津波警報から思う国のあり方

バンクーバーオリンピックが閉会しました。
やはり国策としている国は強いし、日本のような国が予算を減らしている国はそれなりという結果でした。
しかし日本の選手たちはよく頑張ったといえるのではないでしょうか。
以前にも書きましたが、国民が一つとなって日本の選手の活躍を応援し、
その活躍に勇気をもらい、感動し、励みになる、そういうことは大切なことです。
今後も予算はかけないようですが、私は予算をつけて強化して頂きたいと思っています。

先日のチリの地震により、昨日は日本の太平洋側では津波警報が長い間なされていました。
1960年にあったチリ地震により、日本の三陸海岸沿岸を中心に最大6メートルの津波が襲来して
142名が死亡したことがありました。警戒を強めたのは当然だと思います。
海岸近くの方々は避難勧告もありました。

実際に大きな津波が起きて、人命に関る時には人命救助のレスキュー隊なども出動するでしょう。
また津波に限らず大きな地震などの災害時には自衛隊が出動する場合もあります。
人命には関わらなく災害が起きれば、役所から依頼を受けて建設業者が復旧作業を行っていきます。
昨年のお盆の東名高速での復旧作業の対応は見事なもので、たくさんの利用者が感謝していました。

「コンクリートから人へ」という言葉は、何もない平時にはよく聞こえますが、
いざ地震や台風の災害時には自衛隊も建設業者も必ず必要になってきます。
災害はいつ起きるかわかりませんが、国民の生命・財産は国家が守るものです。
「いのち」を守るには、けっして言葉だけでは守れません。

民主政権は産業構造を変え、いわゆる土建国家から福祉国家に変えていくという。
しかし建設業者はハコモノだけをつくっている訳ではありません。
特に地方の建設業者は、いざ災害の時には地元の災害復旧を行って、
地元住民たちの暮らしに支障をきたさないよう危険な作業まで行う、地元にとって必要な業種です。

しかし民主政権がこのまま建設業者をどんどん減少させて、いざ災害のときに、
「早く道路を復旧してもらわないと生活に困る」
「ライフラインだけでも急いでくれ」
「仮設住宅を早くつくって・・」
こういう好き勝手なことを、災害が起きてから言われてもお手上げでしょう。

まして小・中学校などの体育館は地元住民の避難場所にもなります。
地震の多い日本ではいつ大きな地震が起きてもおかしくありません。
民主政権は学校の耐震工事の予算を要求よりも大きく減らすようですが、
いざという時に避難する場所である体育館までもが崩れかけて、危険な状態で避難できない場合は、
被災した多くの住民たちは大変な混乱を起こしてしまいます。

2010年度の防衛予算案は自衛官増員約3500人の要求は認めず、
アメリカ軍基地周辺の住宅防音対策費（362億円）や
防衛施設の用地借地料・更新協力費（1189億円）は要求通りだという。
防衛費削減と共に自衛隊員の増員はゼロ。しかし左翼の喜ぶ基地対策は行う。

自衛隊も建設業者も削減。
こういう予算を国民も望んでいるようですが、平和ボケとしか言いようがありません。

子供手当を国で補助する、高校授業料を国で面倒見る、農業も国が補てんする。
今の政権がやろうとしている予算は、何でも国で面倒見る社会主義へ邁進のようです。
それでは競争もなく、人も産業も育たない国になってしまいます。

本来国としてやらなくてはならないものをどんどん減らして、
働かない、怠け者の育成に一生懸命お金を使うようにしか見えない。
これではいずれ国のお金も行き詰まるのは明らかです。

国は本当にかけるべきところに使う予算と、かける必要のない所に使う予算を間違えずに、
本当の意味で国民の生命・財産を守るべき使い方をしていかなければ、
この国は取り返しがつかなくなる気がします。