氷艶：月光りの如くへの協賛で知ることになったメルコリゾーツ。
そこから娯楽、エンタテイメント産業、大阪万博など、
随分景気のいい話が進んでいることが解った。
経済の活性化の政策の一環らしいが、
メルコリゾーツもクールジャパンパークも、どちらも
「お金と暇のある人は来てください」型のおもてなしインフラ産業らしい。
日本にそういう人が少なければ、海外から来てください、というもの。
いくら立派なハコモノを作っても、そんなに仕事を休んで旅行していられる国民ばかりではないし、子供や、ペットや老いた両親の世話をしているとしたら、そうはお出かけもしかねる。お金よりも時間の自由のほうが、まず持てない。
社会的な責任を果たしながら生きている。
エンタメはそういう人たちのいるところに、出かけて行くのが本来な気がする。
少なくとも自分にはその方が有難い。
アイスショーで言えばサンクスツアーのように全国を回って欲しいし、
全国に受け皿があって欲しい。
ステージだと、ふるさときゃらばんが全国各地を回っていたが、
それだけしか見たことがない人もいた。一番身近で近い場所での公演だったからだ。
なかなかそうもいかないから、テレビの中継のお世話になる。
しかし、平成中村座が九州上陸するそうだ。
大河ドラマの仕事が一段落した中村勘九郎たちが、九州にお目見えする。
サンクスツアーは沖縄でも公演したし、沖縄出身のスケーターは、フレンズオンアイスのチャンスに恵まれたあと、プリンスアイスワールドに就職したらしい。
北から南まで、キャラバン組んで回って、身近な土地での公演が増えるほうが、
行きやすい人は多いはずなんだが。
メルコリゾーツ＆エンターテインメント（本社・香港）
アジアを中心にゲーミング事業およびエンターテインメントリゾート施設の開発、所有、運営を行う。革新的な総合型リゾート（IR）の創出を経営ビジョンに掲げ、21世紀のゲーミングおよびエンターテインメント産業全体をけん引。日本で世界最高のIR開発を目指す。
香港のメルコリゾーツ、大阪・横浜でのＩＲ進出に意欲 本社の日本移転も視野
2018.10.9 20:16 産経新聞
中国・マカオを中心にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を展開するメルコリゾーツ＆エンターテインメント（本社・香港）のローレンス・ホー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、京都市内で産経新聞のインタビューに応じ、大阪府市、横浜市、愛知県が実施したＩＲ事業者への情報提供調査に参加したと明かした上で、特に大阪、横浜への進出に強い意欲を示した。日本でＩＲ事業に参画できれば、メルコ本社を日本に移転する考えも表明した。
７月に国会でＩＲ実施法が成立し、国内３カ所までのＩＲ設置が可能になったことを受け、各都市が誘致活動や準備に取り組んでいる。ホー氏は「明らかに大阪が誘致活動で先行している」と指摘。また「首長が誘致を最終決定していないが、関東では横浜が中心になるだろう」と述べ、同市を有力視した。メルコはこの２都市を念頭に事業計画を練っているという。
ホー氏は日本進出を「最重要の経営課題」と位置づけ、実現すれば本社を日本に移す考えも示した。進出先の自治体には税収面などでメリットが大きい。同社の日本進出への“本気度”を強調した格好だ。
ＩＲ建設までには今後、実施法に基づき国土交通相が事業形態の詳細などを定める「基本方針」を策定。誘致自治体がそれぞれ実施本方針を決め、ＩＲ事業者を公募・選定する。その後、国交相が建設区域を３カ所まで認定。実際に施設が建設され開業するのは２０２０年代半ばとみられる。
大阪でＩＲを建設する場合、投資総額は１兆円にのぼると複数のＩＲ事業者が試算している。ホー氏も「事業規模からして妥当な金額だ」と述べ、同様の巨額投資を想定している。
またホー氏は、大阪府市のＩＲ誘致では「５〜６の大手ＩＲ事業者や企業連合が参入を争う」と予想。メルコは大阪で「エンターテインメント、交通、ホテル分野で現地企業と話し合いを開始した」と明かし、協業に意欲を示した。
新春特別インタビュー
メルコリゾーツ＆エンターテインメント
会長兼CEO ローレンス・ホーさん
大阪文化に敬意を表しつつ、最先端エンタメを演出
本社の日本移転も視野
大阪日日新聞 2019新春号
