メディア・レボリューション

シリーズ「わが社のCSR」−第6回 藤吉 建二 三井化学株式会社代表取締役社長

　さまざまな企業の社会貢献活動にスポットを当て、各企業のトップに、社会貢献への考え方、取り組みを聞くシリーズ「わが社のCSR」を掲載。
　第6回は、三井化学株式会社・藤吉建二代表取締役社長に、私たちの身近な暮らしに不可欠な製品を作る三井化学のCSRについて伺った。
　インタビュアーは増田のどか。

増田　こんにちは。本日は総合化学メーカーとして、自動車やパソコン、家電や日用品など、幅広い分野で、原料や製品を提供している、三井化学株式会社の藤吉建二代表取締役社長にお話を伺います。
　藤吉社長、よろしくお願いします。
藤吉　よろしくお願いします。

企業理念がCSRの精神そのもの

増田　早速ですが、貴社のCSRの基本理念についての考えをお聞かせください。
藤吉　CSRというのは、経済、環境、社会と三つの軸で考えています。そういう意味で、CSRというのは当社にとって、経営そのものだと思っています。
　当社では、これからの10年、15年をデザインしたグランドデザインというものを作っています。その中で、我々の企業理念は、「地球環境との調和の中で、材料･物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」というものです。これは、CSRの精神そのものなんですね。ですから、本業そのものがCSRであると。CSRである本業をやる上で、どういう会社になりたいのか、具体的に目標を定め、経営計画を練っています。
　そのときに、会社を支える役員から社員全員の行動の指針になるものを作り、その上でグランドデザインを作っています。

行動指針は社員が作る

増田　今お話の中で出ました行動指針、これはどのようにして作られているのでしょうか。
藤吉　これはCSR活動を広げるときに、行動指針を上から押し付けるのではなく、社員みんなから、どういう会社にしたいかを聞き、そのためにどうしたら良いかを自発的にいろいろ考え出して、合宿したり、延々議論をしたりします。
　そして、三井化学を、ステークホルダーの皆さんに信頼される、働いている人たちが誇りを感じるような良い会社にするためにどうするかを決める。これが行動指針です。

増田　そして貴社では、2005年10月から「CSRサポーター」制度というものをスタートされました。これは具体的にどういったものなのでしょうか。
藤吉　行動指針を作るディスカッションを通して、社員一人一人、役員から社員まで全員が、日常の行動の指針として、・誠実な行動・人と社会を大切に・夢のあるものづくり、こういう3つのキーワードでまとめています。今年の7月から、全社にさらに定着させるために、「夢トーク」という職場ごとのコミュニケーション活動の場で、いろいろ議論しています。
それ以外にも、社長への提案プロジェクトというのがあります。例えば災害支援だとか、ふしぎ探検隊だとか。さまざまな社会貢献活動も、どんどん自発的にやっています。

触媒科学で次世代育成を

増田　それでは今お話しに出ました社会貢献活動についてお伺いします。貴社では、世界的な研究者を招いて行なわれる「触媒科学国際シンポジウム」に高校生を招待したり、子供向けの科学イベントを開催するなど、次世代育成活動に積極的に取り組まれていますね。
藤吉　これはやはり、CSRである本業を通して、できる限り社会に貢献したいということで、年に1回、当社が一番得意としている触媒科学、このフィールドで、世界のトップの方たちを招いて、学生さんから企業の方から世界中の人たちにオープンにして開催しています。今年の3月に3回目を開催し、ノーベル化学賞受賞者3名に来ていただいて、トータルで10名の著名な化学者の方をお招きし、非常に盛況でした。そこで特に嬉しかったことは、科学オリンピックに出る高校生が、ノーベル化学賞受賞者の方などと一緒に、たどたどしいながらも英語でディスカッションをし、サインをもらい、お互い和やかな交流ができたということですね。
増田　貴重な機会ですね。
藤吉　そうですね。
もう一つ、小学生を対象としたふしぎ探検隊という教育活動をしています。科学の実験を見せ、科学のおもしろさを小さいときから学ばせるということをやっています。

三井化学の製品を災害支援に

増田　そして、先日起きた新潟中越地震では、支援物資を提供されたそうですね。
藤吉　これは、CSRサポーターの活動の一つで、災害支援隊というのがありまして、当社の製品、例えばウレタンのマット、ロールなどを常備して、災害が起こったところに送り届ける。あるいは人的な支援をしています。今回も、ウレタンマット、ロールなどを送っています。

