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「大学の宗教迫害」 第２章 鼎談 大学の「カルト」対策の現状をどう見るか
（鼎談のポイントです）
先進民主主義国家で、全国大学一律の「カルト対策」なんて、ありえない話！
なぜ日本ではそうなるのか？
理由（１）少子化がもたらした大学の危機感 日本では、少子化に伴い大学進学適齢者数は減少傾向。それに反して、大学の数は増加の一方。当然、入学者の獲得競争が激化しています。 大学は生き残り戦争を行っているのです。
学生が“商品”という考え方。 未熟のままで入学してくる“半商品”の高校生を４年間で完璧な“完成商品”に仕上げて就職させる。→ 完成度が高ければ良い所に就職できる。→ すると偏差値が上がる。→ ますます優秀な高校生が集まってくる。 という、図式が成り立っています。 さらに、各大学は顧客である「入学者とその保護者」へのサービス向上を目指すわけです。
その一環が、キャンパス内の安全性です。 大事な“商品”に悪い虫がつかないようにする。 政治的に、左翼でもなく右翼でもない無色透明、宗教的にも無色透明。 キャンパス内で新宗教系の団体サークルが活発に活動している大学は保護者が敬遠してしまう。だから、大学に「“商品”製造の工場長」みたいなのがいて、それが危機管理をやる。
そのひとつが「カルト対策」。 理由（２）国家的な宗教統制が狙いか？
「カルト対策」を始めた契機は「学生支援」機能強化が目的。 でも、「学生支援」強化方針を出したのは文部科学省。
なぜ、このような流れなのか？
政党にとって、票田が欲しい。
伝統宗教や既成新宗教はそれなりに社会になじんでいるが、マイノリティ新宗教の存在は許さない。これを文部科学省が「カルト対策」として言いだすことが出来ないので、日本学生支援機構が学生支援の一環として行っているのではないか。
カルトという言葉は定義は出来ないものの、言葉のイメージは恐怖、社会悪を連想させる。
だから、滝本太郎・脱カルト協会事務局長が「宗教に対する干渉は憲法違反だが、カルトなら構わない」という内容のことを公言するようになった。
「国家に不利益をなす可能性のあるものは根絶やしにする」という考え方だ。
「カルト対策」は宗教学生がいじめられて可哀そうだというレベルではなくて、国家による宗教統制、学生管理、大学管理、国民管理というレベルでないと本質が見えてこないのではないのか。
国立大学の学長はどう考えているのだろうか？
各国立大学の学長の意見が聞きた〜い！ 「カルト対策」は全体主義的体制だ。
「カルト対策」のやり方は、標的の見つけ方からアプローチの仕方、強制行動に移る流れなど、共産主義国家の管理体制、介入体制にそっくり。 誰がどんな意図で、こんな物凄い全体主義的な行動を取っているのか？ 一部の非常によく考えた人たちが、状況を余り考えていない大多数の人たちを意識的にリードしてるように思える。
う〜ん、 結構深い所まで考えるんですね。
もっと知りたいと思われる人は、ぜひ本書を読んでください。
（あ、これは決して営業トークではありません）
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図書室
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読んだ本の感想を書きます
題材は、このブログのテーマに沿ったものです。
入手経路は、ほとんどがBOOK・Offです。
インターネットで「書籍名」や「作者名」で検索するとブックオフやアマゾンでヒットします。
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「大学の宗教迫害」の対談のポイント２
マインド・コントロール理論
曖昧な用語です。 マインド・コントロールとは何か（マインド・コントロールの専門家西田公昭氏の定義） 「他者が自らの目的のために、本人が他者からの影響を知覚しない間に、意思決定過程に影響を及ぼすことである」 この定義であれば、デパートの店員が「自らの目的のため、（客の）意思決定過程に影響を及ぼすこと」もマインド・コントロールになるんではないでしょうか。
なぜならば、「本人が他者からの影響を知覚しない間に」はありえないし、証明することが出来ませんので。
また、マインド・コントロールとは、「強い影響を受けている・与えている」と同義語として使い、宗教学、宗教社会学の学者は「マインド・コントロール（論）」を口に出す人はほとんどゼロだそうです。
つまり、口に出すこと自体「自分は未熟者です！」と言っていることになるのね。
あるマインド・コントロール理論を信奉している人は
「カルトとは何か。それはマインド・コントロールを使う集団だ。マインド・コントロールとは何か。それはカルトが使う心理操作だ。」
と御自分のレポートに大まじめに書いたそうです。
真理探究の府であるべき大学が、判定基準も曖昧なら普遍的定義も存在しない「カルト論」に依拠して、宗教サークル弾圧に血道を上げるとはどういうことか？
このことが最も重大なこと。
１９９８年３月、名古屋地裁が「いわゆるマインド・コントロールは、それ自体多義的であるほか、一定の行為の積み重ねにより一定の思想を植え付けることをいうと捉えたとしても、原告らが主張するような強い効果は認められない」と判示して、既に明確に決着がついているのに。
そういうことを大学が知らない。おかしいでしょう！
そして、さらに問題なのが、
全国の大学が「カルト対策」で「協働」している「外部の専門家」なんですね。
日本脱カルト協会、 全国カルト対策大学ネットワーク、 全国霊感商法対策弁護士連絡会、 反統一教会牧師 全て、統一教会やマイノリティ新宗教を特定の信条によって「カルト」と規定して、敵視している運動組織や人物ばかり。 敵視どころか、彼らの目指すのは壊滅、根絶なんです。
私は思いました。
この集団こそ、カルト集団ではないか？
自分たちの主義主張を実行するために、人権侵害や違法行為（拉致監禁）を引き起こす集団。 先程の「カルト論」の定義： 「組織や個人がある教えを絶対であると教え込み、それを実践させる過程で人権侵害や違法行為を引き起こす集団である」
にぴったりでしょ？
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図書室の「大学の宗教迫害」を読んで来ました。