中国・マカオを中心に世界で革新的な統合型リゾート施設（IR）の創出を続ける大手事業者、メルコリゾーツ＆エンターテインメント（本社・香港）。5歳の頃の初来日以来、ローレンス・ホー会長兼最高経営責任者（CEO）は日本をこよなく愛し続ける。最先端エンターテインメントの日本進出に意欲を示すローレンス・ホーCEOに話を聞いた。
日本が大好き
ここ最近、2週間に1度ぐらい日本に行っている。日本に帰ることは、私にとっては非常にうれしいこと。
私が日本のIRに興味を持っているのは、ビジネス以上のことがある。5歳の時に初めて日本を訪れて以来、300回、350回とかなり日本に行っているが、日本のパッション、歴史、文化などがとにかく大好き。ですから、日本にIRをつくることを非常に楽しみにしている。
マカオのコタイ地区で総工費1200億円をかけて、772室を兼ね備えたホテル「モーフィアス（夢の神）」を2018年6月に開業した。なぜモーフィアスをつくったのかいろんな人に聞かれるが、実は、ショーケー スみたいな物をつくりたかった。このショーケースを皆さんにお見せすることで、日本にどのようなものがつくれるのかを提示したい気持ちがあった。
IRの市場としては、マカオやマニラなどの市場が先行しているし、当然、客数も増えている。しかし、開発者としては、新しいお客さまの新しい体験をつくり出していくことが非常に重要だと思う。洗練された上質なものをつくっていく、そこに私は重きを置いてきた。日本にくるお客さまのセンスや求めているものは質の高いものだと思うので、そこに注力していきたい。
日本を観光立国へ
この業界は、10年前からゲーミング業界として成長してきた。マカオも昔はギャンブル一辺倒だったが、今はギャンブル以外のノンゲーミングの所で非常に発展性があると感じている。
今、日本の観光業の成長を支えているのはグループツアーだったり、少し前までは爆買いだったりした。しかし、そういう方々の日本の文化やローカルのならわしに反するような行動で、日本人やその土地の人が大切にしているものを壊したりしていることを非常に危惧している。機会があれば「それはやめなさい」と自分が言うこともある。
日本が観光立国になるためのお手伝いをする上で、質を高めた観光業を大切にしていかなければならない。大阪にIRができたとすれば、当然、広域観光への貢献が期待できる。日本人が大切にしてる量より質、この質の高いものを観光業界でも守っていかなければいけないと感じている。
そしてなぜ可処分所得が多く旅行での支出が多いプレミアム層にフォーカスするかというと、プレミアムなお客さまは教育水準も高く、文化、伝統に敬意を払うお客さまが多いので、日本の文化や歴史に敬意を払ってくれると思っているからだ。
プレミアム層を引きつけるには、モーフィアスのようなホテル以外にもミシュランの星付きレストランや評価の高いスパなど、ノンゲーミングの施設が大切になってくる。もちろん値段の高い店もあるが、リーズナブルな店も備えている。皆さんが楽しんでいただけるように、エキサイトとエンターテインメントには高い値段をつけるわけではないので、いろんな方がいろんな楽しみ方を味わっていただける施設にしたいと考えている。
世界トップ10
モーフィアスは開業して2カ月後にタイム誌が選ぶ「もっとも素晴らしい場所100」に選ばれ表彰していただいた。もし弊社が日本のIRをつくるライセンスを取得できたあかつきには、トップ100ではなく、トップ10に入るような施設をつくっていきたいと思う。
日本ではIRをつくることに対して反対している方もたくさんいる。そこは、政府、自治体と協力しながら、どのように日本のために貢献できるのかを協議し、努力を続けていきたい。
懸念が高まるギャンブル依存症だが、その対策はすでにあるパチンコ、競馬、競輪などの既存の娯楽業界にとってもいいことだと思っている。IRができることによって、責任あるゲーミングへの取り組みが制度化されるので、そこは既存の業界にとってもいい相乗効果が表れるのではないかと考える。
また、確実に経済発展のモデル事業になるだろう。雇用の促進もそうだが、IRのミッションの一つである地方創生に税収で貢献できるというアドバンテージがある。
そしてもう一つ重要なのはパートナーシップだ。企業はもちろん、特にコミュニティーとのパートナーシップを重要視している。IRを開発してきた全ての土地で、パートナーシップを大切にIRをつくってきた。エンターテインメント、レストランなどノンゲーミングの全てにパートナーシップを活用してさまざまな新しい価値、新しい製品の研究に務めてきた。
