私たちのふるさと地球

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Tue, 14 Feb 2012 07:54:07 +0900

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特別調査委員会メンバー＝大相撲賭博問題

Sun, 27 Jun 2010 20:48:33 +0900

特別調査委員会メンバー＝大相撲賭博問題

　座長・伊藤滋（早大特命教授、協会外部理事）、村山弘義（元東京高検検事長、同）、吉野準（元警視総監、協会監事）、奥島孝康（前早大総長、協会運営審議会委員）、野呂田芳成（元防衛庁長官、協会生活指導部特別委員会外部委員）、山口弘典（日本プロスポーツ協会副会長、同）、山本浩（法大教授、同）、長尾敏成（弁護士）、村上泰（同）、望月浩一郎（同）（2010/06/27-19:45）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2010062700235

大相撲特別調査委始まる

Sun, 27 Jun 2010 18:08:25 +0900

大相撲特別調査委始まる　名古屋場所開催の是非など検討

2010年6月27日14時47分

　大相撲の賭博問題を検証している日本相撲協会の特別調査委員会（座長＝伊藤滋・早大特命教授）の第２回会合が２７日午後、東京・国技館で始まった。外部の有識者１０人で構成され、この日は９人が出席。賭博を自己申告した力士らへの事情聴取の結果を元に、名古屋場所開催が妥当かどうかや、対象者の出場の可否、処分について話し合う。議論の結果は、２８日の協会の理事会、評議員会で報告される。

　座長以外の委員は次の通り。

　村山弘義（元東京高検検事長）、吉野準（元警視総監）、奥島孝康（前早大総長）、野呂田芳成（元農林水産相）、山口弘典（日本プロスポーツ協会副会長）、山本浩（法大教授）、長尾敏成（弁護士）、村上泰（同）、望月浩一郎（同）＝敬称略

ゴーン社長の報酬、８億９千万円　日産株主総会

Wed, 23 Jun 2010 14:23:53 +0900

ゴーン社長の報酬、８億９千万円　日産株主総会

2010年6月23日12時0分

　日産自動車は２３日開いた株主総会で、２０１０年３月期にカルロス・ゴーン社長に支払った役員報酬が、約８億９千万円だったことを明らかにした。

ゴーン社長は「報酬は会社の業績と個人の実績に加え、同程度の売り上げがある他の企業などと比較して決めている」と説明。今回の基準となった０９年３月期決算は世界同時不況による販売減が響き、連結営業損益が

１３７９億円の赤字だった。

　日産は総会の招集通知に関する資料で、社外取締役を除く取締役１０人に対し、計１６億９千万円の報酬を支払ったと公表している。ゴーン社長がこのうち、半分を占めていたことになる。

ゴーン社長は日産の親会社の仏ルノーでも会長と最高経営責任者を務めている。０９年のルノーでの役員報酬は約１２４万ユーロ（約１億３８００万円）だった。

日本では、１億円以上の役員報酬を受け取った役員は、その額とともに有価証券報告書で開示することが義務付けられた。株主総会での公表も相次いでいる。ストックオプション（自社株購入権）の受け取りを除いた例では、ソニーがハワード・ストリンガー会長兼社長に約４億１千万円を支払ったことが明らかになっている。

http://www.asahi.com/business/update/0623/TKY201006230194.html

外国企業に買収されるというのはこういうことかとやりきれない気持ちになる。社長解任動議をだしてもおかしくない状況だ。

まず、

１．トヨタなど日本の自動車会社の役員トップでは1億円台の報酬である。

２．日産は1379億円の赤字をだしている。

３．親会社のルノーでのゴーン氏の役員報酬は1億3800万円でありそれがこの種の　　常識的な役員トップの報酬額と考えられる。

４．日産の役員10名の総報酬額16億9000万のうちの半分以上をゴーン社長が取ってしまっていたことになる。

米国は対テロという名目で資源目的でアフガン攻撃「金属資源1兆ドル」

Mon, 14 Jun 2010 20:48:53 +0900

http://mainichi.jp/image/null.gif トップ > ニュースセレクト > 海外 > 欧州・ロシア > 記事http://mainichi.jp/image/null.gif

