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当方の記事や資料などの掲載について色々な意見をする方
などもいらっしゃいますが、この事実を先に知ってほしい と思います。 今まで記載してきた記事や資料など、このプログを含めて インターネット上にて全てを公開している事実については 佐賀県、佐賀県総合福祉センター、佐賀県中央児童相談所、 佐賀県婦人相談所、福田恵巳弁護士などすべてにも予め、 その事実を告知しており、また相手側も確認・認識して います。その事実を当方から告知・伝達・通報した事実の 証拠として先に佐賀県に通報した公益通報の書面にも記載 され、同時に（佐賀市・唐人２）わかくす法律事務所に 送付した福田江巳弁護士宛てへの書面にも記載しています。 児童相談所所長、児童保護施設所長については実際にその 事実を直接、話しています。鹿児島県・錦江寮をはじめ、 鹿児島県の婦人相談所、肥前精神医療センターなども同様。 この事実は既に一年以上を経過しており、佐賀県庁などの サーバー（一般では利用できない佐賀県職員のみ利用）の アクセスなどでも確認ができます。 つまり当方からの一方的な意見などの提示でなく関係した 佐賀県中央児童相談所、佐賀県婦人相談所、わかくす法律 事務所に所属する福田恵巳弁護士など事実を黙秘している 状態であることがわかるはずです。 児童の虐待件数やDVによる（女性・婦人）被害・暴力被害 などは人口増加に伴い物理的に考えても、増加する現象が 道理である事は確かですが、児童相談所などは児童虐待の 件数を婦人相談所や女性相談所などはDV被害の事実や件数 を事実を彎曲させ、既成事実を創作している傾向が、強く あります。 児童相談所などは幼児など小学校就学前の子供を保護する 場合は手間隙や経費の負担がかかり、子供がいない単身の 女性や未婚女性の場合は得する内容が少ない事が理由で、 児童相談所や婦人相談所は実際に虐待や暴力（DV含む）の 被害事実を認識しておいても本来の目的を果たさなく放置 状態に至り、その結果で死亡など最悪の結果に至っている 事案が多いためにマスコミの報道などで目にする事件事故 では下記にあるような傾向や位置付けができます。 ・虐待などによる事件事故の子供の被害者の多くは 小学校就学前である幼児や赤ちゃんである ・暴力などによるDV被害（刑事事件）女性の多くは 単身、子供がいない、もしくは子供がいても小学校就学 以前の幼児・赤ちゃんである 当方の事案や他の事例などから考えると児童相談所と 婦人相談所（女性相談所）などを強い連携がある事が判り 以前に記載した記事でもあるように国や県から流れる金銭 つまり保護に関して発生する「領収書」が不要な費用が 児童相談所や婦人相談所などの職員の直接の利益になるか 否かで動いており、その為には無理やりでも都合の良い 事実や証拠を創り上げるです。 費用や経費がかかる幼児や利が薄い女性に関しては極力、 遠慮して逆に保護する事が出来ない理由を考えています。 実際に幼児や女性の被害や死亡事故などが起こることで 児童虐待、DV被害、暴力被害などの件数増加などをPRし 児童相談所や婦人相談所の地位や費用などの使途を正当 化でき、裏金捻出などを隠す都合が良い事案にもなって 要ることは確かです。 死亡事故などが発生した場合に実際の保護に携わる相談所 などは、 ・以前から、その事実を知っていた（認識済） ・強制的なことができなかった などと都合の良いことを言っていますが、実際には警察も 児童相談所や婦人相談所の行動や意見には逆らえず、また 理不尽で法律に反した内容であっても警察は干渉できない くらいの権力や権限を持ち合わせており、警察などと異なり 裁判所などの承認や認証を得なくても強引に行動ができる ものをもっています。ですから口を揃えたように後日に発言 する（上記のような）意見や見解については多くの人は、 このような事情などを知らなくても疑問を感じていると 思います。 福祉関係に流れる「お金」や「保護・一時保護」については 第三者の監視や承認などが必要な制度や公正な機関を早く 設けるようにしなければ、最悪な事件や事故などは今後も 減少・消滅することはなく、本来の目的とは一脱した悪意で 金銭欲に満ちた悪徳公務員が増加するばかりです。 悪者はいかにもその悪意を表面に出している者はいません。 調査を実施したり裁く者がいない限り、この悪戯は永遠に 続きます。児童相談所や婦人相談所などの所長に与えらて いる権限や権力は都道府県知事よりも強力であるものが多く この権力や権限が悪意に用いられると大変な事態になります |
