紙パルプ辞典

いぶき老木

京都は大徳寺の境内で樹齢約４００年にもなる「いぶき」を見ることができました。

吉野山の桜

　花矢倉展望台から見下ろす上千本・中千本・下千本の桜は絶景です！また、画像の手前に写る高野槇と桜のコントラストが絶妙だと思います。

カーボン・フットプリント

直訳すると「二酸化炭素の足跡」となる訳ですが、カーボン・フットプリント制度とは、商品及びサービスの原材料から廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体を通してエネルギー消費量や環境負荷量などを評価するLCA（Lifecycle Assessment）を活用した制度であり、特に温室効果ガス排出量に着目しCO２換算して評価するものです。

環境負荷量をLCAで評価することにより、消費者はCO２排出量の「見える化」により環境負荷軽減にむけた正しい情報入手が可能となり、事業者はライフサイクルのどの段階で環境負荷が高いかを割り出し、その部分の環境負荷を重点的に低くしていくことで、効率的に環境負荷を下げることが可能とされています。
カーボン・フットプリントのデータについては、日本製紙連合会として「業界の統一ルールができるまでは、個別企業での公表はしない」という決定がなされており、日本製紙連合会ホームページに参考データが掲載されております。

ひっそりと古紙の定義見直した製紙連の変わらぬ隠蔽体質

古紙偽装問題で日本中を騒がせた製紙業界だが、その隠蔽体質はまだ直っていないらしい。

　日本製紙連合会は2日、これまで明確な取り決めがなかった「古紙」の定義を最終決定した。諮問機関である古紙配合率問題検討委員会が、製紙工場内で発生する裁断くずなどの「損紙」の取り扱いを厳格化、損紙の量を明記することにしたのだ。

　本誌3月29日号でも指摘しているが、従来案では、たとえば損紙99％、古紙パルプ1％でも「古紙パルプ100％」と表示されてしまう不備があったが、一定の防止措置が盛り込まれた格好だ。

　だがこの過程で、また業界の隠蔽体質が明らかになった。じつはせんだっての3月21日の製紙会社経営者が多数出席する理事会で、損紙について議論が集中。鈴木正一郎・製紙連会長（王子製紙会長）の下、全会一致で損紙の取り扱いを厳格化すべきだとし、具体的には事務局から検討委員会に提案させることを決議した。

　にもかかわらず、その直後の鈴木会長、梅村美明理事長による記者会見ではひと言も触れられなかった。「最終決定するのは検討委員会なので言う必要がないと思った」（製紙連）と釈明しているが、当の製紙連事務局内からも「ちゃんと説明すべきだった」との声が上がっている。

　ある製紙会社関係者は「損紙の取り扱い厳格化は工場の操業に影響を与えるので、マスコミにいろいろ書かれて問題が大きくならないよう、あえて黙っていたのではないか」と解説する。

　鈴木会長は古紙偽装問題の調査について、過去3ヵ月分だけの偽装実態を1月に発表した際には、「これで十分」と豪語していた。ところが行政から不十分と指摘されてしぶしぶ追加調査を実施した経緯がある。

　こういうときこそ、業界トップとしてのリーダーシップを発揮すべきであるにもかかわらず、相も変わらず説明責任を果たさないのであれば、業界の信頼回復など望むべくもない。


（『週刊ダイヤモンド』編集部　野口達也）

http://blogs.yahoo.co.jp/bmw2807/trackback/1498071/52986712

構内発生損紙の取り扱い！

ダイヤモンド「ひっそりと古紙の定義見直した製紙連の変わらぬ隠蔽体質」の記事に対して

　マスコミが損紙９９％と古紙１％でも再生紙１００％云々と語っている馬鹿さ加減に意義を唱えたい！

　損紙自体の古紙混入率を定義しないで損紙は古紙にはカウントしたらおかしいとか、回収原料は古紙とは認められないとかの議論に違和感を感じるのである。

　元々、古紙を沢山使っている板紙に於いては古紙１００％に近い製品に工場構内からの回収原料が古紙とはカウントされないと云う製紙連合会の決め事から、古紙配合率を低く申告せざる得ない事態が発生している。このままではバージンパルプが否定され、中古車を新車と言って偽って販売しても意義を唱えられない状態になってしまう、本末転倒の定義となってもおかしくない。

　マスコミも古紙配合率云々を言うより、業界全体として古紙の利用率がどのように変わっているのかを勉強するべきと強く感じる。既に日本の製紙産業は、古紙利用率が６０％を越えており世界の中で見てもトップクラスで有るにもかかわらず、読者受けする営利一辺倒の記事に終始しているとしか感じられない。

　製紙業界もマスコミに叩かれないようなことを前提とするのではなく、もっと一般市民が分別回収している古紙を有効に利用していることのＰＲをすべきであるし、マスコミ自体も真実に合った報道をすべきである。