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やっぱりソフト障害首都圏改札障害で投稿したように、首都圏の多くの改札で発生した、自動改札の障害は、日本信号が作成したプログラムの不具合。発生条件が、データ量のある範囲にあるとの説明。『弊社自動改札機の不具合について』の日本信号の説明には、2006年12月1日にも重大障害を起こしているようだ。対策として、『弊社は現在、品質向上への取組みに全社を挙げて取組んでおりますが、この最中に、この様な事態を発生させた事は痛恨の極みと重く受け止めております。』と説明している。ところが、昨日も同じような障害。『日本信号製窓口処理機等の不具合発生について』で報告しているように、今度は駅員が使っている読取機。原因は、同じくデータの発生条件によると、書いてある。本当なのか?疑わしい。同様な、不具合が無いか徹底的に調査しそれまではデータをサーバーから送信しない対応をとるそうだ。10月15日の、不具合でその対応をしていれば、昨日の不具合が発生していなかったのに、判断があまいな〜

日本信号製の乗車券処理機、65駅でまたトラブル

10月18日22時41分配信読売新聞引用
 首都圏のJRなど662駅で今月12日にプログラムミスによる自動改札機のトラブルを起こした「日本信号」(東京都千代田区)は18日、1都2県の65駅で同日朝にもICカード乗車券処理機が使えなくなるトラブルがあったと発表した。
 原因は前回と同じプログラムミスで、同社は「事後の検証が不十分だった」と謝罪した。度重なるミスを重く見た国土交通省は同日、改めて同社と鉄道会社側に再発防止を指導した。
 鉄道各社でつくる「関東ICカード相互利用協議会」などによると、トラブルがあったのは、埼玉高速鉄道、東武鉄道など5鉄道会社の駅員窓口に設置してある処理機など101台。いずれも日本信号製で、駅員が乗客の求めに応じて精算などを行う機器だが、「PASMO(パスモ)」などのデータが始発から読み取れなくなったという。同日午前11時には復旧し、約400人が影響を受けた。  

郵貯システムやっぱりトラブル!で、予言したように郵貯システムの障害が止まらない。前回、新聞沙汰になったときは、新規口座開設の遅延なので、影響は少ないといっていたが、今回は実害が出たようだ。今回は皮肉なことに、公務員の年金給付。民営化したので忘れたのかな(笑)他に、払い込みや引き落としの小さな、障害は新聞沙汰にはならないが、多発しているような気がするな〜

ゆうちょ銀公務員年金入金で障害

2007年10月15日20:30速報記事スポニチ引用
 ゆうちょ銀行は15日、同日が振り込み日となっている国家公務員らの共済年金の8、9月分が午前9時から約30分間、受け取り口座に入金されないトラブルが生じたと発表した。午前9時26分に問題が解決し、順次振り込まれたという。通常は午前9時に入金しており、今回遅れたのは約44万人分で1200億円超。約200人が各地の郵便局に問い合わせたという。
 ゆうちょ銀では、民営化後1週間にわたって顧客情報管理システムに不具合が出るなどトラブルが相次いでおり「受給者の皆さまにご迷惑をおかけした。再発防止に努めたい」としている。
 ゆうちょ銀によると、国家公務員の年金はこれまで自動的に受け取り口座に振り込まれていたが、民営化に伴い東京事務センターで新たな処理が必要になった。今回は取扱金額が大きかったことからシステムに安全ロックがかかり、再操作に手間取り、遅れた。
 このトラブルで、年金給付業務に当たっている国家公務員共済組合連合会には、受給者らから確認の問い合わせが相次いだ。同連合会はトラブル解消後、入金を確認するようホームページ上で呼び掛けた。
 年金は偶数月の15日に2カ月分振り込まれる。  


先週金曜日(10月12日)の朝、首都圏の自動改札機の殆どが、とまった。私も、小田急に乗った後、JRに乗り換えようとしたら、自動改札がとまっていて、電車のり放題状態。定期なので残念だったが、どの位の損失が出たのだろう、また、多分ソフトウェアの生涯だろうとおもいながら、出社した。回復もなかなかかかったようだ。特定の会社製の自動改札の問題があるのと、翌日から発生していないことを考えると、改札機と配信したプログラムのあいだで、インターフェースの不良が発生するような条件がおきたのだろう。配信したプログラムも障害を発生した自動改札機もあるはずなのに、何故、解決できないのか不思議な話だ。

【自動改札障害】盗難カードの管理プログラムが問題、原因はいまだ不明

日経BP引用
 10月12日早朝から、首都圏のJR東日本や私鉄、地下鉄の合計662駅で発生した自動改札機のトラブルは、日本信号の改札機におけるプログラムの問題だった。同日夕方、日本信号、JR東日本、関東ICカード相互利用協議会、PASMO協議会が会見を開いて説明した。 
 これによると、障害を起こしたのは日本信号製のICカード・モジュールを搭載した自動改札機で、そのうちセンター側から配信したICカードの情報を管理するプログラムに問題があった。 
 具体的には、盗難や紛失などで利用ができないようにしたSuicaやPASMOなどICカードの個別データが問題を起こしている。12日早朝の起動時、事前に配信されていたデータをモジュールのメモリーに読み込み。その際にエラーが発生し、自動改札機が停止してしまったという。JR東日本ではほかにオムロン、東芝の機種を採用しているが、日本信号に限って発生している。 
 ただし、現時点でなぜ12日の配信データでエラーが起こったのかの原因が解明できておらず、プログラムは従来のままで修正していない。このため毎日、テスト環境でセンターからの配信データを読み込ませて確認する措置を採る。13日のデータ