これから、地域コミュニティーと密着した形で日本での活動を続けていく。IRをつくるために盛り上げていくイベントもハイクオリティーなものにできるように、日本をもり立てていきたい。
万博の記憶継承
大阪には80回ぐらい行っている。大阪はIRの候補地になる前から家族で旅行しているし、12歳の娘はUSJに何度も遊びに行っている。大阪は気さくな雰囲気で楽しく、やることがいっぱいあるので、大阪は日本が観光立国になるために貢献できる要素があると見ている。娘が大阪に住みたいと言ったら、全面的にサポートしたい。
2025年の大阪万博開催決定はすばらしいことだ。しかし万博は半年間なので、その半年後にどうするか。逆にIR事業者と万博をつくっていく政府、自治体が一緒に行う夢洲のプランにどのように協力できるかが重要だ。IRがこれからずっと存在する限り、万博があったという記憶を皆さんの中にとどめておくことができるはず。手を取り合って新しいものを一緒につくっていって、万博が終わった後も皆さんの心に残るような形で残したい。そういう所でお手伝いできればいいと思っている。
吉本興業などが「クールジャパンパーク」設立へ、エンタテインメントで関西活性化
2017.06.08 マイナビ
吉本興業など民間12社と官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）は、「クールジャパンパーク準備株式会社」を組成し、大阪市内にて、2017年度を目標にエンタテインメント発信事業を開始する。候補地としては、大阪城公園を中心に、関係各所と協議を進めていくとしている。
同事業は、多目的に使える劇場集積型の文化施設拠点を設け、国内およびアジア各国をはじめ世界中から大阪を訪れる観光客を魅了する体験を提供。また、大阪に暮らす人々にも楽しんでもらうことに加え、共に育んでいくことのできる多様なエンタテインメントを生み出す拠点となることを目指す。
ここでは、最新のテクノロジーを駆使した音と光、映像とアニメーション、関西の名所風景とともに、歌舞伎、歌劇、殺陣、忍者、下駄タップ、イリュージョンなどのパフォーマンスがスペクタクルに展開される「COOL JAPAN VARIETY BANG!」（ノンバーバルバラエティショー）や、世界中のバラエティアクトを集めた「THE 舶来寄席」、オフブロードウェイ作品のオリジナルアレンジ、大阪・関西をテーマにした小説や映画の舞台化された作品も上演される計画となっている。
また、マルチメディア・エンタテインメント・スタジオ「MOMENT FACTORY」(本社：カナダ・モントリオール)と吉本興業による、都市におけるイルミネーションプロジェクトも計画されている。
出資に参加する民間12社は、それぞれの専門領域や得意分野の知見と実績を生かし、訪日外国人観光客を対象としたツアーの形成やアジア各国での販売・告知の強化、多言語化対応も効果的に連動させることでインバウンド消費拡大に努める。さらに、
大阪から将来のエンタテイメント産業を担う人材の育成にも力を注ぐとしている。
「クールジャパンパーク準備株式会社」を組成した民間12社は以下の通り。
ＭＢＳメディアホールディングス、朝日放送、関西テレビ放送、讀賣テレビ放送、
テレビ大阪、エイチ・アイ・エス、NTTぷらら、KADOKAWA、滋慶、電通、
ファミマ・ドット・コム、吉本興業
クールジャパンパーク大阪、来年２月開業
2018.3.23 18:30
「ＪＯ−ＴＥＲＲＡＣＥ ＯＳＡＫＡ」や「ＭＩＲＡＩＺＡ ＯＳＡＫＡ−ＪＯ」など、新施設ラッシュの続く「大阪城公園」（大阪市中央区）に、大・中・小の３劇場を擁する文化集客施設「クールジャパンパーク大阪（仮称）」が２０１９年２月にオープンする。
「クールジャパンパーク大阪（仮称）」は、官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構） をはじめとする出資会社１４社がそれぞれの専門領域や得意分野を生かして、訪日外国人観光客を対象としたツアー、ナイトテインメントの提供、さらには、大阪から将来のエンタテインメント産業を担う人材の育成などを目的に劇場運営をおこなうという事業だ。
左から、クールジャパンパーク準備株式会社の戸田義人社長、吉村洋文大阪市長、
大阪城パークマネジメント株式会社の木下健治社長（２３日・大阪市内）
