「戦争の準備をせよ」対日想定し中国軍指導部が全軍に指示。 沖縄は「ここは戦場か」「もう基地はいらない」と憤る。

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「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。

また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

 

中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。

中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。（2013.1.14　産経新聞）

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地元住民、基地強化を不安視

Ｆ２２ステルス戦闘機は、連休最終日の街を見下ろすようにゆっくりと、嘉手納基地へ飛来した。人々は、不安を抱え見上げた。

親子連れら５０人ほどが遊んでいた北谷町の砂辺馬場公園では、着陸するＦ２２が間近を次々飛んだ。２歳と１歳の男の子を遊ばせていた女性（２８）＝沖縄市＝は「何かあったとき、この戦闘機があるから、かえって狙われるということもあるのではないか」。

７歳の女の子と来た男性（５１）＝那覇市＝は、「来ない方がいい。国際的な問題があるから来るのだろうが、基地がどんどん強化されていかないか心配」と話す。

公園そばの浜辺では、米軍に抗議する「カイトクラブ友の会」のたこ揚げがあり、１５人ほどが集まった。この日は、普天間飛行場のオスプレイも、嘉手納基地で離着陸した。

滑走路に近い嘉手納町屋良の男性（３９）は、最新鋭の機種が次々と嘉手納に飛来する現状に「ここは戦場か」と憤り、「もう基地はいらないと本気で訴えるしかない」と語気を強めた。

基地を臨む道の駅かでなで店舗を構える男性（４３）は「嘉手納の騒音は異常。

Ｆ２２に加えて、オスプレイまで配備されたら一体どうなるのか」と不安げに話した。

（2013.1.15　沖縄タイムス）

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シナでは習近平が「戦争の準備をせよ」とメッセージを流し始めました。

もちろん、これは日本の尖閣諸島を意識して日本に対して流しているメッセージです。

それに対して沖縄の左翼新聞は「ここは戦場か」「戦闘機があるから、かえって狙われるということもある」「もう基地はいらない」と、こういう偏った主張だけを書いています。

沖縄はこういう平和主義者ばかりではないのは広く知れています。

 

今、シナは上の記事にある通り、沖縄の尖閣諸島を狙って戦争も辞さないと言い始めているのです。沖縄の皆さんは一番の当事者なのですが、まるで他人事です。

本来、沖縄の新聞が真っ先に報道するのは上の方の記事であるはずです。

 

「戦争するぞ」と言われて、「いや待ってくれ。戦争は嫌だ。領土はくれてやる」というのでしょうか。

米軍を追い出してシナに領土を奪われたフィリピンは、その後すぐに米軍基地の誘致をしています。あの時、フィリピンの議会はシナ系の議員の工作で米軍基地を追い出したのです。シナ共産党はこういうことをやる国なのです。

これと同じようなのが沖縄の左翼マスコミです。シナの危険を流さず、基地反対ばかりやって、喜ぶのは宗主国“中国様”ばかりなりでしょう。

 

今、シナはキリスト教団体を圧殺し、言論・報道の自由を強圧的に抑え込み、腐敗や格差に人民の内なる恨みはいつ爆発してもおかしくありません。シナ人民とシナの民主化運動家たちがチベットやウィグルと結べばシナ共産党も相当苦しくなります。この内憂を日本の歴史問題や領土問題に目を向けさせて反日を利用してきたのが今までのシナ共産党です。今回の「戦争」もそのように思えます。今、日本と戦争してシナ共産党に得することは何もないからです。

 

かつて日露戦争の時は、ロシアのツアー体制は負けるはずのないと思っていた日本との戦争によって国内を治めようとしたのを、ロシアの体制崩壊を伺っていた革命勢力も戦争へと導き、それによって革命を起こしてロシア崩壊を狙ったのです。その時、革命勢力に資金などを協力したのが日本だったのです。

国際勢力はあらゆる手を使って自国の利益を確保していきます。

 

今や全世界の敵ともいえる極悪組織シナ共産党の体制を崩壊させるべきでありましょう。

日本は一歩も引くべきではない。

そして、その間、粛々と憲法や防衛力増強をしていくのです。

沖縄タイムスのようでは、一層シナは攻め込んでくるばかりでしょう。

 

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