開発を進めることで、環境問題にも取り組む

増田　環境分野への取り組みについてはいかがですか。
藤吉　環境の問題は、これから非常に大事な話で、当社の企業理念でも、最初が「地球環境との調和」となっています。我々の得意とする触媒科学なども、環境問題を真正面からとらえた仕事です。これから、環境に、より優しい製品、あるいは、世の中をひっくり返すことができるような、素晴らしい技術、製品を開発中ですから、そのうち素晴らしいものを発表することができるのではないかと思っております。
　また一つのトライアルとして、モンゴルの植林事業に当社の技術が使えるのではないかという研究なども行なっています。広い意味で、環境問題にトライしています。

増田　そうした企業活動、そして新しい開発について、大いに期待しております。
本日は貴重なお話、ありがとうございました。
藤吉　ありがとうございました。

（事務局スタッフ＝伊奈 恵子）

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シリーズ「わが社のCSR」−第5回 原口 兼正 セコム株式会社代表取締役社長

　さまざまな企業の社会貢献活動にスポットを当て、各企業のトップに、社会貢献への考え方、取り組みを聞くシリーズ「わが社のCSR」を掲載。
　第5回は、セコム株式会社・原口兼正代表取締役社長に、私たちの暮らしの安全を守るセコムのCSRについて伺った。
　インタビュアーは野中 智子。

正しさの追求と現状打破

野中　本日は、セキュリティー事業のリーディングカンパニーとして、社会に安心と安全を提供してこられた、セコム株式会社の原口兼正代表取締役社長にお話を伺います。
　早速ですが、御社の企業理念は、正しさの追求、社会にとって正しいことをしていくこと、と伺っていますが、この理念について具体的にお聞かせいただけますか。
原口　正しさの追求と、現状打破、この二つの精神を企業理念にしています。
　セコムは警備会社としてスタートしていますから、正しいことをしていくのは当たり前ですね。正しさの追求とは、何を考えるときにも、正しさをベースにしてやっていこうということです。
　そしてもう一つ、現状打破の精神です。もともと日本にない警備会社というものを作ったわけですから、何事も現状を肯定していると、仕事もないわけです。
　会社の生き方が現状打破的であって、社員一人一人も現状打破を目指していく。
　正しさの追求においても、社員個人個人も、会社そのものも正しさを追及していく、という考え方なんですね。
野中　社員個人個人の正しさの追及という点では、社員の倫理教育にも力を入れているわけですね。
原口　力を入れるというより、それに尽きますね。採用前から始まり、仕事に就いても教育が繰り返されています。
野中　具体的にどういった教育を？
原口　セコムの社員は、基本的に1人で動くことが多いんです。異常があって駆けつけるときも、営業活動も1人で行く。会社の目の届かないところでも、1人1人が間違ったことをしない。これがベースになるということです。

警備会社が刑務所を開業

野中　その正しさの追求というものをベースに、御社では、今年4月に国内初となるPFI方式（Private Finance Initiative:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進）の刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開業されました。このセンターは、御社のセキュリティーノウハウが集約された施設として注目を集めていますが、開設の経緯についてお聞かせいただけますか。
原口　これは、日本でもPFIでいろんな事業をやっていこうと、刑務所を新設することになりました。日本では、すでにPFI方式の小学校の建築まであります。PFIというのは、建物を作り、それを利用して事業をするので、今までは大手のゼネコンが代表になって建物を建て、竣工したあとそこでやるさまざまな事業を含めて契約するわけです。
　しかし、今回は刑務所ですので、建てることよりも、その後の刑務所運営のほうが主体になる。そこで、我々のようなゼネコンではない会社が代表になったわけです。
　警備だけではなく、入所している方の更生教育や、社会に出てから仕事ができるようなパソコンの教育ですとか。給食を作るのも含め、今までは全部刑務官がやっていたことを、それぞれのサービスを提供する会社が、我々と組んでやると。
　建物を建てて準備するのに2年間、その後18年間の契約を事業コンペによる入札で獲得したので、これから18年間、この事業を継続してやります。
野中　具体的にそのセキュリティーノウハウというのはどういったところに？
原口　今回の刑務所は非常にユニークで、入所している人は所内を刑務官が脇につかなくても1人で歩けるんです。名札にICタグがついていて、どこを歩いているか、いつもわかる。導線から外れたら、カメラが追いかけ、人が駆けつけてきて制止する。そのタグも外れないようにできていて、着替えるときはどうするとか、細かいステップが決まっています。
　それからもう一つは、建物そのものが、ただ単に部屋が繋がっているのではなく、廊下が、奥に行くに連れて少し細くなっている。これにより、手前から見張っている人間から、全てのドアが見えるわけですね。カメラでも見るし、人間も見ていれば、ドアが開けられたときに非常にわかりやすいということです。
　細かいいろんなアイディアを集めて、新しい物を作り出したということですね。

