金融システム不安の解消に伴い新たな金融サービス展開が進む金融現場の「いま」について、金融行政に携わる人々、銀行や証券、外資など業界関係者の方々に、さまざまな角度から問題点や課題などを伺うシリーズ「金融サービス立国を考える」。
インタビュアは、政府の金融審議会委員で、シンクタンク・ソフィアバンク副代表の藤沢久美さん。
第五回は、オンライントレーディングのパイオニア・松井証券株式会社 松井道夫 代表取締役社長に、オンライン取引以降の金融市場、金融改革の展望と世界の動向などについて伺った。
オンライン取引は金融マーケットをどう変えたか
藤沢：
――松井証券は1998年以来、オンライン取引のパイオニアとして歩んできた。
日本市場ではすでにデファクトスタンダードとなった感もあるオンライン取引だが、この9年間に金融マーケットで果たしてきた役割をどう見ているか。
売り買いを別々でカウントすると、市場全体の売買は年間大体1,200〜1,300兆円。個人売買がその20数％の300兆円だが、その内の8〜9割がオンライントレードといわれている。少なくとも『オンライン専業5社』と言われる上位5社だけで200兆円という数字は出ており、これだけでも2/3を占めている。
9年間でここまでとんでもない規模の大変革になるとは予想していなかった。
藤沢：
――株式投資やトレーディングには馴染まないといわれてきた日本人が、大きく変化するきっかけになったということか。
個人投資家が市場になだれ込んだという解釈は間違いだ。
流動性、株の売買は確かに膨らんだが、個人の参加者が多くなったわけではない。勿論、証券会社が対面販売で相手にしてこなかった小額投資家や若者に門戸を開いたのは、オンラインの1つの特徴だろう。
しかしながら、『フロー』（取引高）に対する、『ストック』（預かり資産）を見ると、個人投資家のトータルおよそ110兆円のうち、オンライン5社の預かり資産は10兆円と1割にも満たない。
新規が多少は増えたかもしれないが、これで『個人投資家』が大幅に増えたと言えるかというとそうではない。
フローが膨らんだひとつの大きな要素としては、例えば、今までにない投資家層『デイトレーダー』が、安い手数料を背景に出現したことがある。彼らはオンラインを通じて1日に何回も売買を繰り返す。
既存の小さな証券会社は、オンラインではブローカーとしては参入できないため、自己売買という形でデイトレーダーに対して相場を張っており、これが大体200兆円くらいある。
こういう中で売買が膨らんでいるという事情を知っている人は少ない。
そういう意味では、個人がオンラインを通じてどんどん参入してきたと言うのは少々ミスリーディングな言い方で、本当にそれが起こるのは、まだまだこれからだ。
藤沢：
――個人を引き込んだのではなく、証券のビジネスのあり方を変えたということ？
競争の風景を変えたとは言えると思う。
国民経済的に大変化が起きたかと言うと、それはこれからじゃないかと思う。
『貯蓄から投資へ』
藤沢：
――金融庁・『金融改革プログラム』の目玉である『貯蓄から投資へ』。金融商品取引法の9月施行、オンライントレードによるマーケットの変化など、個人が投資に参加する準備は徐々に整いつつあると思うが、話題になっている『団塊の世代』の投資参加への動きをどうみているか。
結論から言えば、本格化はこれからだろう。
日本の個人資産の総額は、およそ1500兆円と言われているが、その多くを50代後半の高齢者が持っているというのが大きな特徴だ。給与システムが年功序列だった『団塊の世代』は退職し、そろそろ相続の時期も迎えている。
従来こうした層の人々はリスクを取らず、金利があればいいとして資産を運用してきたが、『団塊の世代』もそう考えるかというと疑問だ。
彼らはある程度のリスクや資産の使い分けに対しても柔軟に考えるし、PCやインターネットも日常的に使い慣れている。これまでとは状況が全然違うのではないか。
こうした年齢層が中心となって、本当の意味での『貯蓄から投資』『リスクテイク』といったことが行われれば、資本が回転して日本経済に活力が生まれるだろう。
藤沢：
――PC、インターネットを使いこなす『団塊の世代』は、オンライン取引で中心になってきた『デイトレーディング』の世界に踏み込むだろうか。
デイトレーダーは、売買の金額的には100兆を越えるかもしれないが、人数にすればおそらく数万人だろう。一番大事なのはごく普通の投資家であり、こうした層はこれからどんどん増えていくと思う。
パラダイムの転換なしには生き残れない
藤沢：
――オンライン証券のサービスのあり方、ビジネスの形も『団塊の世代』の大量参入で変わってくるということか。
変わっていきますね。
ただ、オンライン証券がどうこうというのは、業界の一部の動きに過ぎない。
もっと言えば、日本全体で『貯蓄から投資へ』という流れを作らないと、そろそろダメになってしまうのではないか。こういう危機感を市場関係者はみんな持っている。
つい先日まで、アメリカ、ヨーロッパにIRに行ってきたが、その際に会った何十人もの機関投資家から、日本を見捨てているわけではないが、世界中が株高になっている中で日本だけ立ち遅れている。『構造改革』を謳っていた時はそれなりの期待感があったが、どうも昔に戻っているようだ。日本への投資にリスクを感じる、と敬遠する声が聞こえてきた。
日本の株価はこの間ようやく7000円代を回復して、上がった上がったと喜んでいるが、これをドルやユーロベースに換算してみたら、実質上横ばいで少しも上がっていないことがわかる。
これを考えれば、円安で喜んでいるのは日本人だけだ。
ロンドンに行ってみれば、地下鉄の初乗りが1000円、ミネラルウォーターが600〜700円、ビジネスホテルランクの部屋が1泊10万円だ。
逆に海外駐在員が最も過ごしやすいのは東京だと言うくらいになっている。それを喜んでいいのか。
『円安が進めば株価が上がる』というパラダイムからそろそろシフトしなければならない。
輸出産業が潤うといっても、今はトヨタですら70％は海外で生産している。
そういう中で国民がみな平等に貧しくなっているというのに、円安を喜んでいていいのか。貯蓄しても金利すらつかない。
日本の国民は、膨大な金利、輸出利益を全部銀行や国に与えてきた。
これでは、何のために働いているのかわからない。そろそろそういう事を考えてもいい局面ではないのか。とそこら中で指摘された。
『ものづくり』を否定するわけではないが、国も企業も経済界も20〜30年前の理論に基づいた『ものづくり・輸出立国』のパラダイムからそろそろシフトしなければならない。
30年前、サッチャー元首相が行った大改革がロンドンの金融市場に何をもたらしたか考えるべきだ。
時間はそんなに残されていない。このままでいったら日本は沈んでしまう、というのを市場から痛感している。
藤沢：
――もっと広い視野が必要？
護送船団方式やカルテルに守られ、グローバルでシビアな競争から最も遠ざかっている人々が、再び競争を忌避する社会を作ろうとしている。
このままでは、海外資本からは見放されるだろう。
企業も個人も、そのような局面を迎えることを本当に危惧している。（事務局スタッフ＝経塚 佳子）
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