児童相談所と婦人相談所の悪意
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児童相談所など発表する「児童虐待」などの件数では年々の
「増加」を強調しています。たしかに人口の増加と近年の世の中 の変貌・急変などで増えるのは道理ですが、はたして？！ 平成２２年現在、昨年度（平成２１年）の児童虐待などの 発生件数は全国で約4万4千件と先日マスコミ報道でありました。 注目できて更に疑問はこの多くの件数に対して 「強制捜査・強制執行」の件数（児童相談所介入）は たったの「１件」だけしかありません。 逆にいえば児童相談所が介入して解決できた、もしくは未然に 防げた事例は「1件」しかなかったことにもなります。 また普段から報道やニュースなどを見たり読んだり 聞いたりする方は、指摘されると理解すると思いますが、 実際に発生した児童虐待などが要因で死亡や重態などの 事件・事故の該当児童は必ず、幼児です。 特に小学校就学前の幼児・赤ちゃんに多くあります。 小学校や中学校よりも児童同士や保護者同士など情報の 共有などが少ないことも要因もあると思われますが、 この場合の事件や事故では事前に情報提供や周囲・近隣 などの認識があり、実際に事件や事故が起きた殆どは 地元行政が管轄する「児童相談所」がすでに介入している ケースがとても目立っています。最後のオチとして必ず 報道・マスコミへ児童相談所職員や所長は、 「調査・指導・監視の最中であった・・」などと 述べて事実を知っていながら対応、対処できなかったと 言っています。 今までの情報や確認出来た事を基に分析すると、 ・児童相談所は小学校就学前の子供、特に赤ちゃんなどは 関わると、世話や費用がかかり面倒で得することなく 遠慮したいと言うことです。 ・また女性（婦人）では単身もしくは子供がいないケースが 多くみられます。 小学校就学以降の児童は就学前の子供と比較すると世話する点や おしめや粉ミルク、離乳食など不要で経費的も軽い点があります。 小学校を就学した児童ならば国や行政から支出される 助成金（お金）を本来、衣食住、生活費に充当される内容を 削減したり、すり替えたりすることが可能です。 因って児童相談所は小学校就学前の子供に関しては必然的に 経済的にも普段の世話をするのも負担が多くかかるから 極力「（虐待などの事実を知っていても）見て見ぬふり」 に徹底した態度があることがはっきりわかります。 必ず、子供の虐待などによる事件や事故では、 ・被害者は小学校就学前や精神的もしくは肉体的な障害を もつ子供 ・児童相談所は事件などの疑いが以前から認識し事実を 知っている などがあります。ですから対応しない、 出来ない児童相談所の行動や意見に対して理解できない 部分が多くあるわけです。 先日の児童虐待の（死亡）事件では元々、虐待の事実が認めら れた幼児が母親から離されて乳児院に入所していたのに、 更に今後も虐待の再発の可能性が大いにあるのに親元に返す など奇妙な事実があっています。 また死亡直前にも虐待による顔のあざなど確認されビデオ撮影 など証拠もあるにも関わらず「そのうちに保護する」などと 悠長な理由にならない言い訳などで対応を行っています。 先日の法改正にて児童相談所（所長）には強大な権限や権力が 与えられており、その延長にて「強制執行」などがあり、 ある意味では警察や裁判所などよりも強力で堅固なものです。 ちなみに都道府県知事が発する命令などよりも強力なものを 持ち合わせており、一方的で独裁的なものでもあります。 しかし昨年度の強制執行件数はたった1件しかなく、前に述べた 虐待による死亡事故の件でも、その権力・権限を正義の為に 執行すると命は必ず、守れたはずです。 先日、身の回りでもありましたが母子家庭（両親健在ですが） の母親が経済的に困窮し生活が難しいので、市役所の福祉課と 保護課に相談に出向いたところ、現在（パート）勤務する会社 の非難と退職をすることを薦められました。 