本の中の対談で「カルト論」についての会話が載っていました。
そのポイントをご紹介します。
■対談メンバー ---------------------
石崎淳一氏（医学博士・臨床心理士）
米本和広氏（ルポライター）
室生忠氏（フリージャーナリスト）
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「カルト対策」
国立大学が特定宗教サークルの組織的壊滅を目指すことは、憲法２０条「政教分離の原則」に明確に反します。その不法行為が“学問の府”で白昼堂々と行われることの異常さ。 「カルト論」
「カルト」の定義は、各自まちまち。 （A) 「強固な信念を共有して熱狂的に実践し、表面的には合法的で社会正義を振りかざすが、実質には自らの利益追及に手段を選ばない集団」（西田氏；日本脱カルト協会代表理事） （B)「教祖または特定の主義主張に絶対服従させるべく、メンバーないしメンバー候補の思考能力ないし思考意欲を著しく減退ないし喪失させ、目的のためには違法行為も繰り返してする集団」（滝本氏；日本脱カルト協会事務局長）
（A)も（B)も、同じ日本脱カルト協会の方です。
それも代表理事である西田氏と事務局長の滝本氏の間でさえ、定義が違ったそうです。
変ですよねぇ〜。
それから対談の中では、
（A)の定義では、読売巨人軍も、一般企業でも当てはまるのではないか〜？
（B)は、「ないし」の多用で中身がないぞ〜。
「思考能力ないし思考意欲を著しく減退ないし喪失」を客観的に判断することは出来ないため、一般には通用できないそうです。
そのような場面が想定できるのは、監禁部屋で強制説得する時に起きるのか〜？ 宗教学、宗教社会学の論文で、「カルト」はあまりに曖昧なので定義されていないそうです。
ちなみに、米本氏の定義では、
「組織や個人がある教えを絶対であると教え込み、それを実践させる過程で人権侵害や違法行為を引き起こす集団である」 しかし、これも十全ではないそうです。 |
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（本書から）
宗教弾圧の種類には、二種類あるそうです。
＜１＞ むき出しの弾圧。
共産主義国家や独裁国家で行われている、国家権力による弾圧。 ＜２＞ 隠された弾圧（不作為の弾圧）
民主主義国家は一度でも“むき出しの弾圧”を行使すると、たちまち国際社会の非難の的になってしまう。 そのため、国家権力は往々にして、捜査・逮捕すべき職務を遂行しない、起訴すべき職務を遂行しないという不作為によって宗教弾圧者を擁護する。
日本で頻発している統一教会信者の拉致監禁事件に対する、警察、検察の対応がそれだ。
大学で行われている｢カルト対策｣は、弾圧という見地からすれば、非道な拉致監禁事件よりもさらに悪質だ。
文部科学省―日本学生支援機構―全国大学という明確な意思統一の経路は、どのように繕おうとも“隠された弾圧”ではなく、もはや“むき出し”の「国家次元の迫害・弾圧」そのものだからである。
・・・と言うことだそうです。
大学で行われている、国家次元の宗教迫害の実体知った上で、国際人権規約と憲法条項を読んでみてほしい。
そして、「これで、良いのか？」と自問して頂きたい。
■国際人権Ｂ規約第１８条
１．全ての者は、思想、良心および宗教の自由についての権利を有する。 この権利には、自ら選択する宗教または信念を受け入れまたは有する自由並びに、単独でまたは他の者と共同しておよび公にまたは私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教または信念を表明する自由を含む。 ２．何人も、自ら選択する宗教または信念を受け入れまたは有する自由を侵害する恐れのある強制を受けない。 ■憲法第１１条
国民は、全ての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在および将来の国民に与へられる。 ■憲法第１４条
全ての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ■憲法第１９条
思想および良心の自由は、これを侵してはならない。 ■憲法第２０条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権利を行使してはならない。 |
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話が少し戻りますが、世界広しと言えども
日本でのみ、大学で「カルト対策」を全国的に実施しようとした理由に、
１９９５年のオウム真理教事件があります。
この事件で日本人は、「マイノリティ新宗教」（「新興宗教」という言葉とどう違うのかしら？）は怖いと感じたのではないでしょうか。
特に、法務省や警察庁そして当時の文部省の関係者は「危機対策を何とかしないと！」と真剣になったでしょう。
２００３年あたりから日本脱カルト協会がパンフレットを大学に毎年３〜４万枚配布を始めたそうです。
そして２００５年１０月、文部科学省所管の日本学生支援機構が
「大学における学生相談体制の整備に関する調査研究」事業を立ち上げました。
理由は、オウム事件の二の舞、再発を防ぐためです。
この日本学生支援機構はもともと、大学生の奨学金交付・回収事業を扱う独立行政法人だったのですが、大学内の宗教勧誘によって多発するであろう学生相談や困りごと救済支援も行いようにしたのです。
それによって大学生をマイノリティ新宗教から隔離する計画を考えたのです。
この日本学生支援機構の意向（計画）を“お墨付き”として、全国一律に、
大学における「カルト対策」がスタートしたわけです。
なるほど、だから、全国の国立大学が力を上げて「カルト対策」講座を実施しているわけですね。
そして、「その２」で書いたように、「あの連絡会」が加わることで、２００７年から「カルト対策」の矛先は、統一教会系サークルに向けらた訳です。
なんか、とっても、すっきりと、納得してしまいました。
次回は、これって人権侵害じゃないの？ 国家の弾圧じゃないの？を取り上げます。
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