真の平和は外交交渉でできるのか？

人気ブログランキングに参加しています。

　　　　　　　　　まずはここをポチッとご協力お願い申し上げます。

-------------------

敵基地攻撃論―無用の緊張を高めるな

敵の弾道ミサイル基地などを攻撃できる能力を、自衛隊が持つことを検討する―。

自民党の国防部会・安全保障調査会

が、こんな提言をまとめた。すみやかに結論を出し、政府が年内に策定する新防衛大綱に反映させたいという。北朝鮮によるミサイル攻撃への対処などを念頭に置いたものだろう。

だが、これではかえって地域の不安を高め、軍拡競争を招くことにならないか。そんな危惧を抱かざるを得ない。

日本の安全保障政策は、専守防衛が原則だ。自衛隊は「盾」として日本防衛に徹し、米軍が「矛」として攻撃を担うという役割分担を前提にしている。

安倍首相は「盾は自衛隊、矛は米軍で抑止力として十分なのか」と語る。米軍に頼るだけでなく、日本も「矛」の一部を担うべきだという主張である。

北朝鮮のミサイル問題や核実験に加え、中国の海洋進出も活発化するなど日本を取り巻く情勢は厳しさを増している。そうした変化に合わせて、防衛体制を見直すのは当然のことだ。

しかし、自衛隊が敵基地をたたく能力を持つことが、本当に日本の安全を高めることにつながるのか。

政府見解では「相手がミサイルなどの攻撃に着手した後」の敵基地攻撃は、憲法上許されるとしている。一方、攻撃の恐れがあるだけで行う「先制攻撃」は違憲との立場だ。とはいえ、日本が敵基地攻撃能力を持てば、周辺諸国から先制攻撃への疑念を招くのは避けられない。装備や要員など態勢づくりの問題もある。

自民党内では、戦闘機への対地ミサイルの搭載や、巡航ミサイルの配備などが検討されているようだが、それで済むほど単純な話ではない。

北朝鮮のノドン・ミサイルは山岳地帯の地下に配備され、目標の把握すら難しい。情報収集や戦闘機の支援態勢などを考えれば、大掛かりな「矛」の能力を常備することになる。その結果、各国の軍拡競争が激化し、北東アジアの安全保障環境を一層悪化させる懸念すらある。財政的にも現実的な選択とは思えない。

安倍政権は、集団的自衛権の行使容認や、憲法９条改正による国防軍の創設をめざす。敵基地攻撃論は、そうした動きと無縁ではあるまい。

いま必要なのは、ぎくしゃくした周辺国との関係を解きほぐす外交努力である。無用の緊張を高めることではない。（2013.5.22　朝日新聞社説）

---------------------

なぜ朝日はここまでわかりやすい記事を書くのか。

日本に強い軍事力を持たせず、歴史問題で過去の侵略を踏まえて、日本という国は軍を持つと暴走する、アジア諸国が警戒する、と言っていました。が、そろそろそれは通じないとわかってきたので、違う角度から日本をけん制して日本だけが軍備増強とならないようにしようとしています。

本来ならば北朝鮮などの軍備増強や挑発的行動にこそ目がいくべきであるのに、そうではなくて、「それを防ごうとする日本はいけない」「日本は配慮しながらの外交交渉で、緊張を解きほぐすのが平和日本のやり方ではないか」というのです。

しかし、これほど危険な考えはないというのは多くの日本国民は理解しつつあります。迎撃があてにならないことを考えれば敵ミサイル基地攻撃は有効であります。北朝鮮などあれほど時間をかけてミサイル配備していれば充分に防げますが、特にシナのミサイルはマッハ10以