業務そのものがBCP（事故発生時事業継続計画）

野中　全てにおいて新しいことの積み重ねなんですね。
　ところで近年、日本各地で大規模な地震が多発していますが、御社ではこうした災害時における企業の事業計画、いわゆるBCP（Business Continuity Plan:事故発生時事業継続計画）についていち早く対応されたそうですね。
原口　もともと警備会社というのは、異常があったら駆けつけて対応する、これを積み重ねているわけです。例えば地震がくると、非常に多くのお客様に異常が出る。建物が歪んだり、進入センサーが誤作動したり。ビルの入水層タンクの水が、地震で揺れると波打つわけですね。そうするとセンサーが働き、水がなくなったと誤って認知してしまう。このような、たくさんの異常に対して、どうすれば一番早く全部のお客様の安全を確認できるのかと。
　我々はいつも、何かあるとすぐに周辺から応援部隊を入れ、非常体制を取り、必ず本社に対策本部を作って、ヘリコプターで必要なものを持っていく、というような事を一気にやるわけです。このようなことを何度も繰り返してきました。
　最近では阪神大震災が一番大きく、我々はここで初めてヘリコプターを使いました。
　その後、新潟地震が起こる前に、実は丹波地方で水害があったんです。そしてこの水害の水が引ききらないうちに新潟地震があった。これにも次々と対応しました。
　それで、先日の中越沖の地震がまたあった。これも社内の体制は整えました。
　こういうことを繰り返していますと、BCPを作っておくというよりも、セコムの業務そのものがBCPみたいなもので、このような経験を積むたびに良くしていく。
　今お客様は、災害を被った経験を通し、その対応を見て、セコムが良くやってくれたと、後ではいろいろと言われます。
　しかしこれからは、災害が起きたときにセコムができるサービスを事前に明示し、本当の意味の体制を整える。
　そのために、必要な建物や拠点を作ったり、コンピューターのバックアップセンターを作ったりというようなことを進めていこうと思っているところです。
野中　事後ではなく事前にも対策をということなんですね。
原口　我々は20年近く前に、アメリカのBCPプログラムのソフトウェアを日本語に直して、これを商品に営業したことがあるんですけど、その頃はまったく売れなかったんです。ここにきてBCPという言葉が新聞にも載るようになり、金融機関も乗り出してきているということなので、我々ももう一度原点に返ろうと。
　セコムトラストシステムという会社が、コンピューターによる、IT関係のBCPプランのソフトウェアを提供、開発しています。
　そこに実際にセコムのサービスをつけることができるようにすれば、相当信頼性のあるものができるのではないかと、目指しているところです。

今後の取り組み―ベースは「安全、安心、快適」そして社会システム産業へ

野中　それでは最後に、今後の取り組みについてお聞かせください。
原口　これが一番難しい質問なんです。
　セコムみたいな会社は、お客様との契約を増やしながら、体制を強くしていき、また契約を増やしていくと。こういうことを、企業用と家庭用両方で絶え間なくやっているんです。
　そして、求められている安全のレベルがどんどん上がっているんですね。
　したがって、以前から契約いただいているお客様も、今の時代に合ったセキュリティーにグレードアップしたり、見直しをしたり。報告の方法をIT化したりですね。そういうことをやっていくのがセコム本体です。
　連結のグループ会社も、それぞれが新しいことを目指していく。必要があればさらに新しい会社を連結していく。
　そういうことを組み合わせながら、セコムグループとして、「安全で、安心を核にして、快適さを提供していく」ということをテーマに、幅広く世の中の役に立つことを目指しています。
　我々はこれを社会システム産業と呼んでいます。絶え間ない社会システム産業を構築していこうと思っています。
野中　安全、安心、快適さ、これをベースに、どんどん新しいことにも挑戦していかれるということなんですね。
　原口社長、今日はどうもありがとうございました。
原口　ありがとうございました。

（事務局スタッフ=伊奈恵子）

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シリーズ「わが社のCSR」−第4回 内田 恒二 キヤノン株式会社代表取締役社長

　さまざまな企業の社会貢献活動にスポットを当て、各企業のトップに、社会貢献への考え方、取り組みを聞くシリーズ「わが社のCSR」を掲載。
　第4回は、キヤノン株式会社・内田恒二代表取締役社長に、私たちの暮らしの中で幅広く活躍するキヤノンのCSRについて伺った。
　インタビュアーは増田のどか。

