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児童相談所による児童拉致事件訴訟とその背景について

(平成21年7月23日)



弁護士 南出喜久治




その2(後半)

1 本件事案の具体的説明

平成12年10月22日生の男子児童。平成19年4月に小学校入学。小学校側による児童の痣の発見と親権者による教育方針の説明、それに対する小学校側の賞賛。同年7月13日に児童の顎に痣があることを小学校側が確認し、静岡市児相へ虐待通告し、一時保護処分。同年8月30日に親権者が審査請求申立。同年9月25日に児相が静岡家裁に対して児童福祉法第28条1項1号の承認申立。同年12月10日に静岡家裁の承認審判。同月21日に親権者が即時抗告。平成20年2月4日に東京高裁が即時抗告の棄却決定。同年3月1日に市児相が一時保護を解除して児童養護施設入所措置決定と面会等制限措置決定。同年12月24日に親権者が静岡地裁に証拠保全申立。平成21年3月9日に静岡地裁が証拠保全決定。同年3月24日に証拠保全の執行。同年7月23日に東京地裁に国家賠償請求訴訟を提起。小学校、市児相、県児相と各裁判所の共同不法行為。一時保護から2年以上の間に、一度も児童との面会、通信が許されず、児童の生活状態などの照会を完全に拒否され、完全隔離となり親権の行使を実質的に剥奪。なほ、民事訴訟法234条の「証拠を使用することが困難となる事情」とは、具体的には、証拠の改竄、隠匿、破棄処分のおそれがあると判断される事情のこと。



【国家賠償法】



第1条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

2  前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。



【民事訴訟法】



第234条(証拠保全) 裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。



【民法】



第822条(懲戒) 親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。

2 子を懲戒場に入れる期間は、六箇月以下の範囲内で、家庭裁判所が定める。ただし、この期間は、親権を行う者の請求によって、いつでも短縮することができる。



【学校教育法】



第11条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。



【児童福祉法】



第27条  都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法第十八条第二項 の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなけれ

ばならない。

一  児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させること。

二  児童又はその保護者を児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、児童委員若しくは当該都道府県の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県が行う障害児相談支援事業に係る職員に指導させ、又は当該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県以外の障害児相談支援事業を行う者に指導を委託すること。

三  児童を里親(保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を養育することを希望する者であつて、都道府県知事が、適当と認める者をいう。以下同じ。)若しくは保護受託者(保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童で学校教育法に定める義務教育を終了したものを自己の家庭に預

かり、又は自己の下に通わせて、保護し、その性能に応じ、独立自活に必要な指導をすることを希望する者であつて、都道府県知事が適当と認めるものをいう。以下同じ。)に委託し、又は乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。

四  家庭裁判所の審判に付することが適当であると認める児童は、これを家庭裁判所に送致すること。

2  都道府県は、第四十三条の三又は第四十三条の四に規定する児童については、前項第三号の措置に代えて、国立療養所その他政令で定める医療機関であつて厚生労働大臣の指定するもの(以下「指定国立療養所等」という。)に対し、これらの児童を入所させて肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設におけると同様な治療等を行うことを委託することができる。

3  都道府県知事は、少年法第十八条第二項 の規定による送致のあつた児童につき、第一項の措置を採るにあたつては、家庭裁判所の決定による指示に従わなければならない。

4  第一項第三号又は第二項の措置は、児童に親権を行う者(第四十七条第一項の規定により親権を行う児童福祉施設の長を除く。以下同じ。)又は未成年後見人があるときは、前項の場合を除いては、その親権を行う者又は未成年後見人の意に反して、これを採ることができない。

5  第一項第三号の保護受託者に委託する措置は、あらかじめ、児童の同意を得、かつ、一年以内の期間を定めて、これを採らなければならない。

6  都道府県は、委託の期間が満了したときは、さらに、児童の同意を得、かつ、一年以内の期間を定めて、児童の保護を保護受託者に委託することができる。

7  都道府県知事は、第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更し、又は前項の措置を採る場合には、児童相談所長の意見を聴かなければならない。

