失業者対策：ハローワークの一つの窓口で住宅、生活保護も

失業者などへの年末対策を進めている政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は３０日、ハローワークの一つの窓口で職探しとともに住宅確保や生活保護申請、小口融資の申し込みなどに対応するワンストップ・サービスを、１１月３０日に東京や大阪、愛知など大都市圏を中心に実施することを決めた。

長妻昭厚生労働相と原口一博総務相は記者会見し「地方自治体の協力が欠かせない」と自治体の協力を呼び掛けた。

ワンストップ・サービスは、ハローワーク職員だけでは対応できず、福祉行政担当の自治体職員の派遣や民間団体の協力が必要となる。

原口総務相は、職員派遣や住宅確保などに必要となる自治体の経費には特別交付税を充てることを表明。両大臣は、０８年末の派遣村で実質的にワンストップ・サービスが実施されたことを例に挙げ「雇用情勢が依然厳しい中、どこへ行けば命をつなぐことができるのかがはっきりと分かることは非常に重要だ」と話した。

同チームは３０日付で各自治体に協力要請を出した。１１月３０日の実施結果を踏まえ、年末年始の実施体制や継続的に運営するかどうかなどを検討する。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091031k0000m040111000c.html(10月31日配信)より転載