「共生」の理念

増田　こんにちは。今回は、独自の開発技術に基づき、私たちの暮らしの中で幅広く活躍するキヤノン株式会社の内田恒二代表取締役社長にお話をお伺い致します。どうぞ宜しくお願い致します。
　はじめに、御社の企業理念について教えてください。
内田　キヤノンの企業理念は「世界の繁栄と人類の幸福に貢献していくこと」。そのためには、「企業の発展と成長を果たすこと」です。それをわが社では、「共生」の理念と言っています。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わずに、すべての人類が末永く共に生き、共に働いて、幸せに暮していける社会を目指すものです。

「世界のトップ100社」入りが目標

増田　それでは、キヤノングループ全体で取り組んでいらっしゃる「グローバル優良企業グループ構想」について詳しくお聞かせください。
内田　当社は、1996年に、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ尊敬される企業を目指す、中・長期計画「グローバル優良企業グループ構想」をスタートさせました。
　メーカーである当社は、常に技術革新を行い、魅力的な製品を皆さんにお届けしなければなりません。そのためには、利益を出し、研究開発をはじめとした事業活動に継続的に投資をしていく必要があります。1996年からスタートしましたフェーズ1・2に続き、2006年にスタートしたフェーズ3では、利益体質と財務バランスを強化しながら世界の潮流を踏まえたイノベーションを加速させることで「健全なる拡大」を図り、2010年には利益や売上げといった主要な経営指標において「世界のトップ100社」に入るという目標を掲げています。

最小の資源で最大の価値を

増田　日常の暮らしのあらゆる面で目にするキヤノン製品ですが、環境分野にも早くから取り組んでいると伺いました。
内田　キヤノンでは環境保障活動と経済活動の二つを一致させて行なうことを目指しています。これは部品の調達からリサイクルまで製品のライフスタイルを全体にわたって、環境効率を高めながら製品やサービスの質を高めていくということです。いわば最小の資源で最大の価値を生み出していくということが環境保障の方針です。

増田　具体的にはどのようなことをされているのでしょうか。
内田　例えば、CO2・炭酸ガス排出量の削減が世界的な最重要課題となっていることはご存知の通りですが、当社では部品や製品の物流に積極的に船舶や鉄道を利用しています。2005年には国土交通省が推奨する「エコレールマーク」制度の企業認定をいち早く取得しております。

世界各地で、多様な社会貢献活動を

増田　それでは、CSRの一つとして、社会貢献活動について教えてください
内田　「共生」の理念のもとに、事業活動以外のさまざまな社会的課題に対しても、世界各地でそれぞれの地域に沿った活動を積極的に展開しています。
　主な活動分野は6分野で、実施にあたっては、各国、各地域の文化、多様性を尊重し、それぞれのニーズにあった活動として、キヤノンの製品、人材を活用して、知識、ノウハウなどのリソースを活かした活動を心がけています。

増田　今までのお話の中にもありましたが、グローバルで幅広い分野にわたる活動の中には、内田社長ご自身も、参加されていらっしゃると伺いましたが。
内田　今年は、日中国交正常化35周年の記念すべき年ですが、当社は大連市と共同で、18回連続「大連市キヤノン杯日本語弁論大会」を開催しています。この弁論大会は、大連市の重要な日中文化交流と位置づけられ、出場者の中には、大連市当局の皆さん、全国の政府機関、企業、学校などの各分野で日中の友好交流に活躍している方々がたくさんいます。

増田　1990年から開催しているということで、今年で18回目を迎えた。それも素晴らしいことですね。他にも世界各地で環境保全やキヤノンならではの教育支援活動を行なっていると伺いました。
内田　はい、世界的に知られているアメリカ・ワイオミング州のイエローストーン公園財団に資金を提供し、環境保全や絶滅に頻した野生動物の保護のために科学調査や活動を支援しています。
　「アイズ　オン　イエローストーン」は、キヤノンの支援による教育と研究を目的としたプログラムの一つです。

キヤノンの映像機器を使って、映像記録や遠隔操作による生態観察、さらに映像ライブラリーのデジタル化を行い、イエローストーンのWEBサイトから映像を配信し、世界中の数百万人に及ぶ子供たちが学校で利用し、環境の大切さを学んでいます。

