中国の傀儡・鳩山政権

 

中国艦艇の東海艦隊１０隻編成が東シナ海でヘリの飛行訓練を繰り返した後、

東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦に約９０メートルまで接近する挑発行為を行った。さらには中国駆逐艦が海上自衛隊・P3C哨戒機に速射砲を向けて撃墜できるよう照準を合わせていたともいう。

そして沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に入り、日本最南端の沖ノ鳥島近海と同島を基点とする日本の排他的経済水域内で島を１周する航行をしている。

 

米国のシンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、

産経新聞とのインタビューで

「中国海軍の新戦略の始まりであり、米軍への挑戦と日本の反応の探察を目的としている。

日本は中国海軍のこの種の拡大行動にこれから定期的に直面する」と言い、

今回の艦隊の動きに日本がどう反応するかを考察することを意図していると述べました。

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平成１９年５月、米紙・ワシントン・タイムズはこう報じました。

「アメリカ太平洋軍・キーティング司令官が中国を訪問した時に中国海軍幹部から、

ハワイを基点として米・中が太平洋の東西を分割管理する構想を提案された。

中国海軍の幹部は我々中国が航空母艦を保有した場合に、

ハワイ以東をアメリカが、ハワイ以西を中国が管理することで合意を図れないかと打診してきた。

アメリカ側は中国の提案を拒絶したとしているが、アメリカ政府の親中派内で

この提案に前向きな姿勢を示す向きもあった」

 

この中国の提案とアメリカ側の一部賛同も地政学で考えれば当然のことです。

世界各国の外交や国防戦略はこの地政学の常識に基づいているからです。

地政学の生みの親のアルフレッド・マハンは

「人類の歴史はランドパワー（陸上勢力）とシーパワー（海上勢力）の闘争の歴史である」

という世界観を提唱しました。

 

ランドパワーはユーラシア大陸の内部から冨を求めて海に出ようとし、沿岸部でシーパワーとぶつかり合います。ランドパワーとシーパワーの代表が冷戦時代のソ連とアメリカです。

しかし社会主義体制の行き詰まりによってソ連が崩壊すると、次のランドパワーとして台頭したのが中国です。

中国の沿岸部は急速な経済発展を遂げ中国経済の生命線となっています。

中国にとって東シナ海と南シナ海を内海にしたいでしょう。

 

しかしその中国の海洋侵出を妨げているのが九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島と続く列島群です。

このラインは米国を盟主とするシーパワー陣営の勢力範囲であり、特に沖縄米軍と台湾軍はまさに中国にとって邪魔な存在です。

 

中国海軍はフィリピンから米軍が撤退した途端に南シナ海に軍事基地を作りました。

米軍という後ろ盾を失ったフィリピンがいくら騒ごうとも中国は一切聞き入れません。

その中国が次に狙っているのが台湾と尖閣列島と沖縄です。

 

九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至るラインを中国は自国の勢力範囲の「第一列島線」として捉え、その内側で海軍を活発に展開しています。

 

2020年には伊豆諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアと続く「第二列島線」までを勢力圏とし、米海軍に対抗できる海軍の建設を目論んでいます。

その一環として２隻の中型空母を建造しており、2012年までの実戦配備を目指しています。

 

ハワイを基点に太平洋を米中で分割しようという中国海軍幹部の提案は、

幹部個人の思いつきではなく海洋侵出を狙う中国の国家意志です。

 

第２列島線までもが中国の海になれば日本列島はその中に完全に入ってしまいます。

そうなると中国は日本を軍事占領する必要はなくなります。

日本のシーレーンを抑えて、中国の意のままになる傀儡政権を作って、

日本のお金と技術を自由に出来ればいいのです。

 

日本の経済力と技術力が思うとおり使えるようになれば

米海軍と渡り合える海軍建設も現実となり、日本は中国に都合よく利用されていくのです。

 