8  都道府県知事は、政令の定めるところにより、第一項第一号から第三号までの措置(第三項の規定により採るもの及び第二十八条第一項第一号又は第二号ただし書の規定により採るものを除く。)若しくは第二項の措置を採る場合、第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合又は第六項の措置を採る場合には、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。

9  都道府県は、義務教育を終了した児童であつて、第一項第三号に規定する措置のうち政令で定めるものを解除されたものその他政令で定めるものについて、当該児童の自立を図るため、政令で定める基準に従い、これらの者が共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助及び生活指導を行い、又は当該都道府県以外の者に当該住居において当該日常生活上の援助及び生活指導を行うことを委託する措置を採ることができる。

第28条  保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において、第二十七条第一項第三号の措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反するときは、都道府県は、次の各号の措置を採ることができる。

一  保護者が親権を行う者又は未成年後見人であるときは、家庭裁判所の承認を得て、第二十七条第一項第三号の措置を採ること。

二  保護者が親権を行う者又は未成年後見人でないときは、その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すこと。ただし、その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すことが児童の福祉のため不適当であると認めるときは、家庭裁判所の承認を得て、第二十七条第一項第三号の措置を採ること。

2  前項の承認は、家事審判法の適用に関しては、これを同法第九条第一項 甲類に掲げる事項とみなす。

第33条  児童相談所長は、必要があると認めるときは、第二十六条第一項の措置をとるに至るまで、児童に一時保護を加え、又は適当な者に委託して、一時保護を加えさせることができる。

2  都道府県知事は、必要があると認めるときは、第二十七条第一項又は第二項の措置をとるに至るまで、児童相談所長をして、児童に一時保護を加えさせ、又は適当な者に、一時保護を加えることを委託させることができる。

3  前二項の規定による一時保護の期間は、当該一時保護を開始した日から二月を超えてはならない。

4  前項の規定にかかわらず、児童相談所長又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、引き続き第一項又は第二項の規定による一時保護を行うことができる。



【児童虐待の防止等に関する法律】(平成十二年五月二十四日法律第八十二号)



第2条(児童虐待の定義) この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。

一  児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

二  児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。

三  児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。

四  児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

第3条(児童に対する虐待の禁止) 何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。



【人身保護法】



第2条(違法拘束救済の請求権) 法律上正当な手続によらないで、身体の自由を拘束されている者は、この法律の定めるところにより、その救済を請求することができる。

2 何人も被拘束者のために、前項の請求をすることができる。



【行政事件訴訟法】



第25条(執行停止) 処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。

2 処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。

3 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。

4 執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。

5 第2項の決定は、疎明に基づいてする。

6 第2項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。

7 第2項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

8 第2項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。
児童相談所による児童拉致事件訴訟とその背景について

(平成21年7月23日)



弁護士 南出喜久治




1 本件事案の具体的説明

平成12年10月22日生の男子児童。平成19年4月に小学校入学。小学校側による児童の痣の発見と親権者による教育方針の説明、それに対する小学校側の賞賛。同年7月13日に児童の顎に痣があることを小学校側が確認し、静岡市児相へ虐待通告し、一時保護処分。同年8月30日に親権者が審査請求申立。同年9月25日に児相が静岡家裁に対して児童福祉法第28条1項1号の承認申立。同年12月10日に静岡家裁の承認審判。同月21日に親権者が即時抗告。平成20年2月4日に東京高裁が即時抗告の棄却決定。同年3月1日に市児相が一時保護を解除して児童養護施設入所措置決定と面会等制限措置決定。同年12月24日に親権者が静岡地裁に証拠保全申立。平成21年3月9日に静岡地裁が証拠保全決定。同年3月24日に証拠保全の執行。同年7月23日に東京地裁に国家賠償請求訴訟を提起。小学校、市児相、県児相と各裁判所の共同不法行為。一時保護から2年以上の間に、一度も児童との面会、通信が許されず、児童の生活状態などの照会を完全に拒否され、完全隔離となり親権の行使を実質的に剥奪。なほ、民事訴訟法234条の「証拠を使用することが困難となる事情」とは、具体的には、証拠の改竄、隠匿、破棄処分のおそれがあると判断される事情のこと。