子供たちが体験を通して光学技術を学ぶ

増田　キヤノンでは、子供たちの環境に対する意識を高め、写真を通して自分の発見や感動を人々に伝える体験を目的としたプログラム「ジュニアフォトグラファーズ」が人気と聞きました。また身近な素材でレンズを作り、そのレンズと、一眼レフカメラで撮影する「レンズ工作教室」などを開催していると聞きました。体験を通じて光学技術を学ぶといった、キヤノンらしさを活かしたさまざまな活動を行なっているそうですね。
内田　はい、その他にも、光学とものづくりを幅広く理解してもらうために、会社のホームページに「キヤノン・バーチャルレンズ工場」というコンテンツを掲載しています。
　これは、実際の工場を見学しているような鮮明な映像を見ながら、工場に働く社員のコメントが製品に対する思いやりや責任感を伝えるとともに、製品作りのプロセスまでわかりやすく紹介しています。

大学との連携により、世界で冠たる光学のメッカを

増田　製品もそうですし、会社自体もとても身近に感じられますね。そしてまた、多くの社員もボランティアで参加していることが地域との交流に繋がるのですね。
内田　そうですね。また大学との連携による研究・開発も行っていて、ひとつに京都大学との共同プロジェクトがあります。このプロジェクトでは、画像診断の革新をめざして、生体の形態だけでなく機能まで細胞レベルで可視化する技術の高度化に取り組んでおります。
　また、将来日本の光学技術産業を担う光学技術者の育成と光学応用分野の拡大に向けた技術の創生に取り組む場として宇都宮大学内に「オプティクス教育研究センター」を開設しました。キヤノンは、資金面で支援するほか、社員が講師を務めるなど、教育面でも協力していく予定です。
光学技術は、カメラのレンズに代表される身近な技術ですが、これまで体系的に学ぶ場がありませんでした。産学連携を担う機関になりますが、宇都宮大学と連携して光学技術の発展に貢献していきたいと考えております。
　このオプティクス教育研究センターが世界の冠たる光学のメッカになることを期待しています。

親しまれ、尊敬される企業を目指して

増田　それでは最後に内田社長、今後のキヤノンの活動についてお聞かせください。
内田　今までお話ししましたように、小さなお子さんから大学の研究機関まで幅広い教育支援活動と共同研究を行っています。
　今回は、主に教育支援の一部をご紹介しましたが、この他にも世界各地でさまざまな活動を行っております、多くの社員がボランティアで参加しています。
これからも皆様から親しまれ、尊敬される企業を目指して、いろいろな活動に取り組んでいきたいと考えております。

増田　本日は貴重なお話どうもありがとうございました。
内田　ありがとうございました。

（事務局スタッフ=伊奈恵子）

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シリーズ「わが社のCSR」−第3回 三村 明夫 新日本製鐵代表取締役社長

　さまざまな企業の社会貢献活動にスポットを当て、各企業のトップに、社会貢献への考え方、取り組みを聞くシリーズ「わが社のCSR」を掲載。
　第3回は、新日本製鐵株式会社・三村　明夫代表取締役社長に、その技術を世界に誇る新日鉄のCSRについて伺った。
　インタビュアーは西岡麻生。

エネルギーは徹底的に使い尽くし、リサイクルする、という思想

西岡　環境・省エネルギーに多大な投資をしていらっしゃると伺っていますが、どれくらいの投資をしてどのような効果を生んでいるのでしょうか。

三村　1970年代のオイルショックで油の値段が高騰し、それ以来、省エネということで、鉄鋼業全体で20年間で約3兆のお金を使い、20％の省エネを達成しています。それ以降は1990年〜2000年くらいまでに、さらに1兆5000億ほど使いました。新日鉄のシェアが約30％ですので、すさまじいお金を使っています。
　後での話になりますが、京都議定書のスタート年次が1990年。私どもはそれに先立つ20年間に既に20％削減しています。
　最初の頃の省エネの方法としては、鉄鋼業の工程の中で、熱して冷やすということの繰り返しだったものを、できるだけ連続化して、熱のロスを防ぐという事をまずやりました。2番目の方法は、鉄鋼業では1300度〜1500度の熱を使い、放熱する。それならばその熱を有効利用すれば良いのではないかと、発電に使ったり、熱の回収をありとあらゆるところでやり、省エネに結び付けていました。
　それから新日鉄ではエネルギーセンターも設置しています。これは、熱やガスなど、所内でのいろいろなエネルギーを効率的に再利用することを目的にした施設です。エネルギーは徹底的に使い尽くし、リサイクルする、という思想でずっときています。
　そしてもう一つ、最近の傾向は、社会的に出る副産物、例えば廃プラスチックや廃タイヤ、こういったものを熱源として、あるいは原料として使うようにしています。所内でのリサイクルを徹底する以外に、プラスチックで言えば、新日鉄だけで約30万トンの廃プラスチックを使っていて、鉄鋼業全体でも2010年までに100万トンの廃プラスチックを再生利用するという目標を掲げています。またタイヤで言えば、国内の約11％は広畑製鉄所で再利用しているんです。これはすごい大きな量なんですよ。我々の中だけに留まらないで、熱エネルギーに変えて再生できるものはしていこうという省エネを心がけています。

