選択的夫婦別姓制度はいりません

政府は２９日、「選択的夫婦別姓制度」導入に向けた民法改正案を、
来年１月召集予定の次期通常国会へ提出する方向で最終調整に入りました。
千葉景子法相は
「これまで実現しなかったことが異常だ。早ければ通常国会を視野に入れたい」
福島瑞穂消費者・少子化担当相も
「家族の絆が弱まることはあり得ない。男女共同参画担当相としても頑張りたい」と語りました。
「選択的夫婦別姓制の早期実現」について民主党は衆議院選前に発表した政策集では
掲げていましたが、マニフェストでは議論を招くために記述を削除しました。
（2009.9.30　産経新聞）

フェミニズムは女性の権利を拡張しようとする思想運動です。
そこには全ての女性は家庭から出て外で労働すべきという考え方があり、
女性が社会に進出することが女性の自由の拡大になるという考えです。

そして個人としての女性の自由の拡大をめざすために家族の解体を目指しています。
家族を解体しなければ女性の自由は実現されないというのです。
ここには子供の視点が見落とされています。

結婚制度を否定し、性の自由を主張する。
家族よりも個人を尊重するという個人主義の徹底した思想です。

個人主義が女性において追及されているので
結婚、出産、育児、家事、老親介護などは女性の自由を制限し、
女性を束縛するものと考えられているのです。
個人の権利や自由のためには家族を解体しなければならないという個人中心の利己主義的な考えです。

そこには生命や文化や伝統の継承という、
大人または親の世代の責任と義務という観念がありません。

今日のフェミニズム運動で直接家族にかかわるものを一点挙げれば夫婦別姓導入です。
フェミニストによって夫婦別姓を法制化しようとする動きが執拗に続けられてきました。
この運動は夫婦別姓だけでなく結婚制度の否定と性の自由化をめざしています。
そして離婚における破綻主義の明確化、摘出子・非嫡出子の相続の均分化、
戸籍制度の廃止などを目指しているのです。
そこには民法の改正があります。

仮に夫婦別姓が法制化されたならば、同姓による家族の結びつきは崩れ、
家族の崩壊が加速されるでしょう。

占領政策で戦後改正された憲法と民法は戦前の日本の家族制度の破壊を意図したもので、
その憲法と民法のもとで育った世代が、今度は自ら家族を解体しようとしているのが
夫婦別姓法制化運動です。

憲法と同時に占領政策によって民法の改正が強行されました。
これによって日本の伝統が深い層まで破壊されたのです。
その結果利己主義的な風潮が助長され道徳の低下や社会の混乱が促進されています。

戦前の我が国には「家制度」というものがありました。
明治３１年制定の明治民法は家制度を法律的に定めて、
家によって家族を最大限に尊重するものでした。
明治民法が法的に制度化した「家」は家族や親族が一つの家に住んでいるものでした。
またこの家族は直系家族といわれて祖父母、両親、孫が一緒に住んで、
世代間の縦のつながりが重んじられていました。
また、戸主（家長）、家督相続、分家、廃家、親族会などが定められていました。

戦後は、この家が封建的であり、個人を束縛するものと決め付けています。
しかし明治民法の目的は家を強化することによって、
個人を抑圧するというようなものではありません。
明治の民法は幕末以来の我が国の重大課題である不平等条約改正をめざすという
政治的要請によって創られました。
その際、人権先進国といわれるフランスの民法が参考にされました。
明治民法の制定には伝統を重んじながら国際社会で伍していくために
日本を近代化しようとする明治の日本人の工夫がありました。

昭和２２年、ＧＨＱによって民法改正が強行されました。
戦後は戦勝国の占領政策によって家という伝統的な大家族が解体され、
夫婦と子供だけの核家族が増えました。
都市化、若年の都市への流入、住宅事情がこれに拍車をかけました。
その結果、夫婦とその両親、祖父母とその孫という縦のつながり、
また夫婦とその兄弟姉妹、おじ・おばという横のつながりがともに弱くなりました。

民主党政権の更なる民法改正により、
日本の家族の崩壊も加速していきそうです。

夫婦、子供たち、おじいさん、おばあさん。
皆それぞれ別な姓を名乗る世の中。

選択別夫婦別姓というものが日本に本当に必要でしょうか。

日本人は今こそ家族のあり方を真剣に考えなければなりません。
日本は重大な事態になっているのです。