当然、職員が話すような会社が非難や中傷されるような事実は 一切なく、また退職すると経済的に即時に窮地に陥り今まで以上 の問題が起きることは間違いありません。 しかし、理由にならない理由や意味不明な事を職員はその母親に 対して説得するようにして黙々と話しを続けます。 児童相談所職員の悪意などがこんな末端まで浸透しているのは 事実です。 役所、行政の絶対的な信用と信頼を逆手にとって悪用しています。 殆どの人々は行政や役所は「間違いをしない」「安心」「信用」 など絶対的なものが必ずあるはずです。 しかし、児童相談所・婦人相談所・その他、保護など福祉関連の 機関に携わる職員や団体は自分たちの正当性を唱えて市民の将来 や希望など何一つ考えることなどせず、女性や子供を不幸に落と しいれても自己の利益の為に行動しています。 福祉や療育などを傘にして目的外で権限や権力を振る舞い 既成事実を発して事実を捻じ曲げて自己の利益を追求している 児童相談所職員、福祉関係、保護関係の職員、公務員が多くいる 事実は再認識し、早急に正さないといけません。 佐賀県中央児童相談所（杉光克博所長・香月正弘）を始め全国の 児童相談所、婦人相談所保護施設、関連する機関などの職員、 それに連携する悪徳弁護士や悪徳児童養護施設・保護施設などの 職員や団体などの不正と悪意をこれからも追求してください。 （この者たちがどんな悪行をしているかは以前の記事を参照。） これらの悪徳公務員は子供や婦人・女性を金儲けの材料としか 見ていません。 その思想や考え方、悪に満ちた行動の裏目が露骨にニュース などで報道された児童虐待などによる（児童・幼児）死亡事件に ある不可解な疑問に通じているはずです。 公正な第三者などによる厳しい監視や法改正を! 一刻も早く必要としています。 |
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我が家の事例・経験から次の事などがわかりました。
児童相談所の所業は凄まじいものがあります。簡潔に結論を先に言うと、
乳幼児や幼児など小学校就学前の児童は
保護しても余計に金銭の出費がある。
故に自己利益追求には小学校就学以上もしくは
金銭面で負担が少なく済み面倒、手間隙がない
適当な年齢の児童を保護した方が良い。
だから、強制立入りなどは積極的にしない
ニュースなどで親の虐待などが原因の事故や
事件では児童相談所が好まない小学校就学前の
児童もしくは幼児・乳幼児がかなり目立ちます。
この事件や事故などは児童相談所の悪意を
ますます養護して正当化、推進しています。
・親の虐待・家庭内暴力などに拠る、事件事故の急増PR
・児童相談所における権限や権力の獲得と確保の期待
・児童相談所側の不当、違法性行為の身の隠し
・偽装・既成事実などの創作の助長
・保護における「助成金」など金銭捻出の正当化
・社会的な大義名分の獲得と（違法行為などの）正当化
児童相談所は乳幼児や幼児など児童の虐待・暴力に
よる怪我や死亡を上手くズル賢く、利用しいます。
報道などでは職員らが「踏み入れる事が出来なかった」
などと言っているが、そんな弱音を言う柔では全くない！
むしろ巧みに脅しや権力、権限を振りかざしています。
実際にそれらに関する事になれば良くわかりますが、
警察なども平伏せる位、児童相談所には権限が与え
られており、むしろ警察は法に基づき行動するので
合法性は十分あるが、児童相談所は自分たちの権限
や権力などを超越した非常な行動、つまり非合法な
違法性の高い行動も日頃からしているのです。
別記にありますが、子供が家に帰りたい一心で自宅に
逃げ込む途中の強制連れ戻し、その時の暴力、脅迫。
法的手続きなどを一切、無視した違法な行動などが
十分に論より証拠でもあります。（詳細は過去の記事）
そもそも、一度保護した児童を自宅に帰して事件等で
死亡に至る事がおかしく、虐待など全く事実がない
家庭の児童を児童相談所の違法性や不整合性が
表面に出るまで、そして実力行使するまで親元に
子供を返さない児童相談所の行為に矛盾があります。
マスコミなどの報道で児童などの虐待による事故や
事件が稀にありますが、その殆どは３歳児以下です
普通の人や児童相談所などの説明などで、何となく
普段から気にもせずに何気なく思い単に小さい子供