環境･省エネに関する最先端技術は、喜んで開示

西岡　新日鉄の環境・省エネ技術は世界的にトップクラスだとお伺いしていますが、具体的にどのような技術があるのか教えてください。

三村　これは多岐に渡っています。「CDQ」（コークスドライケンチング）のような、既に完成している技術･設備に関しては中国に技術供与･設備として売っています。1番大きな省エネというのは「歩留まり」の工場ですね。歩留まりを高めるのが1番難しいのは自動車用鋼板の外板や、コアに使われる鋼台なのですが、そういうものの歩留まりはおそらく世界で一番です。これはいろいろな技術の積み重ねですね。
　通常、最先端技術というのは外に出さないんです。100年の歴史の中で積み上げてきた、競争力の源泉でもありますから。しかし、新日鉄だけの利益を最大限にするという方策では、地球温暖化防止に役立たないと思うんですよ。したがって、環境･省エネに関する技術に関しては、最先端技術であっても喜んで外部に開示しようという方針でやっています。
　その例としては、3年前の1月に、私は日本鉄鋼業界会長として中国に行き、中国鉄鋼業界の「環境セミナー」で、「日本の持っている環境技術を喜んで開示いたします」と言いました。その時は中国で反日デモが頻発していたのですが、そういう世の中、騒然としている時だからこそ実行しようということで、日本鉄鋼業会の社長が揃い、政府関係者もお呼びし、200〜250人くらいの規模で大々的な環境セミナーが開かれました。単にそのセミナーを開いただけではなく、昨年、フォローアップとして別府で実務者のコンファレンスをもう一度開き、徹底しました。
　技術を持っているということと、それを開示するということは別物です。通常、企業であれば、技術は大切にしなくてはいけない。しかし、地球環境問題についてはそんなことを言っていられません。京都議定書は一つの役割は果たしましたけど、中国の環境対策、あるいはCO2削減の部分ではまったく役に立っていない。この枠組み自体を変えることも絶対に必要なことだと思いますが、我々の持っている技術を開示することで、未然に中国の環境エネルギー問題の解決に役立てれば良いと思っています。中国の環境問題は、日本の環境問題でもあり、地球全体の環境問題です。そう考えると、わが社の技術をそういう形で出すことも必要だと思っています。

競わせて育つ、環境保全林

西岡　新日鉄は「環境保全林」への取り組みを日本でも真っ先に始めたと伺っていますが、いつ頃から、どれくらいの広さで実施されているのでしょうか。

三村　これは大分製鉄所設立時の宮脇昭先生（財団法人国際生態学センター研究所長・横浜国立大学名誉教授）の思想に関わっています。宮脇先生の思想は、その土地に生えている木々を過剰保護せずに競わせれば、自然に大きな木が生えてくるという思想でした。この思想で、5キロ×80メートルという広さの場所に、80万本という木を植えました。今、行くと、広さ以上に高さがすごいんです。この体験をもとに、全製鉄所で4〜50万本の木を植え、緑地を作りました。宝山製鉄所（中国）、ポスコ（韓国）、それからウジミナスなどでは、この技術を伝えて、素晴らしい保全林が海外でもできています。別大マラソンの時には何分にも渡ってこの新日鉄の環境保全林が映し出されるのを誇りに思っています。それからカボスの木もたくさん植えてあって、私のところには毎年必ず届きますからね。（笑）従業員が誇りに思えるというのも、大事な取り組みの要素だと思います。

西岡　新日鉄ならではの、環境保全林の特色とは？

三村　やはり過剰保護するのではなく、「競わせる」というところですね。この4〜500万本の保全林の年関経費は6〜7億かかるのですが、この規模で6〜7億というのは非常に少ないと思います。これはやはり宮脇先生の指導を忠実に実行したことが大成功しているのだと思います。そしてこれが我々だけではなく、全世界にこの思想が伝播している、ということが新日鉄の特徴なのではないでしょうか。

