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迷事件

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薬害肝炎、国が認めるで、投稿したように、舛添厚労相が、国の責任を認めて、真摯に対応すると宣言したが、ちょっと雲行きが怪しくなってきた。そもそも、社会保険庁の年金問題と同じように、被害者は責任を持って全員対応すると、言っているが5年しかカルテがないのに被害者の特定ができないだろう。明確な、病状がでている人は、インターフェロンの投与の国補助により、幾分かは助けられるだろうが、根本的な対策は、C型肝炎の保菌者の特定であり、肝炎を発病するまえの、治療にあるはずだが、今の状況では非常に難しい状況である。舛添厚労相には、頑張ってもらいたいが、対策として立ち上げた厚労省調査チームの初回会合にけちがついている。何故、急にキャンセルしまた、電撃的に開催したのか?なにか、裏で動いていると勘ぐりたくなる状況である

薬害肝炎、厚労省調査チームが急きょ初会合

日経ネット引用
 厚生労働省は30日、舛添要一厚労相の出席キャンセルで中止となっていた肝炎問題に関する調査チームの初会合を開いた。チームは今後約1カ月で調査結果をまとめる方針。厚労省OBも含めた数十人の関係職員のヒアリングを進め、患者に告知されなかった418人リストの作成経緯などを明らかにする。
 調査チームの名称は「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」。舛添厚労相直轄で、厚労副大臣、厚労政務官のほか、事務方6人に顧問の弁護士が2人体制という。2002年に厚労省が418人のリストの提出を製薬会社から受け、C型肝炎の感染問題などに関する報告書をまとめた際の経緯や背景などを調査する。
 22日に発足し、29日に初会合を開く予定だったが、舛添厚労相の都合でキャンセルとなっていた。30日も同相が午前中になり突然、開催を決定。午後5時半から厚労省内で開かれ、会合終了後まで開催は明らかにされなかった。(00:25) 


困った顔

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もう、20年以上前のことになる、金大中氏の誘拐事件。当時も、韓国の政治家であった金大中氏が東京の有名なホテルから忽然と消えてしまった事件であり、メディアでも大変とりあげられた記憶がある。当時から、この事件は組織的な事件で、KCIAの関与説が囁かれていたが、なかなか日本の警察は手を出せなかった。当時の総理大臣である、田中角栄が関わっていたことが、後に娘の田中真紀子によって証言されることになる。金大中氏が、いつの間にか韓国の表舞台に立ち、大統領までなったときには、本当にこの事件がなんだったのか、不思議におもったものだ。

薬害肝炎、国が認める

国が、厚生省の責任を、認め被害者に対する、補助を始めるようだ。薬害肝炎(『ウィキペディア(Wikipedia)』リンク)は、薬害エイズ(『ウィキペディア(Wikipedia)』リンク)と同じような構図である。製薬会社は、被害が広がるのが判っているのにクスリを販売したことや、隠ぺい工作、厚生省も報告されているのに、対策を打っていない。逆に、製薬会社と癒着して自分達の責任を回避する。自分達に、非があるのに裁判で控訴を繰り返し、被害者達の命をもてあそぶ。この体質が変わらない限り、薬害エイズ、薬害肝炎のような国民の命を国が守ることはできないだろう。

薬害肝炎「リスト隠し許せない」、大阪地裁で原告証言

2007年10月27日 読売新聞引用
 血液製剤の投与後にC型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国と製薬会社に損害賠償を求めた「薬害肝炎大阪訴訟」で、厚生労働省などが患者情報を放置していた問題発覚のきっかけになった「原告16番」の40歳代女性が26日、大阪地裁(深見敏正裁判長)での口頭弁論で証言した。女性は肝硬変で入院中だが、外出許可を得て出廷。国などが投与の事実を認めたことについて、「対応が遅すぎる。いつ肝がんに進行するか心配だ。早く全面解決してほしい」と訴えた。
 女性は薬害肝炎の疑いが強い418人の症例リストに該当があり、国や製薬会社も約20年前に把握していたが、告知しなかった。訴訟でも、国などは投与を否定していたが、問題発覚を受け、一転認めた。
 本人尋問で女性は、感染後、原因がわからないまま体調不良に苦しみ続けたことを証言し、「子どもに勉強を教えたり、一緒にサッカーをしたりしたかった」と声を詰まらせた。
 製薬会社側は「どんな情報を提供すべきだったか」と質問。女性は「自分の病気が肝硬変や肝がんに進行するということを早く教えてほしかった」と述べた。
 弁論では、原告側が原告全員の症例報告などすべての情報開示を要請。国などは「検討中。開示するなら、非公式に代理人を通じて伝える」と答えた。
 閉廷後、記者会見した女性は「命のリストを隠していた国などは許せない。命より尊いものがあるのか逆に問いたい。患者全員に謝ってほしい」と語った。