が多くその様な事件に遭っているとしか認識しません
しかし、この事実には更に奥があります。
児童相談所をはじめ児童養護施設は児童を保護する事
で児童に関わる行政からのお金を殆ど横領できる事が
魅力で、その金銭の使用使途については領収書も不要
で年間に一人当たり年間、約３５６万円ほどです。
児童養護施設管理者は該当児童本人もしくは親権者の
代理で受け取る事ができて使途については児童本人や
親権者の承諾や理解などなくても全て自由に使えます
当然ですが施設管理費、食費、人件費、その他衣食住
に関する費用などは別途、施設には予算が予めあって
児童の生活、養育などを二重とりしている訳です。
建前として前者の受給を児童の生活費用などとして、
施設の予算はあくまでも施設管理費用などに充てます
ですから児童本人の生活費としている金銭を施設側や
悪意ある児童相談所職員らが横領している場合が殆ど
で実際に児童に与える食費を初めとして施設側は質素
でお粗末な食事や生活に関する物しか与えていません
我が家の子供も実際に居た児童養護施設の食事は平素
から質素でありインスタントラーメン（カップ）など
のみの支給というとても考えられない事例もあります
１０人の児童を保護すると年間に約三千六百万円也と
いう巨額な金銭が施設に入り、しかも使途自由です。
単純に考えると職員の月額の給与分以上は捻出されて
下手すれば賞与と並行するくらいの巨額です。
そこで前の話に戻りますが、特に三歳児以下の場合は
小学校就学以上の児童よりも金銭がかなりかかり、
幼児や乳幼児の場合は必然的に、ほぼ２４時間体制で
目が話されない故にお金がかなりかかるのです。
これを考えると施設や児童相談所は小学生以上の年齢
である児童を保護した方が利益があって乳幼児などは
できるだけ避けたいという考えが見えてきます。
ニュースなどでの乳幼児虐待での事件で児童相談所は
発見が遅れた、判らなかった、特に報道でよく目立つ
典型的なケースでは虐待などの疑いがあって、事前に
児童相談所は認識していたが多用な事由や、最終的に
言い訳にしか聞こえない理由で「知っていたが、何も
出来なかったのでとても残念です」とどこの相談所の
所長や責任者のコメントは口を揃えたように言います
つまり児童相談所は幼児や乳幼児の保護は利益がなく
下手するとかなりの出費があるので極力、避けていて
逆に小学校就学以上の児童に関しては創作した虐待等
の既成事実をあげても積極的に保護する姿勢なのです
また幼児や乳幼児の虐待や事故がある事で既成事実等
虚偽の虐待事件を生み出し、それを正当化して世間的
に児童相談所側の信用を得る為など偽装できる策略も
あって事前に知る本当の虐待や事件でも放置して後日
本当に事件などが起きる事で逆利用している。
我が家での事例の様に子供・児童から家や親への不満
を聞き出す、その不満などは当然の事ながら所詮子供
が言う不満である故に社会的な常識を逸脱して自己的
中心な事がとても多い。つまり親は当然ながら子供が
間違った行動や発言をしたり、家庭内での秩序や決め
事などを外したり無視した場合は親として当然、注意
をする訳だが社会的な事に疎く判断力に劣る子供では
誠意ある親の注意は全て聞く耳持たず、むしろ対立を
する意見としか聞かないものであるから、結果的には
親に対して対立する。特に女子の場合は、その傾向が
多い事が多くあり中学生頃以上になると父親に対する
反抗などが多いの事は一般的な多くの家庭では多い。
児童相談所などはその辺の状況を自己利益追求の為に
逆に利用して大いに必要以上に権力と権限を行使する
異常さがある。
社会的に行政が悪意をもって自己の利益を追求する為
だけに悪さをしていると考えにくい、むしろ絶対的な
信用がある方が常人の通例である。しかし児童相談所
や婦人相談所・女性センターなどは保護施設管理者と
結託・癒着して外部からみる「信用」や「固定観念」
を逆に利用しています。
いづれにしても行政に関しての固定概念を捨て去って
行政職員も所詮、一人の人間であって職に携わるまで
の学歴や検査などは合格していても多少なりと色欲が
ある人間である事には間違いない。第三者的な監視や
監査できる機関や部署を通して公正さが必要です。
佐賀県中央児童相談所、所長をはじめ職員の香月など
は上手く社会的な周囲の信用を逆手にとって自分たち