最高の環境を狙いつつ排出量は守ることで、次回京都議定書には意見を

西岡　今、お話にありましたように、新日鉄は環境保全を経営の軸としまして、環境付加の極めて少ない生産体制を実現してこられたのですね。

三村　その通りですね。我々の誇りでもありますし、コストダウンにもなりますし、結局はCO2削減に繋がっていると思います。私どもは京都議定書の約束は何とか貫徹したい。最大の問題はいわゆる原単位を削減しても、数量を増やすとトータル排出量が増えてしまう。私どもは環境的には世界で一番の効率的な設備を持っているわけですけど、同様に排出権を買わなければならない。我々よりはるかにエネルギー原単位の劣るところに技術を供給し、そこで削減したものをお金を出して買わなければならない。だから鉄鋼業界では600億円くらいかけて排出権を購入しているという事実もあるわけです。最高の環境を狙うと共に、約束した排出量は守っていきたいと思っています。その上で、次の京都議定書のあるべき仕組みについては、十分意見を言わせていただきたいと思っております。

西岡　今日は貴重なお話ありがとうございました！
三村　ありがとうございました。

（事務局スタッフ=伊奈恵子）

詳しくは動画をご覧ください・・・Channel J

シリーズ「わが社のCSR」−第2回 槍田松瑩 三井物産社長

　さまざまな企業の社会貢献活動にスポットを当て、各企業のトップに、社会貢献への考え方、取り組みを聞くシリーズ「わが社のCSR」を掲載。
　第2回は、三井物産・槍田松瑩社長に、世界で活躍する総合商社としてのCSRについて伺った。
　インタビュアーは櫻井彩子。

Mission, Vision, Valuesを認識しながら仕事をすることがCSR経営

櫻井　今回は、企業や行政を始め、国内外に向けたさまざまな商取引の活動をサポートする三井物産株式会社、槍田松榮社長にお話をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、御社が掲げられている経営理念、およびCSR経営についてお聞かせください。
槍田　ずいぶん大きなテーマですね。私どもの経営理念、CSR経営で一番わかりやすいのは、Mission, Vision, Values (MVV)という理念で、これを常に認識しながら仕事しようということでやっています。仕事の持ち分も種類も多いので、企業の社会的責任をしっかりと認識して、仕事しようということをやっています。

櫻井　そのなかで特に力を入れていることは？
槍田　総合商社なので、世界中で何でもやるという事業体なので、良い仕事をし、社会にいい価値を生み出そうという、締めくくった一つの表現として皆さんにアピールしています。

自分の納得する仕事が良い仕事

櫻井　良い仕事について具体的に教えてください。
槍田　社員からも良く問いかけられます。良い仕事をやれと言われるけれどもどういうことなんですかと。我々はいろいろな部署でいろいろな地域でいろいろな仕事をしています。そういう事業体であればこそ、社員が自分の仕事に納得し、誰に対しても胸を張り、自分は仕事をして良い価値を世の中で生んでいるという自覚できる仕事が良い仕事だと言っています。自分の仕事をそのように認識できるということが一番大事。自分は何も価値を生んでいないのに利益が上がっていると感じれば、これは変な仕事、良くない仕事でしょうから。常に自問自答して、自分の仕事を自分の目でしっかりと見つめなおしてくださいということです。

櫻井　そのように良い仕事を実践していく上で、重要なことは何でしょうか。
槍田　やはり自分の納得性だと思います。人間が社会的な活動に関わる時期というのはせいぜい20歳くらいから60歳、70歳くらいまで。この大事な時間を本当に自分が納得いくような行動に使ってるのかを常に考えることだと思います。

130周年の節目に原点を見つめなおす

櫻井　三井物産は、旧三井物産から数えて130周年の節目を迎えられましたね。
槍田　はい、昨年の7月で130周年を迎えました。通常こういった事業会社ですといろいろなイベントをやるのでしょうが、我々はごく最近いろいろな事件を経験して、いろいろな想いを社員全体が持っている会社です。なので、130周年というタイミングに、もう一度我々の会社がどういう原点で出発したのかを思い出すタイミングにしようと、通常とは違ったような取り組みをいたしました。

櫻井　どのような取り組みをなさったのですか。
槍田　大事なことは、振り返って、もう一回原点を見つめなおしてみようじゃないかと。創業者であられる益田孝さんが、130年前にこの会社を起こすときに何を意図したのか、どういう動機で何を目指したのかという事をもう一度みんなで振り返ろうじゃないかということから始まりました。「原点から見た良い仕事」というスローガンで、6000人近い社員が現場でワークショップを開き、自分達の仕事を見直しました。「三井物産の心」という書物の発行もしました。このタイミングに重ねて、社会貢献もしようと。

櫻井　原点で振り返るということと、同時に新しいことも始めるということでしょうか。
槍田　もう一度自分達の仕事を、スタート時点の理念と重ね合わせて、おかしいということがあれば直したり、新しいことにチャレンジする機会にしようということです。