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ＮＹタイムズ：「アフガンに金属資源１兆ドル」と報道

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１３日、アフガニスタン国内で推定１兆ドル（約９２兆円）近くに及ぶ鉄や銅、リチウムなどの金属資源が未開発のまま埋蔵されているのを米政府の調査チームが発見したと、米政府当局者の話として報じた。

　開発に成功すれば、アフガニスタンを世界有数の資源国の地位に押し上げるほどの埋蔵量で、アフガン戦争の行方や同国経済を一変させる可能性もあるという。

　同紙によると、発見された金属資源は金やコバルトも含み、激戦地であるパキスタンとの国境地帯を含む国内各地に点在している。

　発見量が最も多いのは鉄と銅で、米地質学者によると携帯電話などに使われるリチウムの埋蔵量は、世界最大規模の南米ボリビアに匹敵する可能性もあるという。（共同）

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100615k0000m020055000c.html?inb=ra

アメリカがアフガンを突如攻撃をしたのはアルカイダがいるからとかビンラディンが潜伏しているからという理由だった。ニューヨークの９．１１事件がビンラディン率いるアルカイダが犯人と決め付け、それだけの理由でアフガニスタン攻撃をはじめた。はじめはアルカイダが対象だったのがいつのまにかタリバン（イスラム教徒）までが攻撃の対象になった。当のビンラディンはいるのかいないのか、どう見てもすでに死亡している可能性も高いとおもわれるのに、ずっと攻撃が続いている。

とくにパキスタン国境付近の攻撃がつづいていることから、米国を中心とした欧米の攻撃は私は前から鉱物資源の獲得のためではないかと考えていた。ウランなどの貴重な資源はキルギスなどにも多く存在するらしい。当然あの地域は豊富な鉱物資源があると言うことだろうと考えていたらいまさら発見されたようなニュースが入ってきた。とういうことはほぼ、そのあたりの支配権を米国を主体とする「対テロ」というなの植民地主義者が制圧したのだろう。

自分たちの欲のためになんとういう、ひどいことをするのだろう。

「解任動議通る」早朝電話で引導＝自信の親指立てで情勢一変－小沢氏

Thu, 03 Jun 2010 16:23:37 +0900

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060201012　jijicom.より

「解任動議通る」早朝電話で引導＝鳩山首相の自信の親指立てで情勢一変－小沢氏

首相の座に固執する鳩山由紀夫首相。参院選前の退陣を迫る小沢一郎民主党幹事長。党内が息を詰めて見守る中、密室で展開した政権のトップ同士の暗闘は、１日夜の段階では、首相が逃げ切るかに見えた。一夜にして情勢を一変させたのは、首相の不用意なしぐさだった。
◇輿石氏ら参院に危機感
　「両院議員総会で代表解任動議を出せば通ってしまうよ」。２日早朝、小沢氏が電話でこう言って辞任の決断を促すと、首相は「分かりました」と答えるしかなかった。
　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題は迷走の末、自民党政権の計画をほぼ踏襲する形で移設先を閣議決定した。首相は自ら掲げた「５月末決着」も「最低でも県外」も守れず、社民党の連立離脱を招き、政権は危機を迎えた。小沢氏と気脈を通じる社民党幹部は５月３１日、「首相は一両日中に退陣表明する」と宣言。小沢氏が首相交代に向け腹をくくったとの見方を示していた。
　鳩山内閣の支持率が２割を切り、選挙を目前に控える民主党参院議員の改選組は「このままでは参院選を戦えない」と悲鳴を上げた。小沢氏とともに首相の退陣を迫った輿石東参院議員会長も改選組の１人。危機感を強め、厳しい参院選情勢を首相に訴えた。
　しかし、首相は続投の意欲が強く、かたくなだった。５月３１日、国会内で行われた小沢、輿石両氏との最初の３者会談で、首相は「中国の温家宝首相が来日中だ。もう少し待ってほしい」と８分で話を切り上げた。
　１日、２度目の会談は３０分にわたったが、首相は続投の姿勢を崩さなかった。小沢、輿石両氏がぶぜんとした表情で出てきたのに対し、首相は「続投ですか」との記者団の問いに、笑みを浮かべ、勝ち誇ったかのように左手の親指を立てた。
◇「ちゃめっ気」が命取りに
　首相の姿をとらえた映像は１日夜、幾度となくテレビで流れ、首相秘書官の１人は「辞める気がないということだ。ちゃめっ気だ」と解説した。しかし党内の受け止めは冷ややかだった。「自分の進退問題なのだから神妙にするものだ。首相のやることじゃない」。首相続投もやむを得ないと、比較的冷静だった衆院側にも怒りと反発の声が広がり、首相の運命は暗転した。
　不人気を極めた麻生太郎前首相に対する自民党内の「麻生降ろし」が失敗した例が示すように、首相を辞めさせるのは並大抵のことではない。しかし、民主党内で首相に対する反感が広がったことで、小沢氏は「代表解任動議」という切り札を得た。党規約によると、両院議員総会は全議員の半数の出席で成立し、その過半数の賛成で党の意思決定がなされる。
　首相と話を付けた小沢氏は２日朝、８時ごろ党本部に入った。１０分後には全議員に両院議員総会開催の案内がファクスで送付された。さらに、「欠席者は委任状を出すように」と電話で伝えられ、提出先は小沢氏側近の奥村展三党総務委員長と説明された。
　首相は２日夜、記者団に、小沢氏らに辞意を伝えたのは５月３１日の３者会談と主張、「自分が身を引くのが国益につながる」と辞任はあくまで自身の判断と強調した。しかし、首相はこの会談の直後、「厳しい局面だが、３人で頑張ろうということになった」と説明。続投は「当然だ」とまで語っていた。首相の発言は最後の最後まで、猫の目のようにくるくると変わった。（2010/06/03-00:34）