2 原則と例外の逆転

僅少の例外を普遍化、一般化して例外を原則に転換させることはできない。平成18年度における児童相談所(児相)の児童虐待相談件数は37,423件。そのうち警察による摘発事件297件。これは0.79%の検挙率。それ以外の99.21%は正当行為としての「体罰」であつたことが推定され、これを否定することの立証責任は児相にある。目を覆ひたくなるやうな僅少で悲惨な虐待事件があることから、正当行為としての体罰自体を全否定する論法は、あたかも一部の警察官の不祥事があることを根拠に警察組織全体を犯罪組織と見なして全否定するといふ論法と同じ。




3 体罰の定義と合理主義(理性論)教育の破綻

体罰とは、児童の進歩(教育的成長)を目的とした有形力の行使。コンラート・ローレンツ(動物行動学、ノーベル賞学者)は「種内攻撃は悪ではなく善である。」ことを科学的に証明。体罰は種内攻撃の一種。「天の命ずるをこれ性と謂ふ。性に率ふをこれ道と謂ふ。道を修むるをこれ教へと謂ふ」(中庸)。本能は善。悪は理性の中にある。善悪の区別と定義(本能に適合するものが善、適合しないものが悪)。合理主義(理性論、理性絶対主義)の破綻。数学基礎論における論理主義の破綻。「帰納的に記述できる公理系が無矛盾であれば、自身の無矛盾性を証明できない(無矛盾ならば不完全)」(クルト・ゲーデルの不完全性定理)。

理性教育から本能教育へ。演繹法教育から帰納法教育へ。「井を掘るは水を得るが爲なり。學を講ずるは道を得るが爲なり。水を得ざれば、掘ること深しと云ども、井とするに足らず。道を得ざれば、講ずること勤むと云ども、學とするに足らず。」(講孟餘話・吉田松陰)。日清戦争での海軍の脚気死亡者はゼロ名に対し、陸軍では約4,000名が脚気で死亡し、日露戦争では、陸軍戦傷病死者約37,000名のうち脚気死亡者が28,000名といふ結果は、ドイツ医学(演繹法医学)のみが正しいと信じてゐた陸軍軍医総監の森鴎外(森林太郎)の頑迷さによる悲劇。この脚気問題を解決し兵食改革を果たしたのが、英国医学(帰納法医学)を学んだ高木兼寛。

本能の序列・自己保存(維持)本能<家族保存(維持)及び秩序維持本能<種族保存(維持)及び秩序維持本能<社会秩序維持本能<国家防衛本能。




4 民法と学校教育法における「体罰」の位置づけ

民法822条と学校教育法11条。「家庭体罰」と「学校体罰」。学校体罰の禁止は戦前にもあつたが訓示規定であつた。占領期に制定された学校教育法では、PTA制度、教育委員会制度の導入による「教育の民主化」といふ日本弱体化政策のために効力規定とした。しかし、学校体罰を但書で除外してゐるのは、本来的に体罰は懲戒権に含まれるがそれを例外的に行使できないといふ意味。従つて、本来、「体罰」は「教育(的措置)」である。熊本体罰事件(最判平21・4・28)「教育的指導の範囲」。




5 児童虐待防止法における「児童虐待」の定義

児虐法2条。明文上は家庭体罰(教育目的)を除外してゐないことによる拡大解釈と運用上の濫用。児虐法3条。「社会体罰」の禁止か? 「体罰」と「虐待」との相違、「体罰」と「教育的指導措置」(矯正措置)との区別が規定上は不明確である。




6 児福法33条の「一時保護」の実態

無令状。恣意的判断で運用。適正手続の保障なし。「一時」でも「保護」でもなく、実質的には「長期完全隔離」。面会禁止、通信禁止、照会禁止など。刑務所収容者の家族以下の処遇。親権の実質的な停止ないし剥奪。平成21年5月に法務省が「親権の一時停止」の制度を検討してゐることを発表したが、児相は既にその先取りとさらにその先の「親権剥奪」を実質的に行つてゐる。この一時保護の規定は、「家庭崩壊促進条項」である。特に、平成12年の児虐法制定施行後において一時保護の濫用が顕著となる。

