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金融システム不安の解消に伴い新たな金融サービス展開が進む金融現場の「いま」について、金融行政に携わる人々、銀行や証券、生損保などの業界関係者の人々に、さまざまな角度から問題点や課題などを伺うシリーズ「金融サービス立国を考える」。
インタビュアは、政府の金融審議会委員で、シンクタンク・ソフィアバンク副代表の藤沢久美さん。
第2回は、五味廣文金融庁長官に、金融行政の今後について伺った。（収録：4月13日）
金融改革プログラム、まだ準備運動
インタビュアの藤沢久美さんは、まず、金融庁が平成16年12月に出した「金融改革プログラム」に触れ、「官主導から民主導へ」と軸足を動かした金融行政が、金融改革をどこまで到達できたと考えているのか、山登りに例えてたずねた。
五味長官は、「金融改革プログラムが目指した法整備のためのアウトプットの部分はほぼ出した」と、金融商品取引法、貸し金業法の改正、公認会計士法の改正、監視体制の充実などを挙げ、法律などの枠組みはほぼできたと強調した。
そして、「大切なのは、改革プログラムが最終的に目指す、利用者の金融サービスに対する満足度アップに繋がるのかどうか」であると述べた。
そういった意味で、冒頭の山登りに例えると、「準備運動が終わり、これからが本番」と答えた。
「さまざまなアウトカム（ある政策等によりサービスを提供した結果として国民にもたらせる成果）を出すという意味では、これからチャレンジがたくさんある」という五味長官に、藤沢さんが「末端にいる利用者の実感をヒアリングするための、対話が必要なのではないか」とたずねると、「利用者が、マーケットの現場を、どんなコンセプトで、どのくらいリスクの理解をしているのか、を知ることが、まさにポイントになる部分」とした。
そのために、「利用する立場を代表している人の意見・苦情を大切にする」と、これからの金融改革に、利用者の声が不可欠であることを示した。
不祥事の原因はバブル生成期から。これからは経営管理の質の競争
しかし、藤沢さんは、現実には金融界で、不祥事が相次いでいることを指摘し、改革に身体がついていかないという印象を受けると述べ、金融庁は、これにどのように対応していくのかをたずねた。
五味長官は、「不祥事の原因は、バブル生成期前から作られている」と答えた。
「バブル生成の過程で、リスク管理というものを気にしなくても収益が上がるという状況の中で収益拡大競争が起き、崩壊の過程で、資産の急速な劣化が起きた。それに対応し、生き残りのための収益確保のための競争がおき、利用者を守ることや、リスクを適切に管理するなどの形成の基本的な部分が置き去りになっていた。金融界が正常化し、これから競争となったときに、基礎の部分ができていなかったのが露呈したのが昨今の状況」と説明した。
監査法人に関しても、「クライアントである企業の状況について、自分達の仕事である一番大事なことを疎かにしてしまった。」と、不祥事の原因を分析した。
その上で、「これは行政がどうにかできるという話ではない」とし、各企業に対して「いいたいことは、これからは経営管理の質の競争になるということ。そのために、検査における評定制度の導入など、金融機関向けの改善を加えてきた。インセンティブを生むために、行政もいろいろしてきているが、良質なプレーヤーでなければ観客はついてこないように、基本である経営管理の質が良くなければ淘汰されてしまうということを、監督の立場から警告していきたい」と述べた。
それに対して、藤沢さんが、プレーヤー同士の監視も必要となってくるこれからの金融界で、マーケット作りは十分かどうかを質問した。
五味長官は、「企業の経営管理の質を保つためには、市場規律が効果的」とし、そのために、市場が要求する情報開示を充実させるとした。金融商品取引法などの改正で、マーケットにおける犯罪を踏まえての市場規律が作られたが、これに関しても、特にディスクロジャー（情報開示）に関しては、アメリカの経験を参考にしながら、金融商品の発行体の経営者も含めて話し合い、徹底的に適正なものになるようにしたという。
「問題は、その制度の中で、マーケットに評価されるようなディスクロジャーや、適切な管理を企業経営者ができるかどうかにかかっている。マーケットの参加者はそれを監視し、そこに問題があるときは排除するという姿勢を見せてほしい。そのことによって、常に危機感を持ってディスクロジャーをしてほしい」と語った。
次いで藤沢久美さんは、景気が良くなってきて、プレーヤーの緩んできている部分を金融庁は締めていかなければならないのではないかと指摘し、市場全体の雰囲気がどのようなものなのかをたずねた。
五味長官はここで市場を監督するということの難しさについて、「市場が自由でなければならない」という前提を提示した上で、「そのためには、公からの介入は真の意味で必要最小限でなければならない。そのために、昨年1年間で金融庁は市場の仲介者である証券会社の自主規制機能・リスク管理機能を探求するための有識者による懇談会を開いた。その結論に沿って監督を進めていきたい」とし、これからの方向性を示した。
市場全体の雰囲気に関しては、「違法でなくても、市場の信頼を損なうかもしれない行為もある。取引の仕方によっては、一般の投資家に大きな影響を与えることもある。市場の信任を確保していくという倫理観から見たときに、排除すべきか、取り込んでいくべきかを証券会社が適切に判断する市場が望ましい。そのために、自主規制機関との連携を追及していきたい」とした。（事務局スタッフ＝伊奈 恵子）
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