紙パルプ辞典

ひっそりと古紙の定義見直した製紙連の変わらぬ隠蔽体質

古紙偽装問題で日本中を騒がせた製紙業界だが、その隠蔽体質はまだ直っていないらしい。

　日本製紙連合会は2日、これまで明確な取り決めがなかった「古紙」の定義を最終決定した。諮問機関である古紙配合率問題検討委員会が、製紙工場内で発生する裁断くずなどの「損紙」の取り扱いを厳格化、損紙の量を明記することにしたのだ。

　本誌3月29日号でも指摘しているが、従来案では、たとえば損紙99％、古紙パルプ1％でも「古紙パルプ100％」と表示されてしまう不備があったが、一定の防止措置が盛り込まれた格好だ。

　だがこの過程で、また業界の隠蔽体質が明らかになった。じつはせんだっての3月21日の製紙会社経営者が多数出席する理事会で、損紙について議論が集中。鈴木正一郎・製紙連会長（王子製紙会長）の下、全会一致で損紙の取り扱いを厳格化すべきだとし、具体的には事務局から検討委員会に提案させることを決議した。

　にもかかわらず、その直後の鈴木会長、梅村美明理事長による記者会見ではひと言も触れられなかった。「最終決定するのは検討委員会なので言う必要がないと思った」（製紙連）と釈明しているが、当の製紙連事務局内からも「ちゃんと説明すべきだった」との声が上がっている。

　ある製紙会社関係者は「損紙の取り扱い厳格化は工場の操業に影響を与えるので、マスコミにいろいろ書かれて問題が大きくならないよう、あえて黙っていたのではないか」と解説する。

　鈴木会長は古紙偽装問題の調査について、過去3ヵ月分だけの偽装実態を1月に発表した際には、「これで十分」と豪語していた。ところが行政から不十分と指摘されてしぶしぶ追加調査を実施した経緯がある。

　こういうときこそ、業界トップとしてのリーダーシップを発揮すべきであるにもかかわらず、相も変わらず説明責任を果たさないのであれば、業界の信頼回復など望むべくもない。


（『週刊ダイヤモンド』編集部　野口達也）

http://blogs.yahoo.co.jp/bmw2807/trackback/1498071/52986712

＜再生紙偽装＞グリーン購入法の見直しを 自民チーム意見書

3月12日18時44分配信 毎日新聞


　再生紙偽装問題で、自民党の「世界規模の森林の違法伐採対策検討チーム」は１２日、政府調達基準を定めたグリーン購入法を見直し、古紙に国産間伐材を加えて配合率１００％となるコピー用紙の使用を義務づけるよう求める意見書をまとめた。１３日、福田康夫首相に提出する。

　意見書は、二酸化炭素の吸収源対策となる間伐材の利用拡大は、京都議定書の目標達成に向けて「極めて重要な課題」と指摘。原料の木材チップの７割を輸入に頼る製紙業界にも、間伐材の利用や国内で植林に取り組むことを求めている。

　座長の吉野正芳衆院議員は「海外で違法伐採が問題になる中、安い輸入チップを使い続けることは問題」と話した。

　また、自民党は再生紙偽装問題の特別ワーキングチーム（座長・小野晋也衆院議員）を新たに結成することを決めた。政府の対応の遅れから、政治家主導で今後の対策立案に取り組む方針。政務調査会の環境、経済産業両部会に加え、農林部会の近藤基彦会長も事務局長として加わる。

　古紙の安定確保のため輸出規制している海外の事例調査や、古紙配合率の表示方法、間伐材利用の基準づくりやグリーン購入法の罰則盛り込みなどを検討する。【山田大輔】

最終更新:3月12日21時18分