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ちょっと気になるカレンダー３つ――2008年版――白川静漢字暦、うまいもの暦、月と季節の暦

「白川静漢字暦」

　漢字研究の第一人者、白川静氏は06年10月30日、96歳で亡くなったが、「白川文字学」のファンは今日でも多い。身近な漢字の中に、古代に生きた人々の生活・文化・思想を鮮やかに甦らせてくれるからである。その文字学の魅力を月めくりの形で、毎日、学び愉しめるように工夫したのが「漢字暦」。08年版では、甲骨文や金文の「聖域」「祭祀」「刑罰」などの基本字と、これらに関連する合計60余の文字の由来と意味が解説されている。
冒頭に、亡くなった夫妻の写真とともに、静氏の歌十二首が収録されており、同氏の学問人生の一端をうかがい知ることができる。発行元は平凡社（03-3818-0874）

「うまいもの暦」

　全国のグルメ特産品を取り寄せて愉しむ消費者は年々ふえている。こうしたグルメ取り寄せ商品とカレンダーを組み合わせたのが、この暦。エッセイストの大内侯子さんが季節に合わせて12品を選び、紹介している。一月は東北・三陸の鮭の縄文漬、二月は京都の伝統ある汲み上げ湯葉、七月は佐賀県唐津市の脱サラ職人が開発したユニークなスモークチキン、十一月は信州の郷土の味・おやきという具合で、いずれも逸品揃いである。　
　巻末にあるシールをはがきに貼って郵送すると、グルメ商品がかなりの確率で当たるのも愉しい。発行元は「うまいもの暦・事務局」（0120-351-033）

「月と季節の暦」

　現代社会では太陽暦が一般的に使われているが、この暦は太陰暦（月暦）と季節の変化に伴う諸現象を関連させている。最近、サンゴから人間まで、大部分の動物は月の光を感知する遺伝子を持っているという説が有力である。人間生活や自然の変化には太陰暦の方がより密接なのかもしれない。
　毎日の月の満ち欠けが図示されており、それに伴う潮の干満も示されている。この暦を見れば、その晩に昇る月の形が分かるから、自分の目で確かめて、美しさを愛でるのも愉しいだろう。また、月替りで載っている月岡芳年（1839~92）の浮世絵「月百姿」と読み物特集「月を知る生き物たち」も興味深い。発行元は「月と太陽の暦製作室」（03-5246-5588）（早房長治）　

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　朝日新聞の偏向報道を指摘する、というのではニュース性もないようなものだが、いくらなんでも、という事例に8月23日夕刊で遭遇したのでこれは指摘しておくべきだろう、と筆を執った。まず、当の記事をお読みになっていない読者のために、やや長文になることをお許しいただいて全文を転載する。

2007.8.23 朝日新聞夕刊　窓　川上泰徳

　陸上自衛隊が昨年まで駐留していたイラク南部のムザンナ州のハッサーニ知事が、道路に仕掛けられた爆弾で爆死した。
　日本政府にとっては一貫して駐留に協力した“恩人”である。「日本が来て、イラクの復興はサマワから始まる」と人々に夢を語った。来日したこともある。
　94年夏にサマワ州知事室で記者会見をした。私を見つけると、のっけから「自衛隊の駐留に反対している新聞だな」と牽制した。批判を認めないかたくなな政治姿勢という印象だった。
　知事はサマワの北にあるルメイサの出身だった。「援助の恩恵が、知事の地元や部族にかたよっている」と市民から批判が強かった。サマワ市内では知事を非難する落書きがあちこちで描かれた。
　ムサンナ州は咋夏、イラクで初めてすべての治安権限が多国籍軍から州に移譲された。その治安責任者である知事の車列が爆弾テロの標的になったのだ。車が往来する道路に爆弾を埋めて待ち伏せる手法は、周辺住民の協力がなければ出来ない。
　知事が属するイスラム最高評議会（SIIC）と、対抗するサドル師派との同じシーア派勢力間の対立とみられる。
　自衛隊は幸いにも、政治抗争に巻き込まれる前に撤退した。一方で駐留が地域の対立を生み出した面も否定できない。
　撤退からわずか１年後の親日派知事の悲報は、日本の復興支援に期待をかけたジャパネーズ・ドリームがサマワで実らなかったことを物語る。