学校と児相の一時保護のための連携強化。学校による児童の虐待虚偽申告の誤導など。




7 児童拉致を支へる予算制度と児童拉致の推進

静岡県の事例(平成19年8月分の支出負担行為資料)。児童相談所運営経費(政令市関連)予算額金2,789,349円、確定額金2,789,349円(同額)。内容は「児童福祉施設等事務委託料(8月分)」。内訳は「児童自立支援施設分 金2,172,340円(8人分、1人分=271,543円)、一時保護所分 金617,009円(12人分、1人分=51,417円)」。年間予算額金91,571,000円。1人1か月分=322,960円。

予算の完全消化のための拉致推進傾向。実質的には「拉致報奨金」。





8 児相の権限濫用を監視制御する機関の不存在と法制度の不備

オランダ亡命事件(平成21年1月18日、読売新聞など)大村市児相

拉致した児童(6歳、女児)を提携病院に託して薬漬けによる虐待事件(東京都小平児相)

一時保護をした児童を愛着障害、発達障害などと、ことさらに人格障害であると決めつけ、人格可塑性のある児童に成人と同等以上の投薬を行ふ。その背景には、一時保護の違法性を隠蔽するために、児童を薬漬けにして精神を破壊し、児童から児相に都合の良い証言(幻覚、妄想による発言)を引き出し、親権者側の虐待があつたかのやうに工作して、児相のなした行為を正当化することにある。

この事例では、①オーラップ、②ミラドール細粒、③デパス、④リスパダール、⑤レキソタン、⑥デプロメール、⑦メプチン、⑧オノン、⑨ルボックス錠、⑩重質(カマグ一般名酸化マグネシウム(カマ)、⑪レ

ボトミン、⑫タスモリン、⑬ベンザリン、⑭ラキソベロン、⑮ホクナリン、⑯セルテクト、⑰キュバール、⑱アーテン、⑲強力レスタミンコーチゾンコーワ軟膏、 ⑳亜鉛華軟膏を継続的に大量投薬。このうち、特に、統合失調症等に対する向精神薬として使用され、その副作用として薬害依存性があるものは、②、③、④、 ⑥、⑨、⑪、⑫の7種類。また、向精神病薬の副作用が生じうる薬害性パーキンソン症候群に対する薬は⑱。つまり、副作用の防止するためにこれまた副作用のある薬を投与してゐる。小児に対する安全性が確立されてゐないものは、②、④(使用経験がない)、⑤、⑥(使用経験が少ない)、⑦、⑧、⑨(使用経験が少ない)、⑫、⑱、⑲(発達障害のおそれあり)、⑳(調査未実施)の11種類。児童への投与は極めて危険性が高いものである。

人身保護法の適用外?(「法律上正当な手続によらないで、身体の自由を拘束されている者」に該当しない?)。行政事件訴訟法25条の執行停止の要件である「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するか。児福法28条の家庭裁判所の承認がなされば司法判断を盾にした行政処分となる。家裁の後見的機能は全く期待できない。国家賠償法は児童自身の救済をしない。

このやうな児相の権限濫用の実態は氷山の一角であり、その原因は、児相の資質の低さにあるだけでなく、実効性ある児相の監視制御機関がなく、その法制度の不備によるものである。また、原告が管理するHP(http://www.boreas.dti.ne.jp/~h777m300/)など、児相による児童拉致の実態とそれによる家庭崩壊を指摘する警鐘がネット上で多く発信されてゐるにもかかはらず、マスメディアがこれに関心を示さないことが、児相の権限濫用による児童拉致の暴走に拍車をかけてゐると云へる。



(配布資料)

1 訴状

2 証拠保全決定

3 論文(児童相談所による児童の拉致事件etc)



(参照条文抜粋)
フェミニズムの害毒
林道義、草思社、1999.08/30。

第六章 真実を歪める卑劣な批判

林道義と田中喜美子とは、信濃毎日新聞で連載形式で討論を
行った。林の批判 に対して、田中は反論にならない反論を
行った。
一、林の方が字数が多いという嘘によって、
相手を非難した。実際は、田中の方が文章が多い。

