ネットカフェ難民脱出サポーターズブログ

生活保護受給者に居室提供　相場の１．９倍家賃も【大阪市調査】

Wed, 23 Dec 2009 08:21:48 +0900

生活保護受給者を食い物にする貧困ビジネスを調査している大阪市が、市内で受給者に居室や食事を提供している民間事業者の実態を調べたところ、受給者が生活保護費の住宅扶助と同額の４万２０００円を一律で徴収されていたことが分かった。相場の最大１・９倍で、市は「受給者の自立支援につながっているのか疑わしい」としている。

生活保護制度専門のプロジェクトチームの調査によると、この事業者の利用者とみられる受給者は３２９人。平均年齢６１歳で、平均受給期間は２年１０カ月。アパートの６畳や４畳半一間の一室に入居し、同じアパートの一般入居者に比べて、最大で２万円割高な一律４万２０００円の家賃を徴収されていた。

弁当代名目で月３万円、住民登録や介護保険の手続きの代行名目で月５万円を徴収されるケースもあり、手元に残る保護費は差し引き２万円程度という。

市健康福祉局は「法的に問題はないが、公費である保護費が不要に支払われている可能性がある」と問題視しており、対応を検討する。

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091217ddlk27040419000c.htmlより転載

長妻厚労相：製造業派遣を原則禁止へ　通常国会に改正案

Mon, 07 Dec 2009 22:09:13 +0900

長妻昭厚生労働相は６日、ＮＨＫの番組で、製造業を巡る派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案を来年の次期通常国会に提出する方針を明らかにした。

長妻氏は番組で、非正規雇用の労働者と正社員との格差問題に関連して、「登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進するため、来年の通常国会に向け準備している」と述べ、次期通常国会での改正案成立に意欲を示した。

また、長妻氏は介護分野の労働力不足解消のため、今月中旬にも全国のハローワークで、介護分野への就職希望者向けに就職説明会を開催する方針も表明した。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20091207k0000m010061000c.htmlより転載

全国初のネットカフェ規制条例【東京都】＝警視庁年明けにも案提出へ

Sat, 28 Nov 2009 11:31:55 +0900

インターネットカフェの匿名性を利用した犯罪の続発を受け、警視庁は２７日、年明けにも、東京都議会に、利用客の本人確認などを義務付ける条例案を提出する方針を固めた。罰則も検討しており、実現すれば全国初という。

これに先立ち、２８日から来月１１日にかけ、同庁ホームページを通じ、メールで意見を募集する。

同庁によると、規制対象は個室や個室に準じた閉鎖的な施設を設けたネットカフェなどで、都公安委員会への届け出制を導入する。

運転免許証などによる利用客の本人確認や利用記録の作成、保存などを義務付けるほか、客にも住所や名前を偽ってはならない義務を課す。

保存するのは、どのパソコンを利用したかなどで、サイトの閲覧履歴やメールの送受信内容などは保存しない。店への立ち入り検査や営業停止命令のほか、罰則を科すことも検討している。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%cd%a5%c3%a5%c8%a5%ab%a5%d5%a5%a7%b5%ac%c0%a9&k=200911/2009112700922より転載

雇用保険切れ：年末に２３万人　貧困支援チーム推計

Tue, 17 Nov 2009 11:45:00 +0900

年末の失業者対策を検討している政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は１６日、解雇などで職を失い、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約２３万人に上るとの推計を公表した。

チームは対策の根幹として、ハローワークで職探しと一緒に住まいの確保や生活保護の相談などができるワンストップ・サービスを検討している。３０日のサービス試行には、全１８の政令市など６９自治体が参加するという。

推計によると、解雇や雇い止めで職を失い、１２月までに雇用保険の支給も切れる人は約３９万人に上る。過去のデータでは、支給が終わってから１～２カ月以内に再就職できる人が４割ほどいることから、最大約２３万人が仕事も給付もない状態で年末を迎えるという。

チームのこの日の会議では、ワンストップ・サービスの準備状況も報告された。住宅に関しては利用可能な雇用促進住宅が３万７０８８戸、公的賃貸住宅が４２９１戸あるという。

http://mainichi.jp/life/today/news/20091117k0000m040089000c.htmlより転載

失業者対策：ハローワークの一つの窓口で住宅、生活保護も

Wed, 11 Nov 2009 22:51:32 +0900

失業者などへの年末対策を進めている政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は３０日、ハローワークの一つの窓口で職探しとともに住宅確保や生活保護申請、小口融資の申し込みなどに対応するワンストップ・サービスを、１１月３０日に東京や大阪、愛知など大都市圏を中心に実施することを決めた。

