戦略について水を向けると、田中氏は「新国家エネルギー戦略は大胆な（数値）目標を立てており非常にアンビシャスなものだ。実現可能性については（政府・企業など）それぞれの努力、世界のエネルギー需給にもよるのでわからないが、日本も本気でエネルギー安全保障政策に取り組むんだという姿勢を内外にアピールしたことは立派だと思う。（これによって、）我々も非常に勇気付けられている。」と評価した。さらに、「今のエネルギー情勢の中で、EUやアメリカ、中国各国も同じような目標を立てているし、G8などでもエネルギー安全保障に向けた話し合いがされている。各国のこのような姿勢は非常にありがたいこと。ただIEAとしてはどういう共同行動がとれるかが重要。実際に混乱が起きた時の共同備蓄取り崩し行動、省エネ協力、代替エネルギー開発、原子力の推進といったテーマに対してIEAが一致団結して同じメッセージを、産油国や非加盟国に出していくことが最も重要と考えている。」と、世界的にエネルギー安全保障の関心が高まる中で、IEAのリーダーシップが重要であるとの認識を示した。（坂西 雅彦） |
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日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は多い。 このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる人々、そして民間の有識者らに伺う。 インタビュアーは木場弘子・千葉大学教育学部特命教授。 第3回は、原子力委員会の木元教子・委員にご登場頂いた。 原子力委員会は原子力基本法が制定された翌年、1956年に設置され、「原子力の平和利用の番人」として原子力政策の指針を示してきた。現在5名いる委員の中で在任期間が約9年と最も長く、また唯一のジャーナリスト出身者でもある木元氏に、原子力政策についての現状をわかりやすくお話しいただいた。 木元氏は、TBSアナウンサーを経て、フリーに転向。フジテレビ「3時のあなた」のキャスターを務めたほか、評論家・コメンテーターとして現在も活躍中。98年1月から原子力委員。 （収録：11月16日） 原子力の必要性：国民の理解は進みつつある冒頭、国民の原子力に対する考え方の変化について聞かれると、木元氏は、平成13年に自ら立ち上げた市民懇談会の話に触れながら、市民との対話が実りつつある現状を語った。「原子力委員になった時に、市民の疑問を恒常的に受け止める機関がないことに気が付いた。（それまで）広報は（国民への）一方通行だった。 私たちは、国民が知りたい情報、わかりやすい情報を提供するために、市民懇談会を立ち上げ、国民の意見を吸い上げる活動を5年間行ってきた。そこでわかった変化は、原子力は嫌いという人でも必要性を認める人が増えた。また地球温暖化・原油価格の高騰などの変化を受けて、原子力の見方が変わってきた」。 原子力の安全性への取り組み：「人は過ちを犯し、機械は故障する」が大前提原子力の安全確保の取り組みについては、「『安全第一』が原子力発電の原則」とした上で「（2005年原子力政策大綱では）『人は過ちを犯し、機械は故障する』ことを大前提とした上で、安全確保の手立てを考えた」ことを強調した。安全確保の手立てとしては、（１）巨大な科学技術である原発に関わっている人は溶接をする末端の作業員に至るまで当事者意識をもつよう教育（２）原子力発電も40年が経過する中で、新しく改良すべき部分は改良し、耐震設計の変化に備えるなどの高経年化対策（３）テロ対策―の3点を挙げた。 木場氏は、「10年以上前までの前提は、『人は過ちを犯さないし機械は壊れない』。だから何か起こった時には隠すということがあった。この前提を180度変えたことは非常に良いことだと思う」とその考えを評価した。 核燃料サイクル：日本のもつ技術の移転を世界が期待また一方で、「今、様々な国が核燃料サイクルを見直し始めた中で、各国から日本へ見学にきたり、日本から（技術者など）派遣することが増えた。日本が期待されているのは、核の平和利用に加えて、日本の持つノウハウを使って各国をお助けすること」との考えを述べた。 省エネ：日本のエネルギー消費は当分増える省エネについては、「なぜ省エネをやるのかという知識が生活者にまだ十分に伝わっていない。この周知を政策として徹底的にやらなければならない」とした上で「京都議定書では、日本はCO2排出量を90年度比−6%にしなければいけないが、まだ実施できていない。（その原因として）車の台数が増え排出量が伸びている。そして産業用エネルギーの省エネは進んでいるが民生用、つまり我々の暮らしの中でのエネルギー使用量も伸びている。高齢化社会とは言っても、親から独立した子供たちで世帯数は増えている。しかもお年寄りほど家電製品を使いやすい。エネルギー消費量は当分は増えていくだろう」と厳しい見通しを示した。（坂西 雅彦） |