　筆者はサマワ州の事情も、州知事の人となりも知悉しない。論点はそこにあるのではなく、爆弾テロという卑劣な行為に関する記事として、これは看過できない要素をいくつか含んでいることを問題にしたい。

　道徳の教科書ではないから、この論説がテロ行為に対する非難を明示の形で述べていないことはとりあえず不問に付そう。川上氏にとってテロ行為に対する憤りよりも、知事の人柄からそれもやむを得なかったと言わぬばかりの問題意識であることこそ問題である、と指摘したい。この論考が決してそういう意図ではなく、全くそういう含意はない、というのなら、川上氏は少なくとも文筆をもって責任ある発言をすべきではない。

　頻発するイラクにおける道路脇に仕掛けられた爆弾によるテロは、周辺住民の協力がなければ出来ない、というのが仮に事実であったとしよう。それでは同様の手段によって爆死したこれまでの米軍を含む被害者は、周辺住民に協力させるような落ち度があったという点こそが問題であり、それなかりせば悲劇は未然に防げたと川上氏は言いたいのだろうか。あるいはその側面を指摘することこそがジャーナリストの使命だとお考えなのだろうか。

　爆弾テロは「政治抗争」によるものであり、それに自衛隊が「巻き込まれ」なかったことこそこの事件において注目・慶賀されるげきことなのだろうか。再びそれが真意でないのだとすれば極めて軽卒甚だしい筆致であり、記者会見における故・知事の指摘ももっともだといわれても仕方がないように思われる。「政治抗争」がテロという手段に訴えてしまう、その風土とそれを招来した大国の責任こそが問われるべきではないのか。

　これ以上の冗言を連ねるまでもなく、その他にも数多い問題点は既に明らかであろうと思われる。このブログが川上氏の目に触れることを切に期待したい。（入山　映）

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東アジアの自由貿易圏完成に向けて、経済、観光の統合を

　日本観光戦略研究所（自民党の政策グループ「新しい波」の研究団体）の定例勉強会が21日午前、赤坂プリンスホテルで行なわれた。
　21回目の今回は、ゲスト・スピーカーとして石油資源開発株式会社代表取締役副社長、前JETRO理事長の渡辺修氏が、「東アジアの経済統合と今後の日本経済」をテーマに講演した。

観光庁設置を要求―愛知和男・自民党観光特別委員長

　会の始めに、自民党観光特別委員長の愛知和男氏が挨拶。「新しい波」会長・自民党国会対策委員長の二階俊博氏の最近の活躍に触れ、「安倍内閣の裏で大変な活躍をされた」と評価、「8月末の人事に期待したい」と述べた。
　また、昨今の観光分野に関する国の取り組みについて、「観光立国推進基本法が施行されて、初めての予算請求となる。観光立国にふさわしい予算にしていただきたい。また、引き続き観光庁設置を要求していきたい」と、国に対する要求を示した。
　これらを踏まえた上での観光分野の先行きについては、「波穏やかではない。頑張っていきたいと思っているので、ご支援をお願いしたい」と述べた。

韓国企業、日本の空港近くのゴルフ場買収の動き

　今回の講演のキーワードは東アジア。
　渡辺氏は最初に、自身のJETRO時代の数多くの出張経験から、「東アジアへのウェイト拡大が、ビジネス界の動向を含めて、大きな新しい波を作っている」と述べた。
　5年連続で増収増益している企業利益に触れ、「2010年には東アジアでの収益と北米での収益が逆転する」との見通しを語った。
　観光の面では、国内に、韓国企業が所有するゴルフ場が最近増えてきていることを例に出し、その背景として、ゴルフブームを迎えながらも、ゴルフ場の少ない韓国では、定期直行便のある日本の空港の近くにゴルフ場を所持し、誘客するなどの動きがあることを示した。
　「東アジアの経済はますます一体化する。10年後には、東アジアの経済は全部、日本国内の需要として捉えるようになるといっても良いのではないか。経済の動きに付随し移動する人も、国内移動しているくらいの気持ちで対応していけば良いのでは」と、東アジアの経済、観光の面での統合が重要であると強調した。
　また外国人観光客の来訪、リゾート分野への投資、産業関係の投資など、観光戦略と産業の動向を、密接に、一体として考えていく必要があるとした。