長妻昭厚生労働相と原口一博総務相は記者会見し「地方自治体の協力が欠かせない」と自治体の協力を呼び掛けた。

ワンストップ・サービスは、ハローワーク職員だけでは対応できず、福祉行政担当の自治体職員の派遣や民間団体の協力が必要となる。

原口総務相は、職員派遣や住宅確保などに必要となる自治体の経費には特別交付税を充てることを表明。両大臣は、０８年末の派遣村で実質的にワンストップ・サービスが実施されたことを例に挙げ「雇用情勢が依然厳しい中、どこへ行けば命をつなぐことができるのかがはっきりと分かることは非常に重要だ」と話した。

同チームは３０日付で各自治体に協力要請を出した。１１月３０日の実施結果を踏まえ、年末年始の実施体制や継続的に運営するかどうかなどを検討する。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091031k0000m040111000c.html(10月31日配信)より転載

無料低額宿泊所：「税金を食い物に」　元入所者ら運営ＮＰＯ告訴　／千葉

Wed, 11 Nov 2009 22:46:32 +0900

千葉市稲毛区の無料低額宿泊所の元入所者ら２人が２８日、生活保護費を不当に天引きされたなどとして、業務上横領などの容疑で宿泊所を運営するＮＰＯ法人「厚銀舎」（東京都北区）の飯島利夫代表らに対する告訴状を県警に提出した。県警は「内容をみて受理するか決めたい」としている。

告訴されたのは飯島代表らのほか、同市花見川区の任意団体「シナジーライフ」の大和田正弘代表ら。

告訴状などによると飯島代表らは０７年１月５日ごろ、宿泊所にいた横浜市中区寿町、電気修理業、水谷正勝さん（６２）名義の銀行口座を開設するため、本人が書くべき「生活保護受給証明書」の申請書を同意も得ず作成、押印し、稲毛区役所に提出して証明書を入手したとされる。さらに水谷さん名義の口座に振り込まれた保護費を０７年２月～０９年４月に２４回、計約２１６万円を別の口座に送金し、横領したとされる。

また、シナジーの大和田代表らは０８年夏から約１年間、同市中央区のアパートを紹介した元男性入居者（６４）の銀行口座から生活保護費や年金のうち約７０万円を同意を得ずに引き落とし、横領したとされる。

厚銀舎の担当者はこれまでの取材に「本人の同意を得ている」などとしている。一方、シナジーの代理人弁護士は「施設運営費として適正に使っている」と話している。

同日市内で会見した水谷さんは「半年かかってここまでたどりついた。税金を食い物にするようなことがなくなってほしい」と訴えた。シナジーからアパートを紹介された元入居者は「懲りずに同様のことをやっている業者は多い。生活保護のあり方も考え直してほしい」と話した。

同席した弁護士によると、シナジーライフに対し、約１２万円の保護費のうち家賃相当額を除く５万２０００円の使途の明細を出すよう求めたが、明確な説明はなかったという。弁護士は「横領と判断した」と述べた。

告訴した水谷さんらは同日、告訴状を出したことを市に報告。厚銀舎については家賃や職員の人件費以外に業務委託料名目の使途不明金があるとみられることから、市に厚銀舎の収支計算書を提供するよう求めた。

http://mainichi.jp/area/chiba/news/20091029ddlk12040128000c.html(10月29日配信)より転載

無料低額宿泊所　悪質「貧困ビジネス」にメス

Wed, 11 Nov 2009 22:41:54 +0900

厚生労働省の無料低額宿泊所見直し案の全容が明らかになった。

厚労省の調査によると、無料低額宿泊所は都市部を中心に全国で４３９カ所。６畳程度の部屋をベニヤ板で間仕切りして「個室」と称し、生活保護受給者を詰め込む施設も少なくない。事業者は入所者の生活保護費から利用料を徴収しているが、運営実態が不明朗な業者が後を絶たない。厚労省の制度見直し案はこうした「貧困ビジネス」にメスを入れるものだ。

強制的な調査権限のない自治体にとって、実際の経費と徴収額の差額が何に使われているかを解明することは困難だ。規制強化を求める自治体からの声も受け、厚労省は生活保護費を実態に合わせて支給し施設運営の透明化を図ることにした。

