ふざけるな！復興予算１兆円が復興に関係ないものに使われていた。

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ふざけるな！！復興予算１兆円　天下り法人がピンハネ

野田政権はやはりインチキだらけだ。１０日、発足から半年経った「復興庁」。

東日本大震災の復興支援を目的に約１５兆円（１１年度）を計上しながら、４割に当たる約６兆円が使われず、うち１兆円を特別会計に繰り入れていたことが問題になった。驚くのは、特会に流れた後のカネの配分先だ。ナント、天下り法人にバラまかれていたのである。

「今国会に提出された『東日本大震災復興特別会計』の明細書に、繰り入れられた１兆円の使い道が記されています。ざっと挙げると、『沖縄教育振興事業費』に３１．５億円、『独法国際交流基金運営費』に約１．２億円、『独法酒類総合研究所運営費』に５７００万円――となっています。

何のことはない。復興予算をシロアリ天下り法人の運営に充てるのです」（経済ジャーナリスト）

「国際交流基金」や「酒類総合研究所」はかつて、政府の事業仕分けの対象となり、運営交付金について「見直し（削減）」が求められた独法だ。その独法にシレッと復興予算を使うのだから開いた口がふさがらない。こんな暴走を許せば、復興予算は新たなシロアリ利権になってしまう。

だいたい、復興予算の財源は大半が増税分で賄われる。昨年１１月に成立した復興財源確保法では所得税を来年１月から２５年間、納税額に２．１％上乗せするほか、住民税を１４年６月から１０年間、一律年間１０００円徴収することになっている。「復興」目的で国民から吸い上げたカネで役人を肥え太らせるなんて言語道断である。

復興予算の問題を国会で追及した衆院議員の斎藤やすのり氏（新党きづな）がこう憤る。
「私は週末になると地元（宮城２区）に戻り、被災地を回っているのですが、小さな自治体では復興はまだまだ進んでいないのが現状です。中小企業からは（施設・設備の復旧費用を支援する）『グループ化補助金』を要望する声が強いのですが、その予算は行き渡っていません。それなのに１兆円余った――といって特会に繰り入れるなんてバカな話です。『シロアリ退治する』と言っていた野田首相が、シロアリにエサを与えているのだから許せませんよ」
増税で役人を太らせる野田に、消費税増税を強行する資格なんてみじんもないのである。

（2012.8.11　日刊ゲンダイ）

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昨年11月に復興財源法が成立し、所得税、住民税、法人税を臨時増税して10兆円を確保するとしました。これは民主党政権が復興に5年間で19兆円かかると想定し、その財源をまかなうために国民負担を求めたものでした。

国民も大災害による被災地と被災者のためになると思えばこそ、災害の多い日本で同じ日本人として、そして「明日は我が身」というお互い様の気持ちもあり、そのための増税はやむを得ないと納得するのでしょうが、実際は被災地がいち早い復興を望んでいたにも拘らず、11年度復興費の4割もが使われることなく、その使われなかったうちの1兆円もの大金が復興とは全く関係のないものに使われていたのです。

復興費がこのような使われ方をしていたとは国民の多くが知らないことでしょう。

これでは消費税が増税されても実際に何に使われるのかわかりません。

復興のためと言えば多くの国民の「やむを得ない」という良心を利用し、それをいいことに悪用するとは民主党政権は許し難いことであります。

大体、復興の19兆円の根拠すらあやしいものであります。震災直後の混乱時には細かい細部までの精査は不可能で大雑把な予算額になったのでしょうが、それぞれの被災地が地域の実情に合った復興のための事業予算を要求しても民主党政権が認めてこなかったのであります。これは私の地域が東日本大震災の被災地であり、ある首長とお会いして直接聞いた話でありますが、被災地はとにかく早く復興させて住民を元の生活に戻したい、また今回の災害で学んだことを再び同じようなことを繰り返さないために、被災地の実情と事業計画を被災地視察に来た民主党の復興担当議員に直接要求すると、「持ち帰ってすぐに対応したい」と言うのですが、その後、何の回答もなく放置されてきたというのが現実であるのです。何度か催促したそうですがなしのつぶてだそうです。つまり本気で復興していくという気がないということです。復興担当が復興せずに何をやるのでしょうか。

本当に臨時増税が必要であるのか、国民は所得税をこれから先25年間も上乗せされて負担しても、復興と関係ないものに使われて納得できるのでしょうか。実際に何に使われたは国民にはわからないのです。

民主党政権は誕生当初から国民を欺いた詐欺そのものでありました。不道徳で、責任は誰もとらない体質、閣僚の不祥事は互いにかばい合い隠して、いよいよ具合が悪くなってきたら要職を退任してそれで終わりにしてきたいい加減さです。次々にひどいことばかり起こるので多少のことでは驚かなくなっている国民の感覚こそ道義国家の衰退だといえます。

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