２３日におこなわれた会見で吉村洋文大阪市長は、「大阪城は大阪の中心地で、大阪の魅力がつまったエリア。大阪の文化、芸能、ショーといったクールジャパンを発信できる拠点を大阪城公園に作ることで、どこにも負けない日本一の公園になるんじゃないかと思います」と、大きな期待を寄せた。
施設の場所は、大阪城公園の「市民の森」近く（大阪城弓道場の南側）。サーカスなどにも対応可能な１２３８席の劇場Ａ、７０２席の劇場Ｂ、スタンディング６００人の劇場Ｃの３劇場が予定されており、２月にこけら落とし公演（後日発表）がおこなわれるという。
吉本興業など、19年2月に劇場3種開設 大阪市
- 2018/7/5 16:59 日本経済新聞
官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）と吉本興業などでつくるクールジャパンパーク準備（大阪市）は5日、2019年2月にオープンする大阪市の劇場施設の概要を発表した。規模の違う3種類の劇場を設け、独自演目を充実させる。
劇場施設「クールジャパンパーク大阪」には、「WWホール」（1144席）と「TTホール」（706席）、「SSホール」（300席）を設ける。WWホールとTTホールには壁面や床などにプロジェクションマッピングを投映できる演出設備を用意する。SSホールでは4K放送やインターネット配信もできるようにする。
開業時には独自の舞台演芸「KEREN（けれん）」を上演する。けれんは歌舞伎用語で、奇想天外な表現を意味する。和楽器やジャズを組み合わせた音楽を使った70分間の演劇で「ありのままの日本を面白おかしく見せる」（脚本・演出の高平哲郎氏）。
米国で上演経験のある振付師やハリウッド映画の殺陣指導者らも制作に携わり、外国人の視点を取り入れる。大規模な音楽コンサートを中心に上演する「大阪城ホール」とすみ分け、「年間で300日程度稼働できるようにしたい」（クールジャパンパーク準備の戸田義人社長）。
17年6月に開業した近隣の商業施設「ジョー・テラス・オオサカ」ではお好み焼きなど大阪らしい食事が楽しめるほか、同年10月開業の商業施設「ミライザ大阪城」では忍者の服装を着たり、大阪城の魅力を学んだりできる。
大阪城公園、樹木１２００本伐採 「商売ありき」批判も
大阪城公園（
大阪市）で、公園運営を民間企業が担うようになった２０１５年度以降、約１２００本の樹木が伐採されていたことがわかった。
無料の遊具エリアがあるのに、すぐそばに樹木を伐採して民間運営の有料の遊び場が設けられた場所もあり、「商業化が行き過ぎている」と市民から不満の声も出ている。
６月の晴れた日、公園は家族連れや外国人観光客でにぎわっていた。子ども向けに
１８年にオープンした有料の遊び場がある一方、無料の遊具では、当時から一部の滑り台が故障で閉鎖したままだ。大阪府四條畷（しじょうなわて）市から孫（５）を連れて遊びに来た男性（７４）は「観光客ばかりで、住民がのんびり過ごす場所じゃなくなったね」と話す。
大阪城公園は大阪市が運営していたが、民間参入を進める指定管理者制度によって１５年度から２０年間、電通や読売テレビなどで構成する大阪城パークマネジメント共同事業体（ＰＭＯ）が運営することになった。
公園の魅力向上も管理者選定の条件で、新たな商業施設設置も認められる。このため、公園東側を中心にコンビニや飲食施設、劇場などが次々と建てられ、集客力を高めている。
一方、園内では商業施設建設のため樹木伐採が進む。大阪市には市民から「木がどんどん伐採されている」「商売ありきの公園になっている」などの不満が寄せられている。
吉本興業芸人の「闇営業」 低いモラル、企業統治のあり方に疑問も
新たに所属芸人と暴力団との接点が明らかになった吉本興業。芸人たちのモラルの低さが露呈するとともに、専門家からは同社の姿勢を問う声も上がる。
同社では平成２３年、所属タレントだった島田紳助さんが暴力団関係者との交際で芸能界を引退。反社会的勢力と関わらないよう、定期的に研修やマネジャーらによる聞き取り調査などを行ってきた。
だが、暴力団や反社会的勢力に詳しい作家の溝口敦さんは「所属芸人たちに暴力団や反社会的勢力とは何かという基礎的な知識が足りていないのではないか」と疑問視する。
「反社会的勢力にとって、有名人を宴席に呼ぶことは“ステータス”で世間の信用にもなる」と話すのは演芸評論家の相羽秋夫さん。「タレントにとっても会社を通さない闇営業は実入りがいい。そこに釣られる意志の弱さも問題だ」と指摘する。
