今や日本は社会主義国家である。日本のよき伝統、文化、そして大家族を取り戻すことが日本再生のカギではないか。

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今朝の産経新聞の正論に、八木秀次氏の「蘇る香山氏の福祉国家亡国論」が掲載されていました。

今日本が突き当たっている福祉について亡国論であると論じています。

以下、記事から一部抜粋して掲載させて頂きます。

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【正論】高崎経済大学教授・八木秀次　蘇る香山氏の「福祉国家亡国論」

本欄「正論」草創期からの執筆メンバーで学習院大学教授を務めた故香山健一氏（１９３３～９７）の言論がここにきて再評価されている。・・・・・。

香山氏の主張を一言でいえば「福祉国家亡国論」である。７８年の『英国病の教訓』（ＰＨＰ研究所）では「福祉国家というのは、初期においては理想に燃えて、この社会の中でハンディキャップを負っているために貧しい生活をしている人たちがいる、こういうことがあってはならない、その人たちに愛の手を差し伸べなくてはならないとか、あるいは病気に罹（かか）った人たちが非常に苦しい生活をしているのを見捨てるわけにはいかない、みんなで助けようということから出発して、非常に面倒みのいい国ができたわけなのです」と述べながら、「ところが、そういう理想に燃え、夢を実現するための動きの中で、予期せざる重大な副作用が発生し、拡大してくるという大変皮肉な結果がもたらされてきました」と説いている。

「重大な副作用」「皮肉な結果」とは、重税や財政破綻、国民の健全な勤労意欲の喪失や人間同士の絆の希薄化のことである。

『日本型福祉社会』については、「医療を無料にすれば確実に病人が増える。老人医療が無料になってから、人々は大晦日に救急車を呼んで病気の老人を病院に入れると自分たちは家族そろって旅行に出掛けることを覚えた。そして首尾よく入院させてしまえばもう引き取りにこない」

「公立の安い保育所ができれば、母親が子供を預けて働きに出る『必要』が誘発される。この必要に完全に応じようとすれば、保育所をポストの数ほど作らなければならなくなる。必要があるからといって地方自治体がどんどん作り、国はその費用の２分の１を自動的に負担しなければならないとすると、国は確実に破産する」といった記述もある。

国が１０００兆円もの借金を抱え、少子高齢化で年金や医療財政の破綻が予想され、生活保護費が国や地方自治体の財政を圧迫している現在を予測した「瞠目すべき予言」である。

・・・。これらが発表されたのは「バラマキ福祉」路線を取った革新自治体華やかなりし時代である。この頃、朝日は大衆に迎合して耳あたりのいいことばかりを言い、香山氏らの言論を「タカ派」「保守反動」「弱者切り捨て」と批判していたはずである。

香山氏らはそれに耐えながら、遠い将来を予測して言いにくいことをあえて発言していた。

保守の言論人とは何と損な役回りで、朝日などリベラル派は何と暢気な稼業なのかと思う。

政府は「社会保障と税の一体改革」を進めている。しかし、それはあくまで現状を維持する弥縫（びほう）策でしかない。今こそ香山氏らの「予言」に謙虚に耳を傾け、「福祉」の抜本的な見直しに着手しなければ、文字通り「亡国」となるのは必至である。（やぎ　ひでつぐ）

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先ず、日本は社会主義国家ではないはずなのに、政策が社会主義国家にどんどん近付いて、もはや立派？な社会主義国家ともいえるかもしれません。

他にも、今の日本をみれば明らかに違う方向へ向かっていることが多々あります。

お年寄りの面倒や子供を育てるのに社会や国でみようとする。

しかし、本来は家族がやっていたことであり、大家族から核家族へ、さらには男女共同参画と法制化してまで女性をどんどん社会に出して労働者として働かせることで家族そのものを壊し、その上に夫婦別姓までやろうとしています。そして、保育園をつくればつくるほど女性が社会進出させることを推し進めることになり、結果、家族の弱体化、さらには少子化へとどんどん進んでいくことは明らかであります。日本には本来なかった社会保障などのために、その制度の行き詰まりやその財源なども含めて日本の深刻な社会問題となっているのです。

また、怠け者が生活保護を貰えるのも働く者の意欲をなくす元凶であり、今や朝鮮人の支給の多さは大変な問題であり、本来受給されるべき本当の弱者へ受給されない矛盾をもはらんでいます。昔は生活保護を受けている人を見ると「あんな風にならないように一生懸命勉強して、一生懸命働きなさい」と言われたものです。今ではお金をもらえることに”恥ずかしい”という気持ちさえないようであります。