太平洋侵出を狙う中国にとって最大の突破口が台湾と沖縄です。

特に沖縄の強力な米軍基地によって中国海軍は第一列島線の内側に閉じ込められています。

中国としては米軍を沖縄から追い出すことができれば第二列島線への侵出が容易になります。

 

中国は沖縄を日本固有の領土とは考えていません。

平成１７年８月の中国誌の世界知識には

「沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、

第二次大戦後のアメリカからの返還も国際法上の根拠を欠き、主権の帰属は未確定だ」

とする北京大学教授の論文を掲載しました。

研究者の論文という形で周囲の反応を見るという中国がよく使うやり口です。

 

確かに江戸時代には沖縄は琉球王国として日本と清国の両方に服属する形をとっていました。

しかし明治２７年の日清戦争後の談判で清国は琉球を日本領として認め、

以後沖縄は日本の正式な領土として国際的にも認められてきました。

 

沖縄の帰属が未確定だと言うのならば中国が侵略したチベット、ウィグルの方がはるかに未確定のはずですが、都合の悪いことには一切触れずに自国の都合だけを主張するのが中国です。

 

第二列島線への拡張のために台湾と沖縄を勢力圏に収めなければならないというのが

中国にとって必要な戦略なのです。

しかしチベットやウイグルのように軍事力を用いて占領し、自国の領土にするのは、

ひと昔前のやり方であり国際社会からの反発や非難、住民の抵抗などでリスクが大きい。

それよりも中国にとって現実的な方法は沖縄を日本から独立させて日本に傀儡政権を樹立することです。

 

そのためには中国は何をしてくるのか。

まずは沖縄の企業や土地などに投資をして、次に中国系の資本を進出させ経済を握ります。

すると中国人がたくさん定住するようになり二世が生まれると彼らは日本国籍を取得できます。

当然、投票もできるし立候補もできます。

そこで華人系の議員を擁立して議会を掌握し経済と政治を握ってから独立させるというやり方です。

 

このシナリオに見事に合うのが民主党の沖縄ビジョンなのです。

さらに民主党政権が主張している外国人地方参政権や米軍基地の県外移転が実現すれば

政治的独立にも近づきます。

 

こういう背景から見れば民主党が「在日中国人も含めた外国人の地方参政権」という一般国民には不可解な政策を強引に進めようとしている理由もよく分かります。

民主党の政策が中国の太平洋侵出の戦略と見事に符合しているのは事実です。

 

中国が太平洋に向かって勢力を伸ばそうとしアメリカが後退しつつあるという現実の中で、

我が国はどうすべきなのか。

アメリカとの同盟関係を継続するか、中国の属国になるか、日本が自主独立していくのか。

 

現鳩山政権が進めているのは中国の属国になることです。

しかし、我々は日本を売るようなことは賛成出来ようか。

 

現実の日本がすべきは、揺らいだ日米同盟の信頼を取り戻して同盟を強化していくことです。

そして、その先に目指すは日本の自主独立です。

 

日本が自主独立するには憲法や防衛力の強化、スパイ防止法など国内的にはやることは多い。

対外的にはユーラシア沿岸部の国々と同盟関係を結んでランドパワーに対抗し、

日本と同じく中国の脅威にさらされている台湾や東南アジアやオーストラリアやインドなど広範な同盟関係を結ぶことです。

さらに敵の中に味方をつくるためにチベットやウイグルなどの独立運動を支援していくことです。

 

我が国は時代に合わなくなった憲法をいつまでも大切に守り続けて、防衛力も軽視してきました。

今回の中国艦隊の挑発的な動きが何を意味するのか国民はよく自覚すべきです。

中国に対して何もいえない友愛首相と現政権のように危機感が薄く呑気にやっていては、

日本は確実に中国の属国になってしまうでしょう。

 

幕末に西洋列強が押し寄せる中で見事に国家の独立を貫いた明治日本の先人達。

今の日本に足りないのは国民や政治家たちの強い意志とその覚悟です。