ふざけるな！復興予算で人権擁護推進費？男女共同参画？　国民はそんなものに使うために増税されたのか・・・

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「復興予算きちんと精査」　復興相、使途に問題認める

東日本大震災の復興予算が、被災地の再建とかけ離れた事業に使われている問題で、平野達男復興相は７日、ＮＨＫの番組で、「きちんと精査し、来年度は、できるだけ被災地に特化した予算を作りたい」と述べた。衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）でも連休明け以降、予算検証のための国会閉会中審査が行われる見通しだ。番組で平野復興相は「いかがなものかという予算がないわけではない」と述べ、復興予算の使途に問題があることを認めた。

問題になっている事業は、被災地以外の工場への投資にも適用される経済産業省の「国内立地推進事業費補助金」（２９５０億円）や、文部科学省の「国立競技場災害復旧費」（３億３千万円）など。政府が昨年７月に決定した復興基本方針で、産業空洞化や全国各地の防災対策などを復興施策に含めたことで使途が拡大した。

復興予算は５年間で１９兆円の予定だが、平成２４年度当初予算までに、すでに１８兆円を計上した。２５年度概算要求では、各地の防災事業がさらに増えた。

政府の復興構想会議検討部会の専門委員、五十嵐敬喜・法政大教授は「一般予算で計上すべきものを、省庁が復興予算として便乗して計上した。国民感情から離れている」と批判。衆院決算行政監視委員会の平将明理事（自民）も「復興予算の趣旨が拡大解釈されており節度を求めたい」としている。（2012.10.8　産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121008-00000065-san-pol

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民主党政権は2011年度に東日本大震災の復興支援を目的に15兆円を計上しました。東北の被災地側では一刻も早く復興するためにあらゆる要望を出していたにもかかわらず、民主党政権がその要望を却下したりして認めずに、実際には6兆円しか使われず、しかも、そのうち1兆円は特別会計に繰り入れ、そのお金は復興に使われずに官僚の天下り先にばら撒かれていたことは以前記事に書いた通りです。

昨（2011）年11月に復興財源法が成立し、所得税、住民税、法人税を臨時増税して10兆円を確保するとしました。これは民主党政権が復興に5年間で19兆円かかると想定し、その財源をまかなうために国民負担を求めたものでした。

そして東日本大震災からの復興事業に関する経理を明確にするために2012年度予算から復興特会（東日本大震災復興特別会計）が創設されました。

しかし、この復興特会もよく見ると、どさくさにまぎれて復興とは全く関係ないものが含まれています。関係ないどころか日本に必要のないことをやっているのです。

民主党政権が信用できないのはこういうところです。

本来の復興特会の目的は原発事故への除染や被災地の復旧・復興のために使うものです。被災地に直接関係ないものに使うというならば復興増税というのは筋が通りません。しかし、実際には違うものに使っていたのです。

これは初めの当初予算から計上されており、明らかに意図的だといえるでしょう。

「沖縄教育振興事業費」31.5億円、「沖縄開発事業費」2.7億円。

東日本大震災と沖縄がどういう関係なのかわかりませんが、特にこの「沖縄教育振興事業費」とは沖縄日教組の意向に沿った使われ方になってしまいます。民主党政権がいくら日教組から支持されているとはいえあまりにも露骨であります。

さらには「男女共同参画社会形成促進費」に1千万円、「人権擁護推進費」に1.4千万円、「人権擁護活動費」に1千万円が計上されています。

これはいったい何でしょう？

明らかに東日本大震災とは全く関係ないものに、こじつけて予算計上されているのです。火事場泥棒とはこのことを言うのです。

しかもこちらはマスコミもスルーです。