新車でドライブ…実は購入しておらず　ＮＨＫが謝罪放送

Sun, 30 May 2010 07:45:49 +0900

ＮＨＫは以前台湾の人の番組で、台湾の人たちが反日ではないのにそう取られるような放送をして、その人たちから抗議を受けたことがある。ＮＨＫの報道は真実と信じてしまいやすいけれど、鵜呑みにしないで、気をつけなければいけない。

http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY201005290349.html　

新車でドライブ…実は購入しておらず　ＮＨＫが謝罪放送

ＮＨＫ広報局によると、インドの急成長を描いた番組のなかで、農村部でも車を所有している人が増えている実態をニューデリー駐在の記者が取材した。

　番組では、車を購入した農家の家族をリポート。農家の男性が新車のパンフレットを持ち帰って家族にみせ、ローンを組んで購入し、納車の日に家族が喜ぶ場面も撮影。その後、家族で車でショッピングに出かけ、楽しんでいる場面もリポートしていた。

　広報局の説明によると、記者が車の所有者を紹介してくれるようメーカーに頼み、メーカーが販売店などに依頼。販売店側が車の購入希望者を、購入した人として記者に紹介。記者は購入者と思いこんだまま取材したという。

　今月になってＮＨＫに事実の確認を求める英文の投書があり、別の記者が当事者を再取材。その結果、販売店や取材に応じた男性は車を購入していなかったことを認めたという。購入者を装ったことについては、「ニュースの取材ではなく、ＰＲビデオか何かの取材だと思っていた」と説明したという。誤りが明らかになったため、２９日の番組内で約３５秒にわたり、「取材の確認が十分でなかった」とおわびした。

　広報局は「取材対象者を短時間で探す過程で紹介者をせかした形になって、間違った事実を放送してしまった。記者は確認が不十分で、厳重に注意した。ただ、意図的に間違った事実を話すように依頼したことはなく、金銭も渡していない」としている。（丸山玄則）

リコール問題を世界はどう伝えたか？

Sat, 29 May 2010 20:04:08 +0900

スペインでさえ、米国の異常なトヨタバッシングについて下記のように「車の不具合とは関係のない要素が含まれているように思われる。」と驚きをかくさないのだ。しかし日本のマスメディアのうち一社でもこのように、トヨタバッシングが理不尽で人種的なことなど、複雑な要素があることを主張したメディアがあっただろうか！！！

http://xbrand.yahoo.co.jp/category/business_money/4794/4.html

TOYOTA's TANGLE
リコール問題を世界はどう伝えたか？

　
偏見と尊敬が交錯し……米国の対日感情は複雑
世界一の自動車メーカーに上りつめ、欧州でもその生産方式や経営哲学は高く評価されてきた。ところが今回、英米メディアは手のひらを返したように「トヨタ憎し」。突如噴出したバッシングに、スペイン紙は驚きを隠さない。
　