二、発端は、田中の講演で林の著書が批判されている事に
つき、林が反論を述 べた事に始まる。
それを田中は、「驚かされた」「闇討ちだ」と非難するが、
知らない所で悪口を言う事を闇討ちと言うなら、
闇討ちを暴露したのは林の方である。
三、田中は林の道義という名前を持ち出して、
古めかしい道徳的な名前だと 槍玉に上げる。

人の名前には、親の願いや本人の様々な思いが掛かっている。
ペ ンネームでもない名前を取り上げるのは、論争のマナーや
ルールさえ弁えぬ姿勢である。

四、田中は林を、現実を知らないと批判するが、
ならばなぜ主婦層から反響が あるのか。

林を事実誤認というなら、次の二点を証明する必要がある。
一、フェミニズムは専業主婦批判をしていない。
二、フェミニズム運動に悪影響はない。

フェミニズム運動が、専業主婦に及ぼした影響については、
明らかである。主婦はフェミニストのせいで、自らの人生に
自信を持てなくなっている。

それは、 フェミニストの言葉を自信失墜した主婦が繰り返し
ている事からも伺える。十年前の田中喜美子の著、
「エロスとの対話」より、
「女はその本来の愛の 力を取り戻す為に、孤独なマイホームに
閉じ込められた、妻役割、母親役割から 解放され、
外に向かってはばたかねばならない」

この引用部分は、新聞、ラジオで再生産され、
全国のよるべない主婦の心情となった。

ほとんど、異口同音に、同じ言葉を繰り返している。


フェミニズムの害毒  林道義、草思社、1999.08/30 より
寸評
著者の林道義さんは、ユング研究家にして、元日本女子大教授であります。
私は大学の事は詳しくありませんが、日本女子大退任後の教授には
名誉教授号が授与される習わしで、当然授与されるべき氏に、
それがなかったとして、大学を批判しております。

退任後、ますます舌鋒が激しくなって、
おもしろ頼もしい爺さんになっているようです。

もう一冊、「父性の復権」も読みましたが、たいへんな名著です。
思い付きに尾鰭を付けたようなものではなく、父性について、
様々な角度から学術的検討を加えています。

引用される学者の名前を見ても、フロイト、ユングを始めとする氏の
思想形成に預かった学者、また、氏と面識があり、同時期に活躍した
日本の学者の名前が多数引かれていて、いかにも、学者による啓蒙書
という体裁です。

父性の復権、母性の復権、家族の復権は、現代日本が本腰を入れて、
早急に取り組むべき学術的課題です。

これほど、獅子奮迅の活躍をしている氏が、名誉教授号のお預けを
喰わされているとは、外野から見ても歯がゆい限りです。

男女共同参画局の坂東眞理子が退官後、昭和女子大の教授に収まり、
その四年後に学長に就任しているのとは対照的です。

その著書「女性の品格」は、2007年のベストセラー1位になりましたが、
内容はエッセイの域を出ず、評判も悪く、いかにも、「肩書きだけの学者」が
書きましたという限界を露呈させています。

「父性の復権」と「女性の品格」とを比べれば、どちらが本当の学者の著書で
あるかは一目瞭然です。にも関わらず、一方は名誉教授号を据え置かれ、
一方は、四年で学長に就任しているのです。この2冊の本は、現代日本における
学識、学歴、大学、インテリ、キャリアというものが、いかに歪んでいるか、
いかにいびつな権力構造の中に置かれているか、いかに、嘘八百の三百代言
が地位や予算を弄んでいるかという事を証明しているのです。

第五章 ジェンダー・フリーは危険思想

フェミニズム教師が、さらなるフェミニズム偏向教育を導入
しようと目論でいる。彼らの共著、
「実践、ジェンダーフリー教育、フェミニズムを学校に」では、
性差を悪として葬る事を使命としている事が伺える。