厚労相「医療費助成1000億―2000億円」・肝炎治療

NIKKEINET引用
 舛添要一厚生労働相は27日午前、汚染された血液製剤を通じC型肝炎などに感染した患者への支援策を明らかにした。高額の医療費がかかる抗ウイルス剤、インターフェロンの使用に対する公費助成が柱で、「現在5万人のインターフェロン使用者を10万人に倍増させたい。7年間くらいで長期的に計画を立ててやっていく」方針。公費による助成規模は「1000億円から2000億円」の見通し。
 インターフェロンはC型肝炎などのウイルスを除去したり減らしたりする作用があり、早期に使用すれば完治することも可能。ただ治療は年100万円規模の自己負担が必要。高額のため治療を断念する人もいるとされる。
 1人あたりの助成費について厚労相は「月10万円で暮らしている人は、例えば月1万円の負担にする。一方ベンツに乗っている人にまで出す必要はない」と述べ、所得によって助成額を変える方針を示した。(12:09) 

困った顔

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カリフォルニア州の大火事にたいして、シュワルツェネッガー州知事の行動が、評価されている。日本で言えば、地震で大変な被害が出て、余震が続く中、てきぱきと現場の采配を、県知事が先頭をきって行っているようなものだ。アメリカの州は、日本の県より大きく国から独立している。州知事が対応をあやまれば、甚大な被害が発生する。脳みそ筋肉だと思っていた、シュワちゃんが、こんなに迅速に的確に対応できたことに対し、拍手をおくりたい。りっぱ!!

『赤福』の会社ぐるみの不正が明確になった。90%以上が、再利用されている。究極のリサイクルであり、品質に問題が無ければ、冷凍して解凍するくらいは、公開したらどうだったのか?土産として買うにはやっぱり抵抗あるかな?赤福の偽装は、北海道の名産、『白い恋人』と生産年月日をごまかしたのは、同じである。日本の名産と言われている、土産品はもう一度再チェックする必要があるのではないか?皮肉にも、『白い恋人』は、11月22日から、経営陣を入れ替えて再出発をすることになった。土産として致命的な、ブランド価値をキズつけたのだから、可也苦しいと思うが、頑張って欲しいものだ!『赤福』に復活はあるのかな〜

赤福、偽装製品を記号で識別・不正、組織ぐるみか

2007年10月23日NIKKEINET引用
 老舗和菓子メーカー「赤福」(三重県伊勢市)の不正出荷問題で、偽装内容を作業員らが識別するために複数の記号を組み合わせて、商品に印字していたことが22日、農林水産省の検査でわかった。同省は識別記号を大半の作業員が理解しており、偽装行為が組織ぐるみだったことを裏付けるものとみている。また赤福餅(もち)の原材料が国内で不作になると、外国産を用いていたことも明らかになった。
 赤福は製造日や消費期限の横に小さく「・」や「−」を付け、これらの組み合わせで偽装手口を五種類に分類。製造日横の「・」は回収商品、「−」は製造日を偽って生の状態で保存後に出荷、消費期限横の「・」は製造日を書き換えて冷凍・解凍後に出荷した商品を意味していた。(07:00) 

「白い恋人」冬観光に滑り込み 社長、店回り信頼回復

北海道新聞引用
石屋製菓(札幌、島田俊平社長)が二十二日、看板商品「白い恋人」の製造、販売再開方針を表明し、再生に向け大きな一歩を踏み出した。札幌市保健所など関係機関との調整が順調に進めば、十二月中旬から本格化する冬の観光シーズンに間に合う予定だ。島田社長は小売店などを積極的に回り、信頼回復に全力を注ぐ考えだ。 
 「安全安心が最優先です」。二十二日の第五回コンプライアンス(法令順守)確立外部委員会後の記者会見。島田社長はそう強調し、厳しい表情を見せた。「万全に万全を期すため」(幹部)、チョコレートが流れる配管設備の全面洗浄などに現在も取り組んでいる。経営陣は危機感を抱きながら慎重に再開のタイミングを探ってきた。 
 「売り上げが三割減少した」など、八月の販売中止から二カ月間、ドル箱商品不在に苦しんだ多くの道内観光売店にとって、冬季繁忙期に間に合う再開方針は朗報だ。 
 大手土産店関係者は「十一月下旬ならベストにしてギリギリのタイミング」と話す。各店がピークに入る直前に当たるため、本格再開に向けた下地を整えやすいためだ。 
 一方で、「赤福の不祥事もあり、客は食の安全安心にいっそう敏感になっている。石屋製菓の改善策を直接聞かないことには(扱いについて)判断しがたい」(新千歳空港の土産店幹部)との声も少なくない。 
 島田社長も「安全に関する態勢は完ぺきに整えたが、お客さんの反応は全く予想がつかない」。今後は、取り扱いを再開してもらえるよう、自らも店舗へ経過説明に出向く方針だ。 
 さらに、販売再開後も店頭などで「白い恋人」のサンプル配布をすることなども検討中だ。

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