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年金支給漏れ救済に時効適用せず、補償法案作成へ
5月23日14時39分配信 読売新聞
政府・与党は２３日、社会保険庁が年金納付記録を紛失するなどして、受け取る年金額が少なくなる「支給漏れ」について、現行法では「時効」となる５年超の過去分の支給漏れ年金も、国が補償できるようにする時効年金救済法案（仮称）を作成する方針を固めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000106-yom-pol
社会保険庁の「年金記録紛失問題」。
こんなもの、民間企業がやったら即倒産、刑事訴追である。
国民年金加入は、日本国民の「義務」である。
義務付ける以上、それを扱う社保庁の責任は重い。
社保庁はあまりに軽く考え過ぎてやしないか？
役人・官僚・政治家は、自分たちの年金はしっかり確保し、
国民の年金で株に投資し、要らん施設を作り、公用車と
称してベンツを乗り回している。
国会に核ミサイルでも撃ち込まれないと、この国は
もうダメじゃないか！？
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