悪質・自己利益追求しているフェミニスト集団の悪意

児童相談所など発表する「児童虐待」などの件数では年々の
「増加」を強調しています。たしかに人口の増加と近年の世の中
の変貌・急変などで増えるのは道理ですが、はたして？！

平成２２年現在、昨年度（平成２１年）の児童虐待などの
発生件数は全国で約4万4千件と先日マスコミ報道でありました。

注目できて更に疑問はこの多くの件数に対して
「強制捜査・強制執行」の件数（児童相談所介入）は
たったの「１件」だけしかありません。

逆にいえば児童相談所が介入して解決できた、もしくは未然に
防げた事例は「1件」しかなかったことにもなります。

また普段から報道やニュースなどを見たり読んだり
聞いたりする方は、指摘されると理解すると思いますが、
実際に発生した児童虐待などが要因で死亡や重態などの
事件・事故の該当児童は必ず、幼児です。

特に小学校就学前の幼児・赤ちゃんに多くあります。

小学校や中学校よりも児童同士や保護者同士など情報の
共有などが少ないことも要因もあると思われますが、
この場合の事件や事故では事前に情報提供や周囲・近隣
などの認識があり、実際に事件や事故が起きた殆どは
地元行政が管轄する「児童相談所」がすでに介入している
ケースがとても目立っています。最後のオチとして必ず
報道・マスコミへ児童相談所職員や所長は、
「調査・指導・監視の最中であった・・」などと
述べて事実を知っていながら対応、対処できなかったと
言っています。

今までの情報や確認出来た事を基に分析すると、
・児童相談所は小学校就学前の子供、特に赤ちゃんなどは
関わると、世話や費用がかかり面倒で得することなく
遠慮したいと言うことです。
・また女性（婦人）では単身もしくは子供がいないケースが
多くみられます。

小学校就学以降の児童は就学前の子供と比較すると世話する点や
おしめや粉ミルク、離乳食など不要で経費的も軽い点があります。

小学校を就学した児童ならば国や行政から支出される
助成金（お金）を本来、衣食住、生活費に充当される内容を
削減したり、すり替えたりすることが可能です。

因って児童相談所は小学校就学前の子供に関しては必然的に
経済的にも普段の世話をするのも負担が多くかかるから
極力「（虐待などの事実を知っていても）見て見ぬふり」
に徹底した態度があることがはっきりわかります。

必ず、子供の虐待などによる事件や事故では、
・被害者は小学校就学前や精神的もしくは肉体的な障害を
もつ子供
・児童相談所は事件などの疑いが以前から認識し事実を
知っている

などがあります。ですから対応しない、
出来ない児童相談所の行動や意見に対して理解できない
部分が多くあるわけです。

先日の児童虐待の（死亡）事件では元々、虐待の事実が認めら
れた幼児が母親から離されて乳児院に入所していたのに、
更に今後も虐待の再発の可能性が大いにあるのに親元に返す
など奇妙な事実があっています。

また死亡直前にも虐待による顔のあざなど確認されビデオ撮影
など証拠もあるにも関わらず「そのうちに保護する」などと
悠長な理由にならない言い訳などで対応を行っています。

先日の法改正にて児童相談所（所長）には強大な権限や権力が
与えられており、その延長にて「強制執行」などがあり、
ある意味では警察や裁判所などよりも強力で堅固なものです。

ちなみに都道府県知事が発する命令などよりも強力なものを
持ち合わせており、一方的で独裁的なものでもあります。

しかし昨年度の強制執行件数はたった1件しかなく、前に述べた
虐待による死亡事故の件でも、その権力・権限を正義の為に
執行すると命は必ず、守れたはずです。

先日、身の回りでもありましたが母子家庭（両親健在ですが）
の母親が経済的に困窮し生活が難しいので、市役所の福祉課と
保護課に相談に出向いたところ、現在（パート）勤務する会社
の非難と退職をすることを薦められました。

当然、職員が話すような会社が非難や中傷されるような事実は
一切なく、また退職すると経済的に即時に窮地に陥り今まで以上
の問題が起きることは間違いありません。

しかし、理由にならない理由や意味不明な事を職員はその母親に
対して説得するようにして黙々と話しを続けます。
児童相談所職員の悪意などがこんな末端まで浸透しているのは
事実です。

役所、行政の絶対的な信用と信頼を逆手にとって悪用しています。
殆どの人々は行政や役所は「間違いをしない」「安心」「信用」
など絶対的なものが必ずあるはずです。

しかし、児童相談所・婦人相談所・その他、保護など福祉関連の
機関に携わる職員や団体は自分たちの正当性を唱えて市民の将来
や希望など何一つ考えることなどせず、女性や子供を不幸に落と
しいれても自己の利益の為に行動しています。

福祉や療育などを傘にして目的外で権限や権力を振る舞い
既成事実を発して事実を捻じ曲げて自己の利益を追求している
児童相談所職員、福祉関係、保護関係の職員、公務員が多くいる
事実は再認識し、早急に正さないといけません。

佐賀県中央児童相談所（杉光克博所長・香月正弘）を始め全国の
児童相談所、婦人相談所保護施設、関連する機関などの職員、
それに連携する悪徳弁護士や悪徳児童養護施設・保護施設などの
職員や団体などの不正と悪意をこれからも追求してください。
（この者たちがどんな悪行をしているかは以前の記事を参照。）

これらの悪徳公務員は子供や婦人・女性を金儲けの材料としか
見ていません。

その思想や考え方、悪に満ちた行動の裏目が露骨にニュース
などで報道された児童虐待などによる（児童・幼児）死亡事件に
ある不可解な疑問に通じているはずです。

公正な第三者などによる厳しい監視や法改正を!
一刻も早く必要としています。