編者のひとり森陽子は「三歳児神話を問う」という実践授業で、
保育所礼讃 を説き、密着育児を批判し、義務教育の中で、
堂々と、非科学的な偏向教育を行っ ている。

これは、戦争礼讃や共産主義思想を生徒に教え込むのと同じ
くらいに判されて良い偏向教育である。

東京女性財団は、1992に設立され、財政赤字の東京都から
年間四億もの予算を貰っている。

自治体や公民館の催す女性セミナーでは、
十回のうち三回はフェミニストが招 かれている。

ここでは専業主婦を相手にフェミニストが、
「主婦は夫や子供に仕 えるだけの、つまらない存在だ」とか、
「家の外に生き甲斐を探せ」と扇動している。

主婦の投稿誌「わいふ」の編集長・田中喜美子は、
公民館の女性セミナーを使っ て会員を増やしている。

聴衆を相手に、「専業主婦で嫌だと思っている人」と
挙手を求め、サクラが手を上げるという手口。

そこから二人のやり取りで、専業主婦は不満を持っている
という事実が、歪められ、作り出される。

第四章 保育所神話の危険度

フェミニストに取って、保育所は絶対に必要な施設である。
フェミニストは躍起になって保育所を美化する。

「乳幼児にとって母親は必ず しも必要でない。
育児の専門家も居て、友達もできる保育所の方が良い」と
いう、ゼロ歳児神話、保育所神話を作り上げた。

保育所は、始まったばかりの実験に過ぎない。
これを美化するのは、危険である。

金属バット子殺し事件の教訓

その幼児は、数年に一度の過敏症の子供であった。

過敏な子供については、母 親の育児が不可欠である。
配慮もなく、無神経な環境に入れられると、子供は回りから
虐待を受けているような気持ちになる。

慣れれば大丈夫とばかりに、心の虐待が続くと心が破壊されて
しまう。子供はやがて、周囲に怒りや恨みを持つ ようになる。

このケースは明らかに、フェミニズムによる「保育所神話」の
犠牲者である。 フェミニストは、
「子供は適応力があるから、ゼロ歳から保育所に預けて大丈夫」
と請け合った。しかし、不適応を示す児童もいるのだ。

そういう根拠のない理論を無責任に流した者にも罪がある。

1999.5/3、「アエラ」では、尾木直樹の調査により、
保育所児童の言動の乱暴 さが取り上げられている。

1994.3/4、「朝日新聞」より、保育所の園長の手記。
(全文引用)

子供を施設や病院に預けて至れり尽くせりに育てても、
暖かい家庭や両親の愛 情に勝るものはない。

最長で深夜の十二時まで認められる延長保育にも、
同じ事が言える。私どもの 保育園でもこんな風景を目にする。

冬の夕方、真っ暗な夜道を母親が迎えに来る。

保育室のドアが開く音とともに、寝ていた幼児がいっせいに
ドアに注目する。自分の親と気付いた幼児の嬉しそうな表情は
見ていて微笑ましいが、自分の親では ないと知った子の
寂しげな表情は見るに忍びない。

「もうすぐお母さんが迎えに 来るからね」とあやす若い
保育者の姿にも心が痛む。

むずかる子を抱きしめて冬の夜道を家へ急ぐ親の後ろ姿に
疲れは隠しきれない。 夕食を用意しているうちに子供は
寝てしまい、満足な食事もできないだろう、と余計な心配もする。


