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鳩山法相、大臣失格!

鳩山法相、また、バカな発言。法務大臣が、アルカイダのことを、安易にしゃべては駄目だろう。なにか意図があったのか?このあいだの、『死刑を自動的に実施』なんて発言も、ありえないことである。自分が、法務大臣であることを、まったく自覚していないのではないか。

鳩山法相「私の友人の友人がアルカイダ」・講演で発言、後に修正

NIKKEINET引用
 鳩山邦夫法相は29日、日本外国特派員協会で講演し、「私の友人の友人がアルカイダ。何度も日本に来ていたようだ。(2002年10月の)バリ島の中心部の爆破事件に絡んでいたが、『中心部は爆破するから近づかないように』というアドバイスを受けていた」などと述べた。
 爆破事件を事前に知っていたとも受け取れる発言だけに、鳩山法相は記者団の要請に応じる形で講演後に急きょ記者会見。趣味であるチョウ研究の仲間からの伝聞とした上で「(爆破予告の話はこの仲間から)3、4カ月後に聞いた」と修正し「(発言は)舌足らずで反省している」と釈明した。
 「友人の友人がアルカイダ」と述べた点については「アルカイダ本体であるとは聞いていない。過激派グループに協力している人かもしれない。断定的なことを言える状況ではなかった」と修正したが、「確かめたわけではないが、(予告の電話が)仲間にあったのは間違いない事実と思っている」と強調した。(21:21) 

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給油新法案に思うで投稿したように、テロ特措法で給油された、燃料が本当に、アフガニスタンの平和活動に、寄与されているとは、思えない。まして、給油された燃料が、イラクの作戦に使われている公算が高い。80万ガロンの使い道をどんなに説明しても、燃料は混ざるだろう。ちゃんちゃらおかしい。問題は、そこにあるのではないと思う。

本当に給油はアフガニスタンの為、テロ抑止になっているのか

インド洋は、アフガニスタンから、かなり離れている。インド洋を監視しているのは、アメリカ、イギリス、パキスタン等、日本を含めても、6カ国。インド洋で、捕まったり抑止されているのは、アフガニスタンのテロには殆ど関係していない、ことばかり。また、この6年間、テロやテロの資金源である麻薬の栽培がアフガニスタンで減っていない。テロを本当に海上抑止するのであれば、もっとアラビア半島の近くで活動する必要があるのではと思う。

テロを抑制するのには?

アフガニスタンがテロの温床になるのを、抑制するためには、まずは、アフガニスタンの復興が大事ではないのか?いま、アフガニスタン政府は、復権してきたタリバンと協力して、国を治められないか模索している。内紛状態を早く、脱して、国内の貧困をなくそうとしている。国を整備することがテロをなくしていく方向につながるのかも知れない。べシャール会の中村医師が、訴えているように、力ではテロはなくならないのではないか?

日本のやるべきこと?

アフガニスタンに限定して考えるなら、NATOを中心とした、ISAFに参加することが、選択肢としてはあるかもしれない。ただ、中村医師は、ISAFもアメリカと代わらず、罪も無い民衆を殺していると、その仲間として本当に、ISAFの民生部門だけを、日本が担えるのか疑問である?やっぱり、べシャワール会に、もっと国の支援をすべきなのだろうか?難しい問題である。

来週からの国会の議論が楽しみである

守屋前事務次官の証人喚問もあり、その後給油問題の議論がある。アフガニスタンの、本当の現状と、給油の可否、新たな国際貢献の議論を、真剣に行って欲しいものだ

公務員の昇給を決める人事院勧告の完全実施が、見送られた。何時も、人事院勧告に思うのだが、公務員には、一生懸命国民や地域住民のために働いている人と、まったく仕事をしないで、新聞読んで時間をすごしているヤツがいる。公務員は、民間のような査定が無いので、このようなことが起きるのだと思うことがしばしばである。よく働いている人には、給与は高くさぽっているヤツは、減給するくらいのことをしないと、公務員のモチベーションがあがらないし、税金を納めている国民も納得しないだろう。少なくとも私は、納得できない。あと、民主党も国民の側に立って、組合に対して厳しく接して欲しい。自民党になめられているよな〜