郵政民営化ITシステムに思うで投稿した郵貯システム、やっぱりトラブルが発生しているようだ。あまりに巨大なITシステムであるため、不具合が取りきれていないで、本番に突入したのだろうな。1000人のシステムエンジニアを10月1日から、待機させて本番稼動を監視していたが、最初からこの人数は多すぎると思っていたが、かなり不完全な状況で、見切り発車したのだろうか。多分、このトラブル以外でも、小さなトラブルは多発しているのだろうが、新聞に載るようなものは発生してないのだろう。まだまだ、郵貯システムのトラブルは長く続きそうだ。

<ゆうちょ銀行>システム障害、1週間以上続く

10月8日19時12分配信毎日新聞引用
 郵政民営化で誕生したゆうちょ銀行で、1日に発生したシステム障害が1週間以上も続いていることが8日、分かった。貯金の預け入れや払い出しなどにかかわる基幹システムには異常はないが、郵便局の端末から「顧客情報管理システム」に接続しにくい状況が続き、口座を新規開設する時に時間がかかるなどの影響が出た。ゆうちょ銀は「連休明けの9日に復旧を目指している」と説明している。
 障害が発生した顧客情報管理システムには、顧客の氏名、住所、生年月日、預金残高などが登録されており、口座開設時に「総額1000万円の預け入れ限度額を超えていないか」などを確認するために使われている。このシステムは民営化初日の1日から本格的に運用されたが、当初から障害が発生した。
 ゆうちょ銀は「システムに接続するのに必要なパスワードの変更作業が初日に集中したため、一時的な障害が発生した」と見ていたが、作業が落ち着いた後もシステムの状況は改善されず、原因を調べている。
 ゆうちょ銀は「障害が発生した当初は、新規口座の開設を見送った郵便局もあった。しかし、混雑した場合には顧客情報システムによる確認を省き、後で確認作業を行うように郵便局に徹底したので、現在では顧客サービスに問題は出ていない」と話している。【野原大輔】  

郵政民営化実施まで、2週間をきった。ITシステム担当もいよいよ、本番にむかって最終準備を行っている。可也の、不安が残るが、10月1日本番は、延期できない。今日も、現場は、最終確認の為に、休日出勤をして、作業をしていることだろう。
実録!郵政民営化に、郵政民営化のIT部門の予算や、問題が書いてあったので一寸、引用する

実録!郵政民営化 抜粋

2005年10月に郵政民営化法が国会で成立してから2年。システム開発が間に合うかどうかが民営・分社化のスケジュールを決めるという、“政治問題化”した稀有なプロジェクトが、その期限を迎えようとしている。07年10月の郵政民営・分社化まで残された時間は2週間となった。
 このプロジェクトが注目に値するのは、以下の3点において比類のない困難さを伴っているからである。1つは桁外れの開発規模。2つめは、人的、時間的な厳しい制約条件。もう1つは、単純な民営化ではなく、分社という複雑なプロセスを組み込まなければならなかったことである。
 情報システムの民営化対応は、「暫定対応」とはいえ、総開発規模が4万3000人月。投資額は1000億円規模に達したもようだ。改修の対象は、貯金、保険、郵便、人事・財務などメインフレーム130台以上で動作する合計1億ステップのアプリケーション。63ものシステム開発プロジェクトが並行して進んだ。システム研修の対象となる職員は24万人。研修の作業は7万人月に及ぶ。
 これだけ大きなプロジェクトに対し、日本郵政公社のIT部門はスタート時で200人。従来は事業ごとのシステムを順繰りに更新していたので、大きな所帯は必要なかったのである。終盤に600人まで増えたものの、システム子会社を含め3000人を擁して開発を進める三菱東京UFJ銀行のシステム統合プロジェクトの2割にしか満たない。しかも、07年10月1日というタイミングは、ずらすことのできない決定事項だった。
投資規模は、1000億円、超巨大プロジェクトである。総開発工数は、4万3000人月。約2年で開発しているはずなので、4万3000割る24ヶ月で、平均1ヶ月に2000人が働いていた。平均なので、ピーク時は3000人を超えて働いていただろう。システム開発に従事している人は、この数字がいかに、途方もない数字であるか理解できると思う。郵政の、大変なところは、金融、流通、保険の業務全てを大規模に行っていることであり、それを分離して、それぞれのシステムに再構築する必要があっただろう。これは、殆ど、新規に作り直すことに均のでは。63システムの、分離並行開発になったのだろう。

まだ本格対応ではない

当初、必要な機能を開発する場合、9万7000人月の開発工数が必要であると、試算したようだ。いまの、開発は、銀行の統合のようにとりあえず実務ができるレベルの最低限の、機能を取り込んでるにすぎないとのこと。
まず、最初の、切り分けは大変なことだろう。全体の機能から最小限必要な機能を切り出す。これが、このシステムの成否の鍵を握る。これだけ、大きなシステムだと誰も、正確には切り分けることはできない。化け物システムである。たぶん、最初切り分けて現場で設計しながら、少しずつ精度を上げて行ったのだろう。見積もりも、納期も決まっている中で、この作業は大変なことだ。
だから、開発時に要求変更が多発しただろう。切り分けの精度が悪いと、業務として成り立たないためしょうがなく、要求追加。現場の、トラブルや焦りが手に取るように判る
でも、まだ、5万人月以上の作業が、残っている。これから数年かけて残りの部分を、構築するのだろう

地獄の郵貯システム

知り合いでも、このシステム開発に従事している人が沢山いるが、技術者を潰しながら、なんとか稼動できるところまで、もって行っているようだ。これからも、長くこのシステムの開発が続くが、ベンダー各社の担当者は、この現場を早く、引き上げたいと、思っているようだ。このシステムに限らず、巨大システム開発は、必ずタコ部屋状態になる、悲しいことだ。

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