本当に子供の立場で育児を考えた時、果たして、
乳児(0〜2才)も、幼児(3 〜5才)も、
十把ひとからげにした保育時間の延長で良いのだろうか。

幼児ならともかく、乳飲み児まで保育時間の延長を強いられる
事には大きな疑問を感じる。

子育てには、「適時性」という言葉があり、その年齢ごとに
育まれるべき大切 な事がある。

0、1歳児に置いては本来、スキンシップ等の愛情行動を通し、
母親の肌のぬくもりを感じとる時期である。

そうした母子関係の営みが、子供の心を安定させ、
また親としての自覚を生み出す。
そのとき始めて母子の心の絆が結ばれる。

心の絆が育たないまま成長した子供は、
糸が切れた凧のようになる恐れがある。

小中学校の不登校や非行化などの背景には、ひょっとしたら、
乳幼児期の偏った子育てのあり方も原因の一端となっている
のかも知れない。

当時の朝日新聞には、まだこんな投書があった。

ほとんど戦時下、非常体制 下の文章である。
最近の新聞は、働く女性にとってマイナスになるような意見は
絶対に取り上げないという姿勢を示している。

その代わり、何度も取り上げられるのは、密着育児の弊害
ばかりである。良い事が陥められ悪い事が持ち上げられている。

1998.10/8、「朝日新聞」 杉原里美ほか三名の記事。

「育児は母」という言葉に
「追い詰められ」「罪悪感に泣いて出勤」した母の体験が
取り上げられ、「母 性神話の重さ」が槍玉に上げられている。

働く事が無前提に良い事で、家事や育児は強制、
抑圧のように描かれるのが主流。

いまの新聞の家庭欄、生活欄、文化欄はフェミニストに
よって占領されている。

だから「母性神話」「三歳児神話」を否定する記事しか載らない。

子供と母親との結び付きは胎内に遡る。
だから、いくら優しくても他人では駄目なのである。

悪しき「密着育児」キャンペーン

マスコミの主流では、育児ノイローゼや、幼児虐待の原因が、
すべて「密着育 児」に帰せられている。多くの弊害は、
母性不足による。堺で起きた、十九才の 青年により、
一人死傷、二人刺傷の犯人は祖父母の手によって育てられている。

母が働きに出た方が、母子双方の健康に良い等という意見は、
いかにも無責任 な、自己満足の為の意見だ。

宮台真司もまた、フェミニズムに加担する姿勢を見せている。

その著、「透明 な存在の不透明な悪意」では、専業主婦とは、
子供の為に生きる存在と狭く定義 した上で、それは子供の
自発性を損なうし、母親の為にもならないと結論づける。
ここでは、子供を大切にする事が、子供の為「だけ」に生きる
存在と、すり変えられている。

学歴偏重と出世主義は、専業主婦よりは、
働く女性の方に多く見られる傾向で ある。

鈴木光司も、フェミニズムにすり寄っている。
その著、「家族の絆」の中で、
「父よ、もっと家庭に、母よ、もっと外に」と謳い、
「保育園の充実」を訴えて いる。

「密着育児」「密着育児の弊害」という騙し言葉。

これはフェミニストの、ごまかし言葉の一種である。
誰も密着などしていない。

育児ノイローゼになる女性に聞くと、その多くが
「だっこ」さえしていない。

密着しているよりは密着していない方が
育児ノイローゼに掛かる率が高い。

密度濃くかわいがる?

保育所を批判すると、その弁護論は必ずいつも決まって
こう言う。母親が帰宅 してから、「集中的にかわいがれば良い」
「密度濃く愛情を注げば良い」果たして、
「集中的に」「密度濃く」かわいがるとは、どういう事なのか。

具体的に想像してほしい。

強く抱いたり、たくさん触ってやったりしたら、
子供の 方は慌立たしい雰囲気を感じて、
かえってストレスになりかねない。ゆったりした気持ちで、
ゆったりした時間の中で接してこそ、愛情が感じられるものだ。

働いて、保育園から子供を引き取って、帰宅した母親は、
あとは食事をさせて 風呂に入れるのが精一杯だろう。

さらに愛情を注ぐには、毎日勤めに出なくても 良い、学者、
大学勤務などの恵まれた母親だけである。

普通の、働いている母と 子の毎日は、
「戦争のようだ」と言う人も多い。

乳幼児保育をなくす事こそ理想。

最近の若い女性は、「子供=負担」という心理を持っている。

長年、フェミニズム思想、勤労第一主義に晒されてきたせいで、
子供に愛情が持てない。

「女性の進出」「女も働け」という言葉と「子供=負担」という
見方は裏表である。

大学で子育ては素晴らしいものだと言うと、
学生達は、「そんな事は始めて聞 いた」とびっくりする。

多くの女性は美容やダイエット思想に染まっているので、
「妊娠してお腹の大きい自分を想像するだけでゾッとする」と言う。

フェミニズム思想に洗脳された女性は、
子供を持って母になる事を、「堕落」 「駄目になる」、
「程度の低い生き方」「戦線離脱」という風に捕えてしまう。

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