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共産主義の総本山であったソ連が解体して、チェコスロバキアも崩壊し、
日本にいる私たちにしてみると、これで共産主義は軒並み自由主義圏になっていくのかと思っていました。
ところが、中国が中心となって、さらに見えない形で、共産主義思想が自由主義圏に浸透してきているのです。
それが、文化共産主義と呼ばれる考え方です。
それは昔のように、角棒にヘルメットでシュプレヒコールを叫ぶやり方ではないのです。
町内会で人権とか、権利とか、弱者保護とか、平等とかの名称を使って、知的にかつ戦略的に私たちの生活に浸透させているのです。
以下の法・条例は、左翼・共産主義勢力の餌食になる可能性があるのです。
そして、これらについては保守系議員も本質を理解できていないことも多いのです。 つまり、気が付いたら「ロープで自分の首を絞めていた」ことになっている可能性が高いのです。
【選択的夫婦別姓】 【在日外国人 地方参政権付与】 中国や北朝鮮は、以前から日本国内においてスパイ活動をおこなっています。 このような状態で地方参政権を付与すれば日本は解体していく。
【男女共同参画】 【地域主権】 【自治基本条例】 【常設型の住民投票制度】 【子供権利法・条例】 子どもは大人が守ってあげなければいけない存在です。
知恵や判断が乏しい子供に、何でも自分で判断させる権利を授けることではないのです。子供の自己決定権を振りかざし、フリーセックスや学校放棄、飲酒喫煙など何でも好き勝手を奨励することになります。
【学校理事会】 日教組と「教育専門家」と名乗る左翼思想家が大挙して入り込み教育現場を支配する。日教組の天国ができる。日教組は教師と言う聖職をサラリーマンにしてしまった！ 【無防備条例】 自治体が無防備を宣言しておけばジュネーブ条約で敵から攻撃を受けないという虚偽の条例。米軍基地や自衛隊施設を追い出し、国民保護法に基づく諸施策を作らせない口実に使う。 【政治倫理条例】 議会の権威をおとしめ、保守系議員の政治生命を奪う「人民裁判」をおこなうシステムに利用する。 【行政事業評価条例】 自治基本条例と同類。左翼勢力の絶好の自治介入の場となる。 【会議公開条例】 自治体に関わる情報や、議会や警察などの情報を徹底公開させる。 【住民参加委員会】 首長、議会を無視して行政を乗っ取るために条例改廃権などを手にするためのもの。 いっぱいあるんですね。私もリストの後半部分は知りませんでした。
私たちの郷土大学では、以上のようなことも学んでいきます。
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