大和魂に火をつけろ！！日本に誇りを取り戻す名言集がカッコよすぎる！！【海外の反応日本人に誇りを!】

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資産売却なら韓国政府に賠償請求へ　元徴用工問題

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/21(金) 22:20:53.01 ID:CAP_USER.net

韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、日本政府は21日、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固めた。外務省幹部が明らかにした。日本側は賠償とともに、立法措置などによる判決の無効化も求める方向だ。

日本政府は、昨年10月の韓国最高裁判決が「（賠償などの）請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」とする1965年の日韓請求権協定に違反すると主張している。

　資産売却で日本企業に損害が生じた場合、「国際法違反を是正しなかった韓国の国家責任」を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針だ。国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務は、2001年に国連国際法委員会が採択した国家責任条文で明文化された。

　日本側は資産売却への対抗措置として、韓国産品への関税引き上げや韓国人への査証免除の厳格化などを検討している。ただ、日本側も対抗措置の応酬は望んでおらず、請求権協定に基づく仲裁に応じるよう韓国政府に求めている。

　元徴用工訴訟を巡り、原告側は今年5月、日本製鉄（旧新日鉄住金）や不二越が保有する約17億3500万ウォン（約1億6000万円）相当の株式資産売却を申請し、裁判所で手続きが進んでいる。原告側は「手続きは3カ月以上かかる」と説明しており、早ければ8月にも資産が売却される可能性がある。【秋山信一】

https://mainichi.jp/articles/20190621/k00/00m/010/251000c

毎日新聞 2019年6月21日 19時58分(最終更新 6月21日 21時30分)

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1561123253/

4: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/06/21(金) 22:22:50.90 ID:lUDaHRoW.net

お互い関税の掛け合い、ゆくゆくは

完全輸出入停止でいくとこまでいく

べき

このまま断交が一番だろ。

これで韓国と縁を切れるなら歓迎だ。

転載元: 未来を見つめて夢の彼方へ！

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資産売却なら韓国政府に賠償請求へ　元徴用工問題

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/21(金) 22:20:53.01 ID:CAP_USER.net

韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、日本政府は21日、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固めた。外務省幹部が明らかにした。日本側は賠償とともに、立法措置などによる判決の無効化も求める方向だ。

日本政府は、昨年10月の韓国最高裁判決が「（賠償などの）請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」とする1965年の日韓請求権協定に違反すると主張している。

　資産売却で日本企業に損害が生じた場合、「国際法違反を是正しなかった韓国の国家責任」を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針だ。国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務は、2001年に国連国際法委員会が採択した国家責任条文で明文化された。

　日本側は資産売却への対抗措置として、韓国産品への関税引き上げや韓国人への査証免除の厳格化などを検討している。ただ、日本側も対抗措置の応酬は望んでおらず、請求権協定に基づく仲裁に応じるよう韓国政府に求めている。

　元徴用工訴訟を巡り、原告側は今年5月、日本製鉄（旧新日鉄住金）や不二越が保有する約17億3500万ウォン（約1億6000万円）相当の株式資産売却を申請し、裁判所で手続きが進んでいる。原告側は「手続きは3カ月以上かかる」と説明しており、早ければ8月にも資産が売却される可能性がある。【秋山信一】

https://mainichi.jp/articles/20190621/k00/00m/010/251000c

毎日新聞 2019年6月21日 19時58分(最終更新 6月21日 21時30分)

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1561123253/

4: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん 2019/06/21(金) 22:22:50.90 ID:lUDaHRoW.net

お互い関税の掛け合い、ゆくゆくは

完全輸出入停止でいくとこまでいく

べき

このまま断交が一番だろ。

これで韓国と縁を切れるなら歓迎だ。

転載元: 未来を見つめて夢の彼方へ！

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ベトナム戦争被害者が訴訟へ　韓国政府「ライダイハンは時効」

2019年6月13日、韓国・文化日報によると、韓国の弁護士団体がベトナム国民を代理し、ベトナム戦争当時に民間人が韓国軍から受けた被害をめぐり、
韓国政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こすことが分かった。

韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」によると、早ければ10月中にベトナム戦争の被害者であるベトナム人Aさんを代理して
韓国政府を相手に訴訟を起こす。Aさんは1968年2月12日にベトナム・クアンナム省フォンニィ村で韓国軍の撃った銃に当たり、重傷を負ったと主張しているという。

しかし記事は「消滅時効が問題だ」と指摘している。民事訴訟である国家賠償訴訟は、不法行為が行われた日から5年以内に提起しなければならないためだ。
日本植民地時代の被害を訴える韓国人らが日本政府を相手に提起した訴訟でも、消滅時効がたびたび問題となってきた。これに関して民弁は、
2005年に国連総会が「国際法上の犯罪を規定する国際人権法の重大な違反と国際人道法の深刻な違反には時効が適用されない」とする基本原則を採択した点を
主張するとみられている。また、韓国で昨年行われた「ベトナム戦争民間人虐殺の真相究明に向けた市民平和法廷」で公開された証拠を基に訴訟を闘う方針という。
https://news.biglobe.ne.jp/international/0614/rec_190614_6476132806.html