櫻井　その一つにCSR活動ですとか社会貢献活動があるということですか。
槍田　それも当然入っています。企業の社会的責任の中には、本業で社会に貢献していくということに加えて、いわゆる社会貢献という形での貢献もあるのだから、それにきちんと取り組もうじゃないかということです。

三井物産のCSR

櫻井　御社のCSR活動と、そして社会貢献活動について教えてください。
槍田　CSR推進部という部を昨年作りました。きっかけは、3年前に大変恥ずかしい事件を起こし、環境問題にずいぶんダメージを与え、会社は大変糾弾されましたが、そういうことも踏まえた上でCSR 推進部という部を作り、そういったことをしっかりと担っていこうと活動しています。一番大事な部分は事件をきっかけに会社として10億円のお金を用意し、それに加え役職員が、三井物産の環境に対する社会貢献活動にコントリビューションしようということで、ボランタリーに収入の中から何かしらを供出してもらい、そういったものをファンドベースにいろいろな社会貢献活動をやると。森の手当てをしたり、ブラジルの方達のお世話をしたり、分野は広いんです。

櫻井　日本国内だけはなくて、ブラジルでも行なっている社会貢献活動を具体的に教えていただけますか。
槍田　ブラジルでの社会貢献活動には二つくらいの背景があります。一つは、私が3年位経団連で日本ブラジル経済委員会の委員長をやらせてもらっていて、ブラジルとは大変関わりが深い。もう一つは三井物産が主に鉄鉱石や資源関連を中心に、ブラジルと大変大きな仕事を継続的にやっている事業体ですから、大変関心があるわけです。当社のほうの切り口から言いますと、かなりの投資もし、収益もかなりのものがあります。これは三井物産としては大変ありがたい背景なので、感謝の気持ちも込めて、日本に30万人も来られる在日ブラジル人のお子さん達のお役に立てればと、教育問題解決に向けてなど、さまざまなプログラムを走らせてもらっています。もう一つは、来年が移民から100年という記念の年で、いろいろなイベントが計画されています。こういった流れの中で、当社としての貢献ができる分野が出てくるのではないかと思っています。

櫻井　経済だけではなくて人の交流も手助けするということですね。
槍田　そうですね、ブラジルには130万人くらい日系人の人がいて、良い環境を作り、働いてくださっています。反対に日系の人が30万人以上も日本に来て、多くの分野で日本の経済活動を支えてくれている、という構図ですから、その中で我々は特に日本に来られている方について支援できればいいなと思っています。

社有林を通じての社会貢献活動

櫻井　社会貢献活動として、もう一つ環境問題があります。三井物産は広大な社有林を所有されていますよね。
槍田　そうですね、130年前から事業してくる中で、三井物産として日本の山林をたくさん持ち、日本の民間企業では3番目の山持ちになりました。この森を、しっかり維持していこうと。結構お金がかかるんです。しかし、大事な部分なので一生懸命頑張っていこうと。私は毎年新入社員を連れて社有林で植林をやっていますが、そういった意味でも活用できます。皆さんにも関心を持って、いろいろな活用をしてもらえればと思っています。

櫻井　実際に植林に参加して何か感じることはありますか。
槍田　あります。僕自身はもともと木などが好きなのですが、今の新入社員を見ていると、自分で木を植えるということなどを経験することがずいぶん少ないみたいですね。
自然に接するということの喜びを体感してもらっているみたいですから、これからもぜひ続けていきたいと思っています。

良い仕事には収益もついてくる

櫻井　CSRの考え方についてお聞かせください。
槍田　今まさに流行で、いわゆる企業の社会的責任ということなのだと思います。しかし、人間でもそうなのですが、きちっとした考え方で活動をしているかということだと思っています。企業の場合には、株主の方からお預かりした資金で、事業活動を通じ、株主の方にはリターンを提供していくと。同時にその活動を通じて、世の中に良い価値を生んでいくということですね。チームメンバー全員がそういった想いを共有して、それに向かって邁進していくという姿を作れればいいと思っています。
櫻井　一般的には、利益の追求とCSRというのは相反するものだといわれていますが、どのようにお考えですか。

槍田　本業を通じてと最初に申し上げたのはやはり、我々民間企業は株主の資本で事業をしていますので、収益はきちんと上げなきゃいけないと思っています。ただ、何でもかんでも収益を上げればいいという経営姿勢は違うんでしょうね。きちっとした仕事をして良い価値を生んでいれば、資本主義の世の中なので、これが収益に繋がってくる。少々時間がかかっても、努力が要ってもそういう順序で物事をしていきましょうと。

櫻井　本日は貴重なお話ありがとうございました。
槍田　ありがとうございました。

（事務局スタッフ=伊奈恵子）

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