日本経済、東アジアで発展

　その後、渡辺氏は東アジア全体を自由貿易圏とする構想を紹介。
　その実現に向けて、具体的なスケジュールを出し、説明をした。
　「対ASEAN投資に関しては、サプライチェーンで結び、最適地調達、最適地生産が理想。東アジアは（政治的に）ばらばらと言われてきたが、インドネシアともFTA（自由貿易協定）を調印し、事実上市場統合が行なわれている」と、自由貿易圏に向けて動き出していることをアピールした。
　また、「人口の減った国は経済発展しないと言われるが、日本経済は東アジアでこれから発展していく。東アジア全体で生産性を上げていく」と、二階氏の打ち出した「骨太の方針2006」と方向性が同じであることを挙げた。

　2015年までに東アジア地域の自由貿易圏完成に向け、課題として、①中国との関係の中で、イニシアティブをどちらがとるか、②ASEANの競争力保持によって、日中関係のバランスをとってもらう、③アメリカのプレゼンスをいかにひきつけておくか、ということを挙げた。
　これらの課題を解決し、経済統合実現のために、ASEAN＋日、中、韓の13カ国と、さらにオーストラリア、インド、ニュージーランドを加えた16カ国の2つのフォーラムを提示し、さらにAPACと、3つの形を同時並行的に検討していくとした。
　渡辺氏は、「そのために1番大きいのは中国との関係。中国の発展が日本経済に大きく影響する」との見通しを示し、経済統合の概要を、「EUのような共同体ではなく、FTAを結んで自由貿易地域を作ることで、21世紀のフランチャイズになる」と語った。
　最後に日本の企業に対し、「企業パワーを駆使して、中国に投資し、東アジアの経済をリードしてほしい。他国に誇る、技術力、企業パワー、価値観を活かしてほしい」と、期待を示した。

中国からの訪日客増加を―二階俊博・同会会長

　会の最後に、国会対策委員会視察でベトナム、インドへ行っていた二階氏が駆けつけ、挨拶した。
　冒頭に「今日は政局についての感想などは語りません」と宣言し、視察してきたばかりのベトナムについて、「たくさんある観光資源を活用するために、日本の技術が必要だと思います。日本の中小企業がアジアで羽ばたくことで、新しい時代が来ると思う」と述べた。
　また、日中二万人計画の進捗に関しては、「日本から中国へ既に1万7千人。2万人を超えるのも夢ではありません。中国からも1万人を実現してくれることと思います。中国での入国検査はごく簡単なものになった。日本への入国手続きも、徐々にほぐしていきたい」と、明るい見通しを示し、今後とも中国からの訪日客誘致に力を入れていく姿勢を示した。（事務局スタッフ＝伊奈恵子）

詳しくは動画をご覧ください・・・Channel J

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全中国大学生、日本語スピーチコンテストを聞いて

　全中国の大学生8000人から選抜された17人が日本に招かれての「全中国選抜中国日本語スピーチコンテスト」（日経新聞社、中国教育国際交流協会など主催）が30日午後、東京大手町の日経ホールで開かれ、中国の大学生が抱く「私の夢」「今後の日中友好」を語った。見事な日本語と熱い思いの内容に会場から感嘆の声が続いた。

　第2回目の同コンテストには全中国の183の大学から8000人の学生が参加、大学内→各省、自治区、直轄市→全国8地区のﾌﾞﾛｯｸ大会で選ばれた17人が来日した。演題は「私の夢」「今後の日中友好」の二つ。今年はじめての「（予期せぬ）質問」も加えられる新形式で競われた。中国の大学生の率直な思いが吐露されているので、いくつかを紹介する。

「私の夢」

●　「祖母を三峡ダムに連れて行く」
●　「日本のアニメドラマの声優になりたい」―周囲の人から良く、「貴女は何故、日本語を学ぶの？卒業してからの夢は？」と聞かれる。その時、私は「日本語が好きだから」と答える。一昨年、北京で開かれた日本アニメのアフレコ大会で優勝したことで、将来の夢を「日本のアニメの声優になる」に決めた。周囲から「日本人でも大変厳しいのに、それは無理といわれていますが、私は、日本でプロのアニメアフレコ声優になりたい」
（質問）「中国でアニメなどの海賊版が氾濫していることをどう思うか」には「私も買い求めたことがある。それが罪になることをしっかり教えることです」＝朴阿英（北京第２外国語学院日本語学科）【審査結果は準優勝2位】