企業コンプライアンスに詳しい疋田淳弁護士（大阪弁護士会）は、過去に吉本興業の経営幹部が公の場で島田さんの復帰を望む発言をしたことなどを挙げ、「反社会的勢力は国民の敵。国民の責務として対峙しなければならないことを会社が分かっておらず、どんな研修をしても意味がない」と企業姿勢を批判する。会社の仕事だけでは食べていけない芸人もおり、「反社会的勢力がそこにすり寄ってくる。管理が行き届かないほど多くのタレントを囲い込むビジネスモデルを見直さない限り、今後も同様の問題はなくならないだろう」と警鐘を鳴らした。
■一連の不祥事の経緯
◎６月６日
吉本興業所属の宮迫博之さん、田村亮さんら４人が平成２６年１２月、反社会勢力が主催する会合に事務所を通さず参加していたことが７日発売の写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の報道で判明。吉本興業は参加タレントに厳重注意、仲介した入江慎也さんについては４日付で契約解消したと発表。参加タレントらは、会合が反社会勢力主催との認識はなかったとし、金銭の受領を否定
◎同１９日
ＮＨＫが参加タレントの出演番組２本の放送取りやめを発表
◎同２４日
吉本興業が、会合参加による金銭の受領があったとして宮迫さんら１１人を当面の謹慎処分にしたと発表。ワタナベエンターテインメントも、同じ会合に参加、金銭の受領があったとして「ザブングル」の２人を謹慎処分に
◎同２７日
吉本興業が、２８年に反社会勢力主催の会合に参加、主催者から直接金銭を受領したとして「スリムクラブ」ら４人を無期限謹慎処分に。同社はコンプライアンスの徹底と反社会勢力の排除に関する決意表明を発表
吉本芸人の「闇営業」を生んだ構造的問題
──果たして責任はタレントだけにあるのか？
2014年に、多数の芸人が反社会的勢力のパーティーに出演していた「闇営業」問題は、事態が大きく進展した。24日になって宮迫博之さん（雨上がり決死隊）や、田村亮さん（ロンドンブーツ1号２号）など、吉本興業とワタナベエンターテインメントの13名の芸人が、金銭を授受していたことが確認され、無期限の謹慎処分となった。なお、組織と直接取り引きをしていたカラテカ・入江慎也さんは、すでに4日の段階で吉本興業との契約を解除されている。
人気芸人も含まれるために大きな注目が集まっているが、報道では個々の芸人の問題とするものが多い。しかし、責任の所在は果たして芸人だけにあるのだろうか。彼らの多くが所属する芸能プロダクション・吉本興業の責任はないのか。
ギャランティ、マネジメント、契約等──構造的にこの一件を捉えると、芸能人と芸能プロダクションの特殊な関係が見えてくる。
マネジメント体制の不備
吉本所属の芸人は、しばしば「ギャラが安い」と口にする。テレビ番組でなかば冗談かのように話すが、これは芸能界まわりで当然のこととして知られている。ピースの綾部祐二さんは、ギャランティの取り分は、タレントと事務所側で１：９の配分だと番組で話したこともある（日本テレビ『ナカイの窓』2014年11月26日）。こうした状況もあって、売れていない芸人はアルバイトなどを余儀なくされる。
加えて表にはあまり出てこない話では、マネージャーが足りていない現実もある。中堅タレントでもマネージャーが複数を掛け持ちしていることは珍しくない。そのため番組制作サイドと連絡がつきにくく、現場で多くの苦労があるという話をしばしば耳にする。らちが明かないので、制作側とタレントが直接メールや電話でやりとりをするケースもあるそうだ。つまり、そもそもマネジメント体制が機能していない側面がある。
こうしたマネージャー不足は、４月に吉本興業が労働基準監督署から是正勧告を受けたことからも確認できる。そこで問題とされたのは、従業員の過重労働（労使協定に反する月50時間以上の残業）や休日勤務手当の未払いだった。４月の段階で吉本興業は、「現在は人員を増やし、労働時間の管理をより厳しくするなど対応を取っている」と報道に答えているが（
「吉本興業とアミューズに是正勧告 上限超える長時間労働」朝日新聞デジタル2019年4月15日）、マネージャーの人員不足は明らかだった。
それでも吉本所属の芸人が活躍できているのは、本人たちの自主性によるところが大きい。男性の芸人が多いのでNGT48の一件のようなセキュリティの問題は生じにくいかもしれないが、中堅の芸人でもみずから仕事を作ったり取ってきたりすることがある。だが、今回の「闇営業」がまさにその自主性によるものであれば、吉本側のマネジメント体制の不備が引き起こしたとも言えるだろう。
