ネットカフェ難民脱出サポーターズブログ

厚生労働省の就労支援対策(2009年度創設方針)

★公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度★

【内容】
◇雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。

◇訓練は座学と企業実習を組み合わせたもので、期間は３〜６か月。

◇年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。


【対象】
◇ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの
「住居喪失不安定就労者」を想定

※就労意思がない給付金目当ての受講者を防ぐため、厚労省はハローワークの面接などを活用する方針で、
「不適当と判断すれば、希望しても訓練をあっせんしない」としている。

詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080823-OYT1T00426.htm

国(厚生労働省)のサポート

都市部(東京、大阪、神奈川、愛知など)のハローワークに専門の相談員を配置して就職先を斡旋。
社員寮付きや住み込みの仕事を中心に紹介する。また生活面の相談にも対応していく。

原則任期1年の専門相談員を置くのが特徴。専門相談員は民間企業の人事担当経験者、学校で進路指導の
経験を持つ教職員ら。専門相談員を置くことで、一人一人継続的なきめ細かな対応をする。


※2008年4月スタートの支援策です。