こうした規制強化の一方で、厚労省は優良事業者への財政支援も検討している。「アメ」と「ムチ」を使い分け、雇用情勢の悪化などで増え続ける生活困窮者の自立支援機能を強化したい考えだ
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　◆無料低額宿泊所の見直し案

・住宅扶助の支給額見直し

・施設人件費を別枠で支給

・金銭管理を公的機関に委託

・優良施設への財政支援

・施設を機能別に分類

・自立可能な人の入所期間を制限

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091023ddm002040055000c.html(10月23日配信)より転載

貧困率：政府として調査する方針固める　長妻厚生労働相

Mon, 05 Oct 2009 11:16:45 +0900

長妻昭厚生労働相は４日、山井和則厚労政務官と協議し、格差問題の解決に本格的に取り組むため、国民の「貧困率」を政府として調査する方針を固めた。

５日にも担当部局に対し、全国的なデータ収集と貧困率の削減目標設定を指示する。山井政務官が４日夜、ＮＨＫのテレビ番組で明らかにした。

貧困率とは、全国民の平均的な年収の半分に満たない人の割合とされるが、政府は正式な指標として算出していない。

０６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表したリポートで日本の貧困率が先進国中、米国に次ぐ２位という悪い結果となり、貧困問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）などが政府に調査を求めていた。

民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」と明記している。

http://mainichi.jp/select/today/news/20091005k0000m010115000c.htmlより転載

非正規労働者の支援恒久化、厚労相が表明

Mon, 05 Oct 2009 11:11:24 +0900

長妻厚生労働相は２日午前、雇用保険の適用を受けない非正規労働者などを対象に、３年の臨時措置として職業訓練期間中の生活を支援する制度を恒久化させる考えを示した。

　厚労省内で記者団に語った。

　この制度は自公政権による２００９年度補正予算に盛り込まれ、事業費７０００億円が基金として「中央職業能力開発協会」に交付されているが、鳩山政権は、基金の削減対象の一つにあげている。

　長妻氏は鳩山政権として制度設計をやり直し、来年度の当初予算で、財源措置を目指すものとみられる。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091002-OYT1T00533.htmより転載

※“３年の臨時措置として”→“３年の臨時措置とした”、の間違いでは？と思われますが原文のまま載せました。

無料低額宿泊所：家賃、実費の２～３倍　ＦＩＳ、差額の説明なし

Tue, 29 Sep 2009 06:22:46 +0900

生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題で、入所者の生活保護費から徴収する「家賃」が施設の土地建物の所有者（大家）に支払われる賃料の２～３倍を超える宿泊所が複数あることが分かった。地元自治体への提出資料でＦＩＳ側は「賃料は大家が定めており、近隣アパートより安い」としているが、徴収額との差については説明していない。

　ＦＩＳは、賃料を支払って大家から土地建物を借り、１８カ所で宿泊所を運営している。大半の施設は常時ほぼ満室状態で居室スペースは３～４畳しかなく、風呂やトイレも共同だが、家賃相当額として入所者から１人当たり４万５０００～４万６０００円を徴収している。家賃は、生活保護費のうちアパートなどの賃料として支給される「住宅扶助」の上限額とほぼ同額だ。

　これに対し、ＦＩＳが千葉市や千葉県船橋市で運営する３宿泊所と、別団体名義で併設する２宿泊所の０６～０７年度の収支計算書によると、各宿泊所が大家に払っている「施設賃貸料」は、定員１人当たり１万５０００～２万５０００円程度にとどまっていた。

　最も差が大きかった「ＦＩＳ船橋」（船橋市、定員１３８人）の場合、毎月４万６０００円の「居室利用料」を入所者から集める一方、大家には、１人当たり約１万５０００円にあたる月２００万～２１０万円の賃料しか払っていなかった。利用者の負担総額は賃料の約３倍の計算で、他にも３施設で２倍を超えていた。これらの差額をＦＩＳがどう処理しているのか明らかにされていない。

　自治体に提出した資料でＦＩＳは「近隣のアパートに比べて家賃は安い」「賃料は家主が定めるもので、借り主が算定根拠を示すものではない」などと説明している。これに対し、ある宿泊所の大家は取材に「ＦＩＳの家賃収入は、自分が受け取っている賃貸料の２倍程度と聞いている。賃貸料の値上げをＦＩＳに申し入れたが拒否された」と、ＦＩＳの説明とは異なる証言をしている。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090928ddm041040116000c.htmlより転載

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