契約書を交わさない吉本
もうひとつ、今回の一件で所属タレントが口々に、ときに不満げに指摘するのは、吉本興業との契約書が交わされていないことだ。たとえば、近藤春菜さん（ハリセンボン）は入江さんが契約解除された直後に番組でそれについて言及している（日本テレビ『スッキリ』2019年6月7日）。また、今回の一件を大きく取り上げた昨日（25日）の番組でも、千原ジュニアさん（千原兄弟）や高橋茂雄さん（サバンナ）が、契約書が交わされていないと明言している（TBS『ビビット』、フジテレビ『直撃LIVE グッディ！』）。
契約書が交わされていなくても契約そのものは成立するが、今回のようなトラブルが生じた場合、両者が依拠する書面がないので一方的な契約解除や無期限の謹慎処分には問題が生じる可能性がある。吉本興業が反社会的勢力との関係を断ち切るために断固たる態度をとったとしても、そもそも書面を交わしていないために処分の基準が恣意的だと見なされても仕方がない。契約書は、そうした混乱を防ぐためにある。
日本でトップクラスの大手芸能プロダクションでありながら、所属タレントと契約書を交わしていない事実はきわめて不可解だ。過去には、木村拓哉さん（元SMAP）がジャニーズ事務所と契約書を交わしていないと発言して物議を醸したが（テレビ朝日『徹子の部屋』2017年4月28日）、日本の芸能界では昭和の商慣習がいまだに残存しているケースが目につく。
同時に、契約書を交わしていないにもかかわらず、芸能人が事務所を移籍することはそう簡単ではない。もちろん法的には自由だが、現実問題として移籍すれば極端に仕事を失うケースはこれまでしばしば見られてきた。最近でも、新しい地図の３人はジャニーズ事務所との契約解除から半年で地上波テレビの番組をすべて失ったように（
「『新しい地図』が地上波テレビから消えていく」2018年3月12日）。
芸能人の移籍制限については、昨年２月に公正取引委員会が独占禁止法の対象とすると声明を出したこともあり、基本的には自由だ。しかし、実際のところそのハードルはまだまだとても高い。
「闇営業」を生じさせた構造
ギャラが低く、マネジメントは機能せず、契約書もなく、実質的に移籍の自由もない──今回の一件はこうした吉本興業の体質によって生じてしまった側面がある。
芸人にとっては、おそらくそうとう不満はあるはずだ。ギャラが低くても事務所移籍はできず、仕事を自分で作っても事務所の対応は遅く、契約書を交わしてくれないのでトラブルが生じると一方的に契約解除をされる──テレビの情報番組に出演する同社所属の芸人は言葉を選んで話しているが、おそらくこうした不満を抱えている。
よって、今回の問題を単に芸人だけに帰責すると、また同様の事案が繰り返されることになる。そもそも2012年にも、吉本所属のタレントがペニーオークションに関する虚偽の内容をブログに書き込んでいたとして問題となった。これも「闇営業」だった。つまり、2014年以前に火種は存在したのだ。
ここでひとつ付け加えたいのは、こうした吉本興業と政府が現在きわめて近い関係にあることだ。４月、吉本興業はNTTとともに教育コンテンツ配信事業「ラフ・アンド・ピース・マザー」を立ち上げると発表した。ここには、官民ファンドであるクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）から約100億円の出資が予定されている（
吉本興業『ラフ＆ピースニュースマガジン』2019年4月21日）。タレントと契約書も交わさないような会社に、政府からの多額の資金が流れることとなる。果たしてクールジャパン機構と吉本興業は、ちゃんと契約書を交わしたのだろうか。
ここ３〜４年間は、芸能プロダクションの問題が相次いでいる。ジャニーズ事務所のSMAP解散騒動、AKS社のNGT48メンバー暴行被害事件、そして今回の吉本興業の芸人「闇営業」問題と続いている。それぞれはまったく異なるケースであるが、共通するのは芸能プロダクションのガバナンスにかかわる問題であることだ。そこから垣間見えるのは、古い商慣習を見直さず延命させてきた結果として問題が生じている側面だ。つまり、昭和の気分が抜けていない。
芸能界はいつになったら21世紀に適応するのだろうか──。