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日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は多い。 このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる人々、そして民間の有識者らに、わかりやすく説明いただく。 インタビュアーは木場弘子・千葉大学教育学部特命教授。 第2回は、経済産業省の外局で、我が国のエネルギーの安定供給に向けて、原子力政策、省エネ、新エネルギー政策、資源確保政策などを推進している資源エネルギー庁の望月晴文長官にご登場いただき、各政策の現状について話を伺った。（収録：11月28日） エネルギー安全保障、「官民の長期にわたる軸のブレない取組みが重要」冒頭、望月長官は、今年の5月に策定した新・国家エネルギー戦略について「中国やインドをはじめとするアジア諸国のエネルギー需要の急増、資源産出国による資源の国家管理化や投資停滞による供給余力の低下など、国際エネルギー市場が需給両面で大きく構造変化した。我が国も腰を据えて戦略的に、エネルギー政策に取り組む必要がある。官民が長期にわたって軸のブレない取組みを行うことが不可欠」と背景を語った。供給面については、石油の自主開発比率（日本企業が資本参加し、開発した資源の比率）の増加の必要を特に強調した。長官は「同戦略では、石油の自主開発比率を2030年までに、40%程度とすることが目標。これは現時点の2倍以上だ。産出国の国家管理化、新たな探鉱開発の必要性を考えると困難が予想されるが、サハリンの開発プロジェクトやカシャガン油田（カザフスタン）の進展が見込まれることや、世界の主要石油開発会社が2010年ごろの目標生産量を現時点の2倍程度に設定していることから、自主開発比率40%達成は非現実的なものではないと考えている。」と意欲を見せた。 運輸部門の石油依存度低減を望月長官は「エネルギー需給構造の中で最も脆弱性が高く早急な対応が不可欠の課題。そのため、同戦略では2030年までに石油依存度を80%程度とすることを目指す。実現のためには燃費の改善を着実に行う一方、独自の生成技術を持つＧＴＬ（ガス・トゥ・リキッド）など天然ガスを原料とする液体燃料や、バイオエタノールなどバイオマス由来燃料（サトウキビや木材など生物由来の燃料）の活用や、燃料電池自動車や電気自動車の技術開発を進める」との方向性を明示した。 また、石油依存度低減を需要面から後押しするために不可欠である省エネについては、「石油ショック以降の官民を挙げた取り組みにより我が国のエネルギー効率はすでに世界最先端に達している。しかし、これは乾いたタオルを絞ることかもしれないが、2030年までに更に少なくとも30%の改善を目指す」と、省エネ大国の矜持を示した。 さらに、「こうした分野で中国・インドと協力することは、伸びる部分（エネルギー需要・温室効果ガス）を伸ばさないことであり日本にとっても大変重要なことだ」と、今年5月に東京で行われた『日中省エネルギー・環境総合フォーラム』などを例に挙げ、国際的な協力を積極的に行う姿勢を見せた。 プルサーマル計画「『夢のエネルギー』の第一歩に」原子力発電については、2030年以降も発電割合を30〜40%程度以上とすることを目標に掲げる「原子力立国計画」を打ち出している。長官は、「原子力発電はエネルギー安全保障確立と地球環境問題を一体的に解決するための要であり、同戦略の中でも基幹電源と位置づけている」とした上で、「廃棄物の量を減らす観点から高速増殖炉サイクルの早期実用化に向けた研究開発、関係者による協議の開始などを一体的に取り組みたい。日本では『もんじゅ』を通じて計画を進めてきた（平成7年12月以降、停止中）。今世界がこの技術に注目している。フランスはもちろん、アメリカも再び始めるという動きになってきた」と、世界の動向もふまえながら、ウランの利用効率を100倍以上に引き上げる高速増殖炉サイクル実現への取組みに意欲的だった。 また、2010年までに実施を目指す、使用済み核燃料の再利用計画「プルサーマル計画」についても「2010年を目前に控えた現在、非常に重要なプロジェクト。困難もあったが今、四国電力、九州電力では着手を始めている。『夢のエネルギー』の第一歩になるのではないか」と期待を表した。（坂西 雅彦） |
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日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は枚挙に暇がない。 このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる人々、そして民間の有識者らに、わかりやすく説明いただく。 インタビュアーは木場弘子・千葉大学教育学部特命教授。 第1回は、元経済産業大臣でもある、中川昭一・自民党政調会長にご登場いただいた。 中川氏は冒頭「日本が平和で繁栄していくためには、資源エネルギーはどうしても外に頼らざるを得ない」と強調した上で、諸政策について説明した。 （収録：12月５日、自民党政調会長室） 原子力政策の推進これについて中川氏は、「今までのところ原子力（発電）はクリーンで安定したエネルギー源。この充実はエネルギー安全保障上極めて重要だ。世界の流れでもあるのだが、原子力発電の位置づけをしっかりしたものにしながら全体的な（エネルギー）戦略を考えていきたい」と、石油需要が急速に高まりつつある中、原子力発電の持つ、安定的なエネルギー供給ができる点、発電の際に排出するCO2が石油火力発電の30分の1以下と環境性に優れている点が欧米諸国を中心に再認識されつつある点をふまえて説明した。 原発建設を推進する上では「地元住民の理解と、経産相在任中の一昨年8月に起きた美浜原発の事故のようなことが起こらないように」と、安全・安心への配慮を見せた。 2010年から実施予定の「プルサーマル計画」（使用済み燃料の再利用による発電）による、核燃料サイクルの実現についても「極めて重要。国民に向けて、十分に説明しながら進めていきたい」と述べた。 省エネルギー政策―「世界一の省エネ技術で『地球に貢献』」木場氏が省エネルギー政策の課題について水を向けると、「日本の省エネ技術は世界一と自負できる。中国のエネルギー効率は日本と比べて10倍以上悪い。日本の技術を移転して今の半分にでもなれば世界でのエネルギー事情はずいぶん変わる」と中国への省エネ技術の提供に意欲を見せた。資源外交戦略―「互いに国が発展する“win-win”の関係に」（坂西 雅彦） |