●　「中華料理の料理人になりたい」―鑑真が日本に文化を伝えた。その中に日本に初めて中国料理を伝えた。私も本物の中国料理を日本の皆様に伝えたい。
（質問）「日本と中国の料理の違いは？」に対し、「日本の料理は季節に応じて、異なる。
中国料理はどの季節でも、どんな材料でも、おいしく作るところが違う。例えば、スイカ。赤い果肉と皮を除いた白い部分を短冊に切り、油に調味料で炒めるとおいしいですよ。私にはキュウリよりおいしい」。＝郭侃亮（華東師範外国語学院日本語学部）【優勝】

「これからの日中友好」

●　「違いを受け入れること」―日本人は沈黙の世界。遠慮が多い。飲み会の時だけテンションを上げる。日本人が「淡白」なら中国人は「濃厚」。これが文化の違い。その違いを理解して、お互いが受け入れることが大事と思う。
●　二つの提案①歴史認識は一向に共通認識が得られていない。軍国主義の侵略は正しく理解する必要がある。そのためには、真正面から考えをぶつけ合うこと②キーワードは「若者による交流」。21世紀を支えるのは若者。青少年の交流はまだまだ足りない。今、播いた種は10年、20年後に大きな赤い花を咲かせるように。息の長い地道な努力が求められている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△　　　　　　　　△　　　　　　　　△　

　中国での日本語ブームがよく言われる。その実態を主催者として来日した中国教育国際交流協会（中国教育省所属の非政府機構）副秘書長、林佐平さんに聞いた。中国の大学、大学院で日本語を専攻している学生は年々増えて現在約10万人。（外国語の第１位は英語で、かなり差があって2位は日本語）。大学生以外の中、高校生や大人を含めると日本語を学ぶ人は全中国で約40万人と言われている、という。
　「日本語を学ぶ学生は英語の学生と比べると、概して地味。それでも、コンテストで優勝、入賞などの成績を収めると、自信が出て、周囲からももてはやされるようになって、元気が出てきた」と。反日デモなど反日ムードとの影響を聞くと「（反日など）運動と学問とは違う」ときっぱり影響が無い、との答えだった。

　　17人は8日間の日本滞在で、各地を訪問、日本の伝統文化や料理に触れる。いわば中国のエリート学生たちの日本語の質、内容が高まることだろう。（園木宏志）

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『国連活動、日本の存在、低い』　―「ミレニアム開発目標中間報告」で―

　2日、潘基文・国連事務総長によって発表された「ミレニアム開発目標の中間報告」（Ｍillennium Developmennt Goals:MDGs、2015年が達成年）の事前説明会が6月27日、赤阪清隆・国連事務次長を司会に開かれたが、多くの出席者から「日本のプレゼンス（存在感）は低い」の声が起こった。ＯＤＡ（政府開発援助）額が日本は数年前まで世界1位だったが、現在3位、近々、５～６位に転落するほか国連活動の中での日本の消極的な姿が指摘された。
　
　「ＭＤＧｓ」は2000年9月、ニューヨークで開いた国連ミレニアム･サミットで採択された2015年までに国際社会が達成すべき「極度の貧困と飢餓の撲滅」など８つの目標。
　その中間年に当たる2007年の今年、各目標の中間評価をしたもの。

ＭＤＧｓ８つの目標

（1990年との対比での数値目標）

目標1　極度の貧困と飢餓の撲滅
　▲ターゲット1：2015年までに1日1ドル未満で生活する人口比率を半減させる。
　▲ターゲット2：2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を半減させる。

目標2　普遍的初等教育の達成
　▲ターゲット3：2015年までに、全ての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする。

目標3　ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上
　▲ターゲット4：初等・中等教育における男女格差の解消を2005年までには達成し、2015年までに全ての教育レベルにおける男女格差を解消する。

目標4　幼児死亡率の削減
　▲ターゲット5：2015年までに5歳未満児の死亡率を3分の2減少させる。

目標5　妊産婦の健康の改善
　▲ターゲット6：2015年までに妊産婦の死亡率を4分の3減少させる。

目標6　HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止
　▲ターゲット7：HIV／エイズの蔓延を2015年までに阻止し、その後減少させる。
　▲ターゲット8：マラリア及びその他の主要な疾病の発生を2015年までに阻止し、その後発生率を下げる。

