パチンコをやめろ　３

パチンコをやめろ　３

今の日本で国会議員、警察官僚、マスコミを自陣営に引き込めば怖いものは無い。
その怖いものが無い状況になっているのがパチンコ業界である。

国会議員は、「パチンコチェーンストア協会」のアドバイザーとして名を連ねている。
自民党６０名、公明党６名、民主党２０名。
２００８年２月現在、アドバイザーには元総理から現役の閣僚の名前もある。

日本の国会議員はパチプロか　と言いたい。
何故ならばパチプロ並みかそれ以上の知識が無ければ、
業界のアドバイザーなど務まらないと思うからである。

拉致問題に熱心な議員も「自民党遊戯業振興議員連盟」に名を連ねている。
北朝鮮の金正日は
「日本にパチンコがある限り、我が国は安泰だ」
と発言したことがあった。

拉致問題に熱心だと言われる議員が
北朝鮮に多額の送金をしているパチンコ業界を応援しているのは
どういうことなのか、きわめて疑問である。

小泉さんも、安倍さんも、拉致問題に熱心な議員も、
拉致問題を自分の売名行為として政治的に利用しただけではないのか？
利用価値がなくなれば後は知らんふり。
最近では利用価値がなくなったからなのか、
拉致問題にはほとんど見向きもしなくなっている。
北朝鮮に経済制裁をしたいならば、
日本も韓国と同様にパチンコを禁止すれば一番効果がある話なのである。
それが与野党ともにパチンコ業界のアドバイザーとして、
業界の「用心棒」を務めている。

パチンコ禁止を叫んでもドン・キホーテなのは分かっている。
国会議員と警察とマスコミまで味方に付けている業界だから……。
日本のマスコミは、はっきり言わせてもらうならば
「パチンコ業界依存症」に陥っている。
一部週刊誌を除いては三大紙と言われる大新聞も、
パチンコ台の一面広告を掲載し、
夕刊紙は言うに及ばず、テレビ局に至っては
「パチンコ業界依存症」が重症で朝から晩までパチンコ台のＣＭを垂れ流している。
本来は批判され取り締まりする怖い存在の相手を、
味方に引き込んだら怖いものはなくなる。

２００６年６月に韓国を訪問し
韓国がパチンコを禁止したのをこの目で確認した。

韓国のパチンコ禁止を現地で取材し、
日本の酷い現状を見るにつけ、
この国はどうなってしまったのかと虚しくなるばかりである。

最近ますますパチンコ絡みの犯罪が多発している。
サラ金業界にサラ金規制が入り業界では貸し出しを以前よりも厳しくしている。
「パチンコ依存症」の人たちは以前のように簡単に借り入れが出来ずに、
犯罪に走るケースが増えているから、
ますます「パチンコ依存症」による事件が多発する。
しかし基本的にはサラ金規制は悪いことではないのは間違いない。

この国の問題の多くは犯罪の多発にしても、
自殺者の増加にしても韓国のようにパチンコを禁止すれば済むことが少なくない。
新車の販売は３０年前の水準まで落ち込んでいる。
新車の販売低迷もパチンコ禁止で回復が期待できる。
それなのに政治家も警察官僚もマスコミも経団連までもが
パチンコの被害に対して無視し続け何故かパチンコの問題には触れたがらない。

パチンコの問題にこの国の政治、行政、マスメディアのデタラメぶりが凝縮されている。
政治家は綺麗ごとを言いながらパチンコ業界のアドバイザーを務め、
警察官僚は業界に堂々と天下りしている。
パチンコの被害者のことなど眼中に無い。
筆者はパチンコの被害者が放置され
国が壊れていくのを見て見ぬふりを続けている人間が、
国会議員にも、官僚にも、メディアにも多く存在することが悲しいだけである。

２００８年３月現在、パチンコ禁止を叫ぶ国会議員は与野党とも一人もいない。
韓国では国会で決議し法律でパチンコを禁止しているのに……。

この国はなんとも酷い国になったものである。
緩んだゴムヒモのような状態で国家として存続できるのかきわめて疑問を感ずる。
（若宮　健）