ネットカフェ難民脱出サポーターズブログ

生活保護受給者に居室提供 相場の１．９倍家賃も【大阪市調査】

生活保護受給者を食い物にする貧困ビジネスを調査している大阪市が、市内で受給者に居室や食事を提供している民間事業者の実態を調べたところ、受給者が生活保護費の住宅扶助と同額の４万２０００円を一律で徴収されていたことが分かった。相場の最大１・９倍で、市は「受給者の自立支援につながっているのか疑わしい」としている。

生活保護制度専門のプロジェクトチームの調査によると、この事業者の利用者とみられる受給者は３２９人。平均年齢６１歳で、平均受給期間は２年１０カ月。アパートの６畳や４畳半一間の一室に入居し、同じアパートの一般入居者に比べて、最大で２万円割高な一律４万２０００円の家賃を徴収されていた。

弁当代名目で月３万円、住民登録や介護保険の手続きの代行名目で月５万円を徴収されるケースもあり、手元に残る保護費は差し引き２万円程度という。

市健康福祉局は「法的に問題はないが、公費である保護費が不要に支払われている可能性がある」と問題視しており、対応を検討する。

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091217ddlk27040419000c.htmlより転載

長妻厚労相：製造業派遣を原則禁止へ 通常国会に改正案

長妻昭厚生労働相は６日、ＮＨＫの番組で、製造業を巡る派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案を来年の次期通常国会に提出する方針を明らかにした。

長妻氏は番組で、非正規雇用の労働者と正社員との格差問題に関連して、「登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進するため、来年の通常国会に向け準備している」と述べ、次期通常国会での改正案成立に意欲を示した。

また、長妻氏は介護分野の労働力不足解消のため、今月中旬にも全国のハローワークで、介護分野への就職希望者向けに就職説明会を開催する方針も表明した。


http://mainichi.jp/select/biz/news/20091207k0000m010061000c.htmlより転載

全国初のネットカフェ規制条例【東京都】＝警視庁年明けにも案提出へ

インターネットカフェの匿名性を利用した犯罪の続発を受け、警視庁は２７日、年明けにも、東京都議会に、利用客の本人確認などを義務付ける条例案を提出する方針を固めた。罰則も検討しており、実現すれば全国初という。

これに先立ち、２８日から来月１１日にかけ、同庁ホームページを通じ、メールで意見を募集する。

同庁によると、規制対象は個室や個室に準じた閉鎖的な施設を設けたネットカフェなどで、都公安委員会への届け出制を導入する。

運転免許証などによる利用客の本人確認や利用記録の作成、保存などを義務付けるほか、客にも住所や名前を偽ってはならない義務を課す。

保存するのは、どのパソコンを利用したかなどで、サイトの閲覧履歴やメールの送受信内容などは保存しない。店への立ち入り検査や営業停止命令のほか、罰則を科すことも検討している。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%cd%a5%c3%a5%c8%a5%ab%a5%d5%a5%a7%b5%ac%c0%a9&k=200911/2009112700922より転載

雇用保険切れ：年末に２３万人 貧困支援チーム推計

年末の失業者対策を検討している政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は１６日、解雇などで職を失い、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約２３万人に上るとの推計を公表した。

チームは対策の根幹として、ハローワークで職探しと一緒に住まいの確保や生活保護の相談などができるワンストップ・サービスを検討している。３０日のサービス試行には、全１８の政令市など６９自治体が参加するという。

推計によると、解雇や雇い止めで職を失い、１２月までに雇用保険の支給も切れる人は約３９万人に上る。過去のデータでは、支給が終わってから１〜２カ月以内に再就職できる人が４割ほどいることから、最大約２３万人が仕事も給付もない状態で年末を迎えるという。

チームのこの日の会議では、ワンストップ・サービスの準備状況も報告された。住宅に関しては利用可能な雇用促進住宅が３万７０８８戸、公的賃貸住宅が４２９１戸あるという。

http://mainichi.jp/life/today/news/20091117k0000m040089000c.htmlより転載

失業者対策：ハローワークの一つの窓口で住宅、生活保護も

失業者などへの年末対策を進めている政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は３０日、ハローワークの一つの窓口で職探しとともに住宅確保や生活保護申請、小口融資の申し込みなどに対応するワンストップ・サービスを、１１月３０日に東京や大阪、愛知など大都市圏を中心に実施することを決めた。

長妻昭厚生労働相と原口一博総務相は記者会見し「地方自治体の協力が欠かせない」と自治体の協力を呼び掛けた。

ワンストップ・サービスは、ハローワーク職員だけでは対応できず、福祉行政担当の自治体職員の派遣や民間団体の協力が必要となる。

原口総務相は、職員派遣や住宅確保などに必要となる自治体の経費には特別交付税を充てることを表明。両大臣は、０８年末の派遣村で実質的にワンストップ・サービスが実施されたことを例に挙げ「雇用情勢が依然厳しい中、どこへ行けば命をつなぐことができるのかがはっきりと分かることは非常に重要だ」と話した。

同チームは３０日付で各自治体に協力要請を出した。１１月３０日の実施結果を踏まえ、年末年始の実施体制や継続的に運営するかどうかなどを検討する。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091031k0000m040111000c.html(10月31日配信)より転載