人勧、完全実施見送りへ10年ぶり

10/26 08:00北海道新聞引用
 政府は二十五日、二○○七年度の国家公務員の年収を九年ぶりに引き上げることを軸にした人事院勧告の完全実施を見送る方針を固めた。本府省の審議官級以上に相当する指定職の基本給昇給と期末・勤勉手当(ボーナス)の引き上げを凍結する案が有力で、勧告の完全実施見送りは一九九七年度以来十年ぶり。国の財政悪化に加え、民間給与の水準は低迷を続けており、完全実施は困難だと判断した。 
 政府は二十六日に給与関係閣僚会議を開いて調整を加速し、月内にも給与法改正案を国会に提出する。組合員が多い一般職の昇給とボーナスは勧告通りに引き上げるため、参院で多数を握る民主党などの理解も得られると判断。給与法が改正されれば、年度当初にさかのぼって支給する。 
 指定職の凍結をめぐっては、勧告実施を遅らせる期間を半年間にするか、一年間にするかで調整が続いている。指定職のボーナスは、引き上げ容認論も一部にある。 
 ○七年度の人事院勧告は、国家公務員の基本給を若年層を中心に平均で0・35%、全員のボーナスを○・○五カ月分引き上げることなどが柱。

石破防衛相「すごく悲しい」ではすまない!で投稿したが、守屋前事務次官が絡んだ、山田洋行と防衛省の癒着に政治家の名前が出てきた。相変わらずお騒がせの、久間元防衛相。接待を受けたことを、テレビ関係のインタビューで認めている。それも、数回受けたことを。まだまだ政治家の名前や、官僚の名前が出てきそうな感じである。守屋氏の証人喚問で民主党は、そのあたりを引き出して欲しいものだ。

久間元防衛相も飲食接待 山田洋行元専務らから

2007年10月25日木曜日河北新報社引用
 久間章生元防衛相が昨年秋以降、防衛・航空分野の専門商社「山田洋行」(東京)の元専務(69)らと飲食を共にし、代金を支払わない接待を受けていたことが25日、分かった。元専務は、守屋武昌・前防衛事務次官(63)との頻繁なゴルフやマージャンなどが既に明らかになっており、政官界への接待攻勢が浮き彫りになった。
 久間元防衛相は同日夜「時期は覚えていないが元専務が独立してから3、4人で食事をした。代金は支払っていないが、(防衛庁長官)就任祝いのような形でお祝いをしてもらうことはよくある」と話した。
 元専務は山田洋行から昨年9月に独立し「日本ミライズ」を設立。久間氏によると、元専務とは数年前からの知り合いで、独立以前にも会合に同席したことがあるという。
 久間氏は「業者との付き合いには気を付けている。その日も元専務から誘われたわけではない」としている。


給油新法案に思う

自民党が、厳しい状況でアフガニスタンのテロ撲滅の為の新法を、衆院に提出した。アフガニスタンのテロ掃討作戦に従事している、各国の戦艦に給油と給水をする法律であるとのこと。結局、国会への報告や期限の1年の時限立法になっているのか?ただ、アフガニスタンのテロ掃討作戦に従事している戦艦に給油するとあるが、かなり、その条件を証明するのは難しいだろう。先日のアメリカの発表も、明確に識別することの難しさが織り込まれている。また、今の防衛省の状況では、シビリアンコントロールが正しくできていると思えない。航海日誌破棄や給油量の報告ミス、守屋前次官の不正と続いているので、難しいな〜

(10/23)給油新法案が衆院審議入り

日経ネット引用
 海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための新法案は23日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑をし、審議入りした。アフガニスタンでのテロ掃討作戦に参加する各国艦船などを給油・給水で支援する内容。福田康夫首相は本会議で早期成立へ理解を求める。参院で過半数を持つ野党は反対姿勢で、今国会での成立は難しい情勢だ。
 新法案は「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」。11月1日に期限が切れるテロ対策特措法にかわり海上自衛隊を派遣する根拠法との位置付けだ。
 本会議には首相、町村信孝官房長官ら関係閣僚が出席。冒頭、町村長官が法案の趣旨を説明し自民党の浜田靖一氏、民主党の鉢呂吉雄氏らが質問する。
 新法案に関する審議では(1)給油した燃料がイラク戦争などに転用されていなかったか(2)2003年に米補給艦に供与した燃料の量を今年9月に訂正した問題(3)現在の給油活動がアフガニスタンのテロ撲滅に貢献しているか――などが焦点。

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