2月22日は「竹島の日」 竹島は日本の領土

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「竹島の日」に韓国人が抗議　一時騒然。観光で来日ですか？？？

昨年の「竹島の日」の韓国人団体の抗議行動です。
今年も韓国の市民団体・独島守護全国連帯は「竹島の日」記念行事を阻止するために2月22日に現地に来るという。

彼らはこのように息巻いております。
「日本は100年前、韓日強制併合と朝鮮半島の植民支配で朝鮮人の収奪と虐殺に明け暮れ、
これを謝罪し賠償するどころか、侵略の歴史をわい曲、美化して韓国固有の領土である独島を
奪おうとしている。2005年に竹島の日を違法に制定し、公布したことは、
第2の朝鮮半島侵略に向けた宣戦布告と受け止められる。
日韓の友好関係を築くには「竹島の日」をなくし、竹島さん奪の陰謀と歴史わい曲をすぐに中断すべきだ」
（聯合ニュースより）

本日2月22日が「竹島の日」ということを知る人は少ないものです。少なくとも私の周りでは・・。

宣戦布告とまで言うこの市民団体。こうして見ると教育というのは一歩間違えると恐ろしいものです。
韓国の捏造教育に対して、日本はいつまでも韓国に配慮せずに、
日本人は毅然として竹島は日本の領土だと主張しましょう。
国民が広く知るためにも「竹島の日」は国が制定し、学校で教育していくべきものです。
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古くは日本がアシカ猟の拠点にしていたのが竹島ですが、
正式には1905年1月28日に日本は竹島を日本領土に編入し、
同じ年の2月22日に「島根県告示四十号」において竹島を島根県の所管におくことを告示しました。

韓国が言うように竹島が韓国固有の領土というならば
この時、大韓帝国は抗議していたはずですが、公式の抗議は一切ありませんでした。
そして竹島は慣習国際法に照らして日本の領土となりました。

韓国が初めて公式に竹島の所有権を主張したのは、1952年1月8日です。（「大韓民国国務院告示14号」）

国際的に領土問題というのは国際法でいう平和条約が最終決定になります。
竹島の場合はサンフランシスコ講和条約になります。

この条約の第２条（ａ）項には
「日本国は朝鮮の独立を認めて、済州島、巨文島、及び鬱陵島を含む韓国に対する
あらゆる権利、権原、及び請求権を放棄する」とあります。

ここに竹島が書かれていないことに対して韓国はこう反論する。
「米国は竹島を小岩礁と解釈し、講和条約に特記する必要性がないと判断しただけで、
日本領土と認めたわけではない」

しかし、それは違います。

まずは講和条約の第１次草案ができました。（４７年３月）
日本の主権の範囲として、本州、九州、四国、北海道の主要島のほか、
隠岐や佐渡、対馬などの周辺諸島を含める一方、
済州島、巨文島、鬱陵島、竹島は、日本の権利、権原を放棄すると規定しました。
これは第５次草案（４９年１１月）まで同じでした。

しかし第６次草案（４９年１２月２９日付）では竹島を日本の領土だとします。
（これはシーボルト駐日政治顧問が米国・国務省に、
「竹島に対する日本の領土主張は古く、正当と思われる」と提言したことによるものです）

そして最終的に改訂米英草案（５１年６月１４日付）が「サンフランシスコ講和条約」第２条（ａ）項となり、
日本が放棄する領土は「済州島、巨文島、鬱陵島」となり竹島は含まれていません。
細かく言うと韓国の領土はこの三つの島と付属する島嶼など3000余りの島が含まれます。
しかし竹島は鬱陵島の付属島嶼とするには距離が離れすぎて付属にはなりません。
よって上記の韓国の主張は誤りです。

これに対し韓国は、この草案を修正して竹島と波浪島を韓国領土にしてくれと要求します。
（５１年７月１９日）

しかし米国のダレス国務長官顧問は
「竹島は１９０５年ごろから島根県隠岐支庁の管轄下にあり、
これまで朝鮮の領土として扱われたことはなく、領土主張がなされたとも思わない」
として韓国の要求は受け入れなかった。
また、ラスク国務次官補による米国の回答文書は日本領であるとしました。
（１９５１年８月１０日付、ラスク書簡）

ところが、韓国の李承晩大統領はサンフランシスコ講和条約の発効する約３カ月前（５２年１月１８日）、
つまり、日本が主権を回復する前に突然、日本と朝鮮半島の間に平和線を引いたと一方的に
宣言しました。（李承晩ライン）
そして、この線の内側に出漁した日本漁船の拿捕を指示したため、
日本の第１大邦丸が拿捕され、漁労長が射殺されるという事件が起きました。

日本側は再三、強く抗議しますが韓国側は聞き入れませんでした。

日韓漁業協議会によると、このライン宣言前後から拿捕された漁船の数は３２８隻、
抑留された船員が３９２９人、死傷者が４４人に達し、損害額は当時の金額で９０億円を超えました。

拿捕された日本の漁民を解放する条件として韓国が出してきた要求は、
日本で収監されている凶悪犯を多数含む、大量の在日韓国人犯罪者を無条件に釈放することと、
在日韓国人全体に在留特別許可を与えることでした。
日本政府は国民を助ける為、止む無くそれを呑みました。
これは現在の在日問題の根底に関わる事件でもあるのです。

李承晩ラインは結局、日韓両国による基本条約と漁業協定の締結で消滅した６５年６月２２日まで継続。
韓国はこの日本人を人質として、日韓国交正常化交渉で多くのお金を要求しようとしました。

その間、韓国は竹島についても、武力占拠に踏み切るなど、実力支配を着々と強化した。

日本は国際司法裁判所への提訴によって、領有権問題の解決を目指す提案も、韓国側は拒否し、
不法占拠を続けたままです。