企業をめぐる物語のなかには、心を動かさずにはいられないものがある。戦後ドイツの奇跡やアップルの復活、そしてトヨタの成功物語だ。トヨタは多くのメディアで称賛され、何度も特集が組まれてきた。ところが今回の事件で、英米のメディアは一転して手厳しいトヨタ批判を始めた。謝罪のお辞儀の角度に難癖をつける新聞もあった。

米国人の日本に対する感情というのは、人種的偏見から尊敬の念まで、幅がある。リコール問題に対する米国人の過剰な反応には、車の不具合そのものとは関係のない、隠れた要素が含まれているように思われる。
　

from SPAIN「エル・ムンド」（スペイン語）

朝日新聞はどこの国の会社

Wed, 14 Apr 2010 12:20:54 +0900

ロイターのニュースは「ただし事故の報告は受けていない」としているのに対し、朝日新聞は肝心の箇所を省略してしまっている。このような重要な部分を省略するのはなぜなのか？意図的としか思えない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00000023-reu-bus_all

トヨタのレクサスＳＵＶに横転の恐れ、「不買」推奨＝米誌

4月14日7時8分配信ロイター

拡大写真

　４月１３日、米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートが、トヨタのレクサスＳＵＶに横転の恐れがあり、購入しないよう呼びかけた。写真はシカゴ自動車ショーに展示されたレクサス。２月撮影（２０１０年　ロイター/John Gress）

　［東京／デトロイト　１３日　ロイター］　米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートは１３日、トヨタ自動車＜7203.T＞のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）、「レクサスＧＸ４６０」の２０１０年モデルに横転につながる「安全上のリスク」が存在するとして、消費者に対し購入しないよう呼びかけた。
　同誌はレクサスＧＸ４６０の１０年モデルは急カーブを曲がった際に横滑りしやすいとして「不適切」との判断を下した。同誌がこうした警告を出すのは異例。
　コンシューマー・リポートは横滑り実験の結果、レクサスＧＸ４６０は横転しやすいことが判明し、重大な傷害事故や死亡事故を招く恐れがあるとした。ただそのような事故の報告は受けていないとしている。
　レクサスＧＸ４６０は「４ランナー」と共通のプラットフォームを利用しているが、レクサスＧＸ４６０は車高が高く重心も高いため、横転事故を起こしやすいとしている。
　同誌は「問題が修正されるまでレクサスＧＸ４６０の購入を控えるよう推奨する」とした。
　トヨタは声明で「コンシューマー・リポートの実験結果を真剣に受け止める」とし、同誌の実験結果の再現を試みた上で、対策を取る必要があるかどうか判断するとした。
　トヨタはレクサスＧＸ４６０を市場投入後４カ月で約５４００台を販売した。

http://www.asahi.com/business/update/0414/JJT201004130001.html

トヨタＳＵＶ型レクサス、米で販売中断　安全性疑う指摘

2010年4月14日11時49分

http://img.ak.impact-ad.jp/yc/ah/AEAH2.gif

【ニューヨーク＝山川一基】トヨタ自動車は１３日、米国で発売している高級スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「レクサスＧＸ４６０」（２０１０年型）の販売を一時中止すると発表した。同日発売の米誌が「安全性に問題がある」として、消費者に購入しないよう呼びかけたため。

　この雑誌は消費者団体が発行する「コンシューマー・リポート」。テストコースで急ハンドルを切ったところ、電子制御による横滑り防止装置が作動する前に、車体がほぼ横向きになるまで滑ったという。同誌は「横転事故につながり、大けがや死亡事故を引き起こす可能性がある」と指摘。「購入するな」と極めて異例の結論を出している。

　トヨタは「深刻に受け止める」とコメント。原因がわかるまで販売店に売らないよう呼びかけることにした。ただ、現時点までに購入者から同様の報告はないという。

　「ＧＸ４６０」は日本で発売している「ランドクルーザー・プラド」の姉妹車だが、日本では売られていない。「プラド」についても同様の調査をするとしている。

元最高裁判事に破格条件で融資 (法務省所管法人)