の職権力や権限を悪意に必要以上に揮い、自己利益を
日夜追及している悪人です。
実際に虐待等の理由を主にして不当に児童を強制的に
保護施設などに移送している佐賀児童相談所であるが
「虐待等の疑い」と称するものの警察等などには連絡
や通報はせずに最終的には「児童が家に帰りたくない
家庭を児童が嫌い施設への入手を児童本人が希望」等
の理由が広報やマスコミに公表している。
ここにも偽装工作として上手な言い訳と正当性を強調
して世間や社会を牽制する策略が見え隠れしている。
実際に児童相談所が強制的に児童を保護した場合は、
親権者や保護者・親に子供と直接、面会や面接をする
事は無く、すべて児童相談所職員への連絡等とでしか
児童・子供の意見は聞けないシステムになっている。
つまり子供の意志や考えに反していても児童相談所の
職員らの作文が児童の意志や考え意見にすり替わるの
である。また同時に児童に対して職員らは圧力や洗脳
的な工夫を日夜している。この件も佐賀児童相談所は
子供の一時保護施設からの逃走事実等をひたすら隠し
本当の児童の希望・意志・考え・意見を児童相談所が
優位にする都合の良いものに本人の意に反してすべて
書き換えられていた。
[神々の國ヘ…]より下記は引用しております。
南出喜久治先生がおっしゃっている通り、一時保護と称して児童を「拉致」すれば、その拉致した人数分のお金（予算）が児童相談所に割り当てられているようです。そして、その一時保護を判断するのは、所長の権限だけで決定する事が出来、その権限を監視するような機関も無ければ、一時保護を不当だと訴える行政機関も全くありません。 そして、「一時保護」とはなっているようですが、その実態は家族との「永久隔離」という事案も多々発生しているようです。子供が児童相談所に拉致されたら、永遠に会えないのです。子供の様子を知りたい親に、一切子供の状況を説明されません。逆に、子供に対しては、「お父さん、お母さんが今日来たよ」など、そんな情報ですら一切子供に伝えられる事が無いようです。本当の完全隔離です。 そして、挙句の果ては子供を、凶悪犯罪者と同じように薬漬け、親を憎むように洗脳を施すなど、社会に対して適応能力が無くなるほどの人格形成を児童相談所が行う事になります。 しかも、児童相談所と学校とが逐一連携を取って、少しでも児童の腕に痣があっただけで現場の教師が、「親から暴力を受けたんだね？そうだよね？そう言っても大丈夫だよ〜。」と子供に対して誘導尋問をし、無理やり児童相談所に送致させる例もあるようです。 子供はまさか拉致されるなどと思わないのですから、嘘でも間違っても「うん、まあ。。」と答える子供もいるでしょう。しかし、もうそれで親による虐待認定されてしまうようです。現場の教師も、子供に厳しく接する事が出来ないような教育環境になってしまっため、対応に苦慮されておられる方々もたくさんいらっしゃるとは思います。 私なんかは悪い事をした時には、頭をバチンと叩かれたり、頬をつねられたりしたことは多々ありました。そんな事は大したことでは無く、子供を教育するには当然あっても何ら可笑しくない事だと思います。それ、今の教育現場では一切許されない。そんな状況ならば、その代りに親が家庭で子供を厳しく躾ようとするとすれば、今度は児童相談所に拉致される。 一体、誰が日本の子供の教育を担うのですか？誰も教育しないのでしょうか。いや、これは占領憲法によって、「日本人に教育をしてはいけない」と我々日本人は、戦後６０年以上も経過していますが、未だに脅迫されている状態のままなのではないでしょうか。 実際に被害に遭われた方は、ご自身の子供を取り返そうとして、約２００人もの弁護士に頼みこんで回ったそうです。しかし、それは見事に全部断られた。普段、「人權を守れ！」などと声高に言う、自称人權派のサヨク弁護士ですら、その依頼を断っている状況のようです。 サヨク弁護士は、一体誰の人權を守ろうとしているのでしょうか。 |
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佐賀県中央児童相談所の悪意と卑劣な偽装工作（3） |
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佐賀県中央児童相談所の悪意と卑劣な偽装工作（2） |