目標7　環境の持続可能性の確保
　▲ターゲット9：持続可能な開発の原則を各国の政策や戦略に反映させ、環境資源の喪失を阻止し、回復を図る。
　▲ターゲット10：2015年までに、安全な飲料水と基礎的な衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する。
　▲ターゲット11：2020年までに最低1億人のスラム居住者の生活を大幅に改善する。

目標8　開発のためのグローバル・パートナーシップの推進
　▲ターゲット12：開放的で、ルールに基づいた、予測可能でかつ差別のない貿易及び金融システムのさらなる構築を推進する。（グッド・ガバナンス《良い統治》、開発及び貧困削減に対する国内及び国際的な公約を含む。）
　▲ターゲット13：最貧国の特別なニーズに取り組む。（1.最貧国からの輸入品に対する無関税・無枠、2.重債務貧困国に対する債務救済及び二国間債務の帳消しのための拡大プログラム、3.貧困削減に取り組む諸国に対するより寛大なODAの提供を含む）
　▲ターゲット14：内陸国及び小島嶼開発途上国の特別なニーズに取り組む。（バルバドス・プログラム及び第22国連総会の規定に基づき）
　▲ターゲット15：国内及び国際的な措置を通じて、開発途上国の債務問題に包括的に取り組み、債務を長期的に持続可能なものとする。
　▲ターゲット16：開発途上国と協力し、適切で生産性のある仕事を若者に提供するための戦略を策定・実施する。
　▲ターゲット17：製薬会社と協力し、開発途上国において、人々が安価で必須医薬品を入手・利用できるようにする。
　▲ターゲット18：民間セクターと協力し、特に情報・通信分野の新技術による利益が得られるようにする。

日本のＯＤＡの減額傾向に歯止めを」―赤阪・国連事務次長

　この目標に対し、効果は見られるが、「進捗の度合いはスロー」「目標にほど遠い」「地域によって目標達成は不可能」との評価がほとんどだった。これを受けて潘基文・事務総長は、この日の記者発表で「（目標達成には）世界は新たな約束は必要としていません。（これまでの各首脳会議での）誓約を完全に実施することが不可欠」と先進国に対し警告を発した。
　事前説明会には幸田シャーミン・国連広報センター（日本）所長、玉村美保子・国連世界食料計画日本事務所代表、池上清子・国連人口基金東京事務所長のほか国連開発計画、ユニセフなど国連機関の日本代表が補足説明役になった。
　その中で、赤阪事務次長（国連広報担当局長も兼務）は二つのことを訴えていた。
一つは「日本のＯＤＡは１位だったが現在３位、まもなく４～５位に落ちる。この援助額減少傾向に歯止めを掛けてほしい」を強調した。

「貧困撲滅ＳＴＡＮＤ・ＵＰ」キャンペーンに参加を

　もう一つは、日本でのＭＤＧｓへの理解度が低いことに触れ、ミレニアム・キャンペーン「貧困撲滅ＳＴＡＮＤ・ＵＰ」への参加を訴えた。昨年の同キャンペーンには世界で２３５０万人参加したが、日本は5000人と少なかったことを披露。「今年は10月１６、１７日なので、是非この運動に参加、世界の実情を理解し欲しい」と呼び掛けていた。

「ＭＤＧｓはマラソン、その折り返し点。ゴールに向かおう！」－ユニセフ代表

　質疑では「日本では政治家の（国際社会の）意識が低いのでは」「企業とのパートナーシップへのアプローチ、連携は？」などの質問に対し、各機関の代表が、飢餓救済、環境改善などＭＤＧｓの活動に貢献している日本企業の取組みを紹介した。冒頭にも触れた「日本のプレゼンスの低さ」の話題が多かったが、ユニセフ代表が「悲観的な指摘が多いが、ＭＤＧｓの成果は上がっている。地球が今、どういう状況かを把握する指標が出ている。ＭＤＧｓの活動はマラソンのようなもの。自らの体調を知りつつ、いかにゴールするかだ」との表現で、世界はこのゴールに向かって挑む必要を力説したのが注目された。（園木宏志）

メディア・レボリューション

ちょっと気になるカレンダー３つ――2008年版――白川静漢字暦、うまいもの暦、月と季節の暦

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