Tue, 13 Apr 2010 19:51:29 +0900

元最高裁判事の香川氏（88歳）は自分の報酬も月50万円から100万円に倍増していた。

こんな道徳心もない人が最高裁の裁判官をやっていたなんて、裁かれた人たちはなんと思うだろう。しかも88歳にもなって、こんなポストについていたなんて。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000072-yom-soci

法務省所管の社団法人「民事法情報センター」（東京都新宿区）が昨年３月、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏（８８）に対し、無利子・無担保で１５００万円を貸し付けていたことがわかった。

　貸し付けは理事会の審議を経ずに行われ、返済の期限も設けていなかった。同時期、センターの役員報酬も改定され、香川氏の報酬は月５０万円から同１００万円に倍増していた。好条件の融資や報酬の増額に“お手盛り”との批判が上がるのは必至で、センターへの公費支出が２３日に始まる政府の「事業仕分け」の対象になる可能性もある。

　センターによると、昨年３月、香川氏に１５００万円を無担保で貸し付けた際、借用書を作成したものの、利息や返済期限は明記していなかった。貸し付けにあたって、理事長と常務理事各１人、さらに無報酬の非常勤理事１０人で構成する理事会で事前に審議したこともなく、同年６月に「理事長に貸し付けた」と報告されただけだった。センターの２００８年度決算報告書には「長期貸付金」として記載されている。

　センターでは同じ昨年３月、理事長の報酬を月５０万円から１００万円に、常務理事の報酬も５０万円から７０万円にする報酬の改定も実施したが、これも６月の理事会まで報告していなかった。

　１５００万円をどんな目的で貸し付けたのかについて、センターの岩佐勝博常務理事は「当時、使用目的ははっきりとは聞いていなかった」としている。

　センターは１９８６年３月設立。０８年度の収入１億７６００万円のうち、公証人や司法書士ら個人会員約１８０人からの会費収入は約７５０万円ほどで、「月刊民事法情報」（年間購読料１万５５３６円）と「月刊登記インターネット」（同９４５０円）や、住宅地図に公図番号を記した「ブルーマップ」の売り上げが収入の大半を占めている。

　これらの出版物は地方法務局や裁判所など国の機関でも購入しており、法務省によると、０７年度の国と同センターとの契約額は１８００万円だった。

　香川氏は裁判官出身で、法務省民事局長などを経て、８６年から最高裁判事を務め、９１年に退官。同年にセンター理事になり、０５年から理事長を務めている。

　法務省民事局商事課の話「昨年の検査で長期貸付金があることは把握していたが、詳細までは調べていなかった。貸付金の目的が法人の設立目的と合致しているかどうかが問題で、問題があるなら調査したい」

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特別調査委員会メンバー＝大相撲賭博問題

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大相撲特別調査委始まる

大相撲特別調査委始まる 名古屋場所開催の是非など検討

ゴーン社長の報酬、８億９千万円 日産株主総会

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米国は対テロという名目で資源目的でアフガン攻撃「金属資源1兆ドル」

ＮＹタイムズ：「アフガンに金属資源１兆ドル」と報道

「解任動議通る」早朝電話で引導＝自信の親指立てで情勢一変－小沢氏

新車でドライブ…実は購入しておらず ＮＨＫが謝罪放送

リコール問題を世界はどう伝えたか？

http://xbrand.yahoo.co.jp/category/business_money/4794/4.html

TOYOTA's TANGLE リコール問題を世界はどう伝えたか？

朝日新聞はどこの国の会社

ロイターのニュースは「ただし事故の報告は受けていない」としているのに対し、朝日新聞は肝心の箇所を省略してしまっている。このような重要な部分を省略するのはなぜなのか？意図的としか思えない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00000023-reu-bus_all

トヨタのレクサスＳＵＶに横転の恐れ、「不買」推奨＝米誌

トヨタＳＵＶ型レクサス、米で販売中断 安全性疑う指摘

元最高裁判事に破格条件で融資 (法務省所管法人)

大相撲特別調査委始まる　名古屋場所開催の是非など検討

ゴーン社長の報酬、８億９千万円　日産株主総会

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