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近年、急激な高成長を続ける中国。北京オリンピック、上海万博を控えて、成長に弾みがついており、今後ますます発展することが予想されている。しかし、その一方で、エネルギー消費が急速に増え、それに伴い環境汚染などの問題も発生している。隣国の日本は、その影響を最も受けやすい地理的状況にあり、政府、民間ベースで、省エネ技術や環境防止技術などの面で中国との関係強化を図って、共生の関係を築いていかなくてはならないポジションにある。
今回のシリーズ「中国経済・エネルギーの展望―企業トップに聞く日中関係」では、2007年4月に中国の温 家宝 首相が初訪日した際に開催された「日中エネルギー協力セミナー」に参加された日本企業のトップの方に日中関係の現状や展望をうかがっていく。
第3回は、出光興産株式会社・比留間孝寿 常務取締役に登場願った。
ビジネスチャンスは石油開発より石油化学製品
最初に、中国マーケットの現状、そして位置付けについて、出光の事業の始まりは石油であり、大慶原油を始めとして中国との取引が始まったとその歴史を語った。
しかし、「昨今の中国の石油事業は、大きな国営の会社（Sinopec:中国石油化工集団公司）が、開発から精製、販売、物流を一手に行なっているので、石油という観点では直接的に中国本土でビジネス展開するチャンスはなかなかないというのが実態です」と分析し、ビジネス展開のチャンスとして、「潤滑油や石油化学製品を中心に広がっている」とした。
爆発的な石炭消費の問題点をビジネスに
そして、今中国のエネルギー消費の中で非常に大きなウェイトを占めている石炭に関して、年間に20億トンある消費量が、毎年約2億トンずつ需要が拡大されていることに触れ、日本の年間の消費量が2億トンであることを紹介してその消費量の多さを示し、この点についての問題点を挙げた。
そのポイントは、�＼こΔ寮价困亮�要に与える影響、�△海譴世韻両暖駑未鬚い�に効率よく使うか、��石炭から排出されるCO2や硫黄酸化物をどのくらい抑制できるのか―
これらの課題に関して、「出光は煙台（山東省）に石炭ターミナルを持っており、石炭の効率的な燃焼に関してアドバイスをすることをビジネスとしています」と紹介した。
続いて、出光が考える対中ビジネスの可能性について、「一言で石油化学といっても、基礎化成品から高機能材料まで幅広い。中国に対するビジネスは基礎化成品が多い」とした上で、出光のこれからの事業展開として、「機能性を有した石油化学製品、高分子材料というような機能化学品（高付加価値商品群）について、これから中国の需要が拡大していくので、大きなビジネスチャンスがあると思っています」と見通しを述べた。
石炭輸出国から輸入国に転じる中国にビジネスを
また、石油開発に関しては、「中国よりも、出光の知見のあるベトナム、カンボジアに集中的に投資をしていきたい」とし、中国でのビジネスに関して、「増大を続ける中国の石油マーケットに、海外のリファイナリ（石油精製工場）に出光が投資をし、その製品を中国向けに域外から輸出する」というような、新たな可能性を提示した。
そして、出光が石炭の権益をオーストラリアに持っていることに触れ、需要が拡大し輸出国から輸入国へと転じた中国に、オーストラリアの石炭を輸出する、というビジネスチャンスを紹介した。
政府レベルの話し合いで、日本の高い省エネルギー技術を中国へ
この中国の急進する燃料需要に比例し、その省エネルギーの課題の必要性も高まっていることに関して、日本が2度の石油ショックを経験していることを挙げ、「世界でもトップクラスのエネルギー消費効率が高い国」と評した上で、その技術をどうやって中国に移転するのかということに言及した。
「こういった技術をビジネスとして中国で展開するというのはなかなか難しい」と前置きし、その理由として、「一般的にサービスと位置付けられてしまうと、そこから経済的にメリットを得るのが難しい」と語った。
そして、「エネルギーに限らず日本の持っている高い技術を中国に移転するためには、政府レベルの話し合いがあってほしい」と国への要望を述べた。
「そういった中国のエネルギーの消費効率を高める動きをやっていただかないと、このままのスピードで消費が伸びたら非常に悲観的な状況になるだろうと思います」と危惧を示した。
中国の爆発的な消費の伸び率とそれに関するさまざまな方面からの危惧に関して、「足元の消費の伸び率が、本当に10年、20年続いていくのかということをきちっと見極めなければならない」と述べ、その継続性が現実的なものなのかどうかを確認する必要があるとした。
その節目として、2008年の北京オリンピックや2010年の万博を挙げ、注意深く見ていく必要があると強調した。
今後の中国でのビジネスの見通しに関して、ビジネスモデルとして、「中国の石炭を使っている企業に、出光の持っている石炭の消費効率を高める技術を紹介しながら、調整炭というユーザーのボイラーに合った石炭を調合し、ターミナルで配合してお届けする。技術ノウハウの部分を価格にプラスαする」といったようなものを挙げ、「中国で積極的に省資源的な石炭の購入をする事業家が、どのくらい増えるのかということがポイント」と、中国国内での省エネルギーに対する意識の高まりの必要性を指摘した。
そして、日本と中国の政府間で挙げた共同課題のテーマの中に、煙台のプロジェクトが入っていることを明かし、「中国において省資源石炭プロセスが広がるように、中国政府が何らかの政策をうって頂ければ」と、政府への期待を改めて示した。（事務局スタッフ＝伊奈 恵子）
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