菅首相のエネルギー政策はでたらめ

私の住む地域の同志が「今度、櫻井よしこ氏をここに呼んで講演をしてもらおう」と言っていた。

それが現実となり、来年2月に来ることが決まりました。

早速、講演後に直接お話を伺えるように設営願います、と

いつものように同志にお願いしておきました。

この同志たちは毎回いろんな方の講演や講義を企画しています。

私はこれだ、と思った方の講演にしか行かないので、

「今度は青山繁晴もいいな」」とか好きなことを言いながら、

「田母神VS辻元」の安全保障や軍事について徹底論争やろう、とか

好き勝手言っています。でも興味ありでしょう、辻元が無口になるまでやられるの。

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さて、7月27日の時事通信にこのようにありました。

衆院経済産業委員会は27日、菅直人首相が成立を退陣条件の一つとしている再生エネルギー特別措置法案の質疑を再開し、実質的な審議に入った。太陽光、風力などで発電した電気の全量買い取りを電力会社に義務付け、再生可能エネルギーの普及を促す法案で、買い取り費用は電気料金に転嫁される。

再生エネルギー特別措置法案が菅首相の退陣条件の一つだという。

しかし、何かしっくりこない、というよりこれは明らかにおかしな話です。

国のエネルギー政策というのは、国の生産や経済、安全保障など国家の存亡にもかかわる大きな問題です。

それを菅直人という出来の悪い首相の退陣のために、さらには孫正義や韓国、チャイナとの利権のため推し進めていこうということ自体、根本的な間違です。

何を軸に考えて日本のエネルギー政策を遂行するのか。少なくても「菅」のことではないはずです。

国家のエネルギーについてはもっと真剣に、日本の将来の電力や安全保障の在り方も含めて議論していくべきです。

また、首相はじめ政府が今早急にやるべきは東日本大震災で壊滅状態の被災地の復興を何より優先すべきであって、再生エネルギーなどはその次になるべきことです。

まして被災地の現状を鑑みれば、数年、数十年も役に立たない再生エネルギーに余計な時間をさいている時ではないはずです。

大体、無能な「菅」があっちもこっちも出来るわけがないのです。

今は自らの再生エネルギー利権と北朝鮮関連団体献金や在日献金領収書問題で頭がいっぱいなはずだからです。

いずれにせよ当面は原発がなければ日本の生産や経済も落ちるとこまで落ちるのは間違いない。

しかし、菅政権の無能さと人的ミスのために日本が衰退し、そのしわ寄せで苦労を強いられるのは勘弁願いたい、と誰もが思うところだろう。

また、「増税！」、「増税！」、「増税！」のラッシュにも気が滅入るばかりです。

国の領主が無能なほどむやみに増税に頼るのは歴史が示すところです。

今回の増税の名目は被災地復興や税と社会保障ですが、どうもあやしい。

それにしても国債を刷るのがどうしても嫌いなようだ。

満足な青写真もなく増税だけをいくらお願いされても日本の復興に期待が持てないので勘弁だ。

日本が執るべき道はまずは原発の安全を優先させ、原発で日本はやっていくしかないのだ。

大体、この先何十年も節電、節電ではやっていられない。

今回の福島第一原発事故のような人災や安全性を怠ったものではなく、

キチンと安全性を確保して、原発とともに日本を立て直していくしかないのだ。

日本の海外への原発受注も今更止めるわけにもいくまい。

菅のせいで日本はすべてが「マイナス」に向かってまっしぐらであります。

以下、櫻井よしこ氏のブログ記事、よいことが書いてあります。

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菅首相のエネルギー政策はでたらめ　長期戦略の構築が急務だ

6月28日の民主党両院議員総会で菅直人首相は自党議員の罵倒も意に介さず、エネルギー政策が、次期国政選挙の最大の争点になると開き直った。

脱原発、再生可能エネルギー推進の大義を掲げて総選挙を打つ可能性を示唆し、選挙基盤の弱い自党議員らを恫喝したに等しい。翌29日夜、首相は3軒の店で「はしご酒」を重ねたが、さぞ、してやったりとの満足感に浸っていたことだろう。

それにしても首相の語るエネルギー戦略は後述のように、でたらめである。

5月25日、フランスでの先進8ヵ国首脳会議で、首相は2020年代の早い時期に自然エネルギーの全発電量に占める割合を20％に引き上げる、具体策として1,000万戸の住宅にソーラーパネルを取り付けると語った。

現在、わが国の再生可能エネルギーは全体の約9％、水力を除けば風力・太陽光由来の自然エネルギーは約1％だ。これを20％に引き上げるとすると、巨大ダムを造り続けることも出来ないいま、地熱発電などの新技術の開発とともに、風力、太陽光発電を飛躍的に増やさなければならない。

風力発電量を10倍に高めると仮定しよう。

そのためには、少なくとも大型風車1万4,200台の設置が必要だ。

風車間には一定の距離を空けなければならないために、7,100キロメートルが必要となる計算だ。北海道から九州まで島々を入れて約3,000キロメートルの日本列島を一周する全海岸地帯にシルバーメタルの風車を設置しても足りないのだ。

太陽光はどうか。

100万キロワットの電力創出には山手線内全域への太陽光パネルの設置が、また10％を確保するには、同規模の面積を全国に一七ヵ所、確保することが必要だ。

仮に右の設備を整えたにしても、それらがフル稼働するわけではない。自然条件を考えれば、実際の稼働率は、風力で20％、太陽光で12％が実績値である。

首相の打ち上げた20％の目標値の実現がどれほど困難かが見えてくる。

大阪在住の川嶋慶昭氏が行ったおもしろい試算も紹介してみよう。

最先端を行くシャープの8メートル×3メートルの太陽光パネルを24枚屋根に載せると、3,912ワットの発電となる。365日間、午前6時から午後6時まで日照があると仮定する。この前提は非現実的で実際の日照は4分の1程度だが、首相発言に最大限配慮してこのように計算すると1軒の年間発電量は1万7,135キロワット・時になると氏は解説する。

日本の年間発電量は現在1兆1,337億キロワット・時、その20％は2,267億キロワット・時、

それを前述の1軒分の発電量、1万7,135キロワット・時で割ると、じつに1億3,297万1,000戸分の発電となる。

繰り返すが、上の数字は午前6時から12時間の日照が365日続くというあり得ない好条件を前提にしたものだ。それでも1億3,300万戸近くが協力しなければならない。

しかし、日本の総世帯数は約5,000万戸、逆立ちしても無理な目標値だ。

つまり、首相はでたらめを言ったのである。

でたらめだらけの首相ではあるが、その脱原発の問いかけには、注意深い分析を加えなければならない。

原発継続には国民と地域の合意が必要である。原発を継続するにしても、従来の原発行政すべての厳しい見直しと国民の目に見えるかたちで安全性を高めることが最重要となる。

一方で、日本に適しているといわれる太陽光と地熱発電に、国策として取り組み、手厚く奨励することが必要だ。最大限努力すれば2080年頃には太陽光で大半のエネルギーを賄う技術が確立されると見られており、超長期的には脱原発は可能だ。

国益を考えれば、首相の脱原発志向を否定する必要はない。むしろ方向性としてそれを取り込み、長期エネルギー戦略を構築するのがよい。それは同時に、このでたらめ男のパフォーマンスを封じ込める唯一の道でもある。