北方四島は面積２等分でいいのか？

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したたかプーチン「面積等分案」で揺さぶり　不法占拠でも関係なし！

ロシアのプーチン大統領が、北方領土問題について、巧妙な“誘い水”を仕掛けていた。安倍晋三首相と首脳会談（４月２９日）を行った際、ロシアが過去の領土問題で「係争地の面積を等分する方式」で解決した事例に言及したという。

ＫＧＢ仕込みの懐柔・籠絡策か。「４島の帰属確認」を目指している日本政府にとっては、悩ましい魔の手といえそうだ。

「日本としては、４島が日本に帰属する前提に立って進めていくのが基本方針だ」
菅義偉官房長官は４月３０日の記者会見で、プーチン氏の発言に関連して、こう語った。同行筋によると、プーチン氏は首脳会談で、中国との軍事衝突に発展した中露国境問題について、双方が領有権を主張したアムール川の中州をほぼ２等分することで２００８年に解決させた経緯を説明。ノルウェーとの大陸棚境界画定問題で面積等分方式を活用したことも紹介したという。

北方４島で考えると、最北に位置する択捉島を５分の４と、５分の１に分けるあたりに国境線を引き、南側の５分の１と歯舞、色丹、国後３島分を合計すると、ほぼ２等分する形になる。面積等分案は、麻生太郎政権時代にも取り沙汰された経緯がある。

原則論にこだわれば一片の土地も帰ってこないとの懸念から浮上したもので、安倍首相の後見人的立場とされる森喜朗元首相も今年１月、択捉島を除く「３島返還」で決着を図ることも選択肢との認識を示している。

ただ、プーチン氏は北方領土について具体的説明をしたわけではない。

発言は、領土問題の解決を目指す意欲の表れにも聞こえるが、極東シベリア地域の開発に日本の協力を取り付けるための“毛針”の可能性もある。

そもそも、日本政府は４島について、いずれもロシアに「不法占拠」されているとの立場。外務省幹部は「ロシアに領土主権を割譲する大義名分はない。世論の集中砲火を浴び、どんな政権も持たない」と指摘する。安倍首相は国益を見据えて、どのような交渉を進めていくのか。（2013.5.1　ZAKZAK）

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北方四島の面積等分方式がにわかに言われ、意見が割れています。

しかし、この面積等分は本当に出た話なのか？

「安倍首相は１日、訪問先のサウジアラビアで同行記者団に、『大統領が北方領土２等分による解決に言及した事実はない。北方４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する方針に変わりはない』と語った。首相同行筋によると、首相の指摘通り、会談で北方領土問題と絡めることは言わなかったという」（2013.5.1　読売新聞）

安倍総理はそんな話はないと言う。ならばこの話は日本国内世論を二分するためにどこからか仕組まれたものでありましょうか。つまり、「原則論ではいつまでも解決しない。とにかく二島でも面積二等分でもいいではないか」ということです。

これはロシアに都合のよい言い分であります。

ロシアにしてみるとこれによって解決したことにして、日本からのシベリア開発の技術や資金の援助をさせて、一方では北方領土問題は完全返還していないのだから、これを餌に日本から何かを引き出そう、あわよくば引き渡した領土をまた奪えばよい、とも考えているかもしれません。領土をお金で受け取るようなものです。

いずれにせよロシアという国は信用に値する国ではありません。裏切り騙す国であることを過去の歴史からきちんと学ぶべきでしょう。国や民族性は簡単には変わることないのです。

我が国としては北方四島は放棄した千島列島に含まれないという主張です。これは1957年にアメリカとソ連が「千島に北方四島は入らない」という覚書を交わしていることでも明らかです。しかも千島列島の帰属はロシアにはないのです。

日本がポツダム宣言を受諾して停戦して武装解除している時に、ソ連軍はいきなり火事場泥棒的に盗んで居座ったのが千島列島と北方領土です。

しかもロシアの根拠は米・英・ソの3カ国による密約であるヤルタ協定です。これはソ連が対日参戦をすることで南樺太と千島列島をソ連がいただく、という裏取引です。

こんなものは国際法では協定に参加してもいない日本には通じないことであり、1956年にアメリカは政府の公式見解としてヤルタ協定を拒否しています。

領土に関して一切原則を曲げるべきではありません。領土は中途半端が一番いけない。領土は時には戦争になってでも守り抜く、というのが今も昔も変わらない国際社会の原則です。

このままではいつまで経っても解決しない、という考えはロシアにとって都合のよい言い分であって、日本の国益にはならないのです。

北方領土で譲ると、それを黙って見ている韓国やシナは一層強く日本に領土に強く出てくるようになります。これが前例になるからです。

最終的には戦争も辞さない覚悟を示すこと。領土問題の国の姿勢はそこに尽きます。領土・国土は国家の威信をかけても守るべきものです。だからこそ決して妥協してはいけないのです。日本の今までの「話し合いで平和裏に解決」を目指していたことが、結局は領土が問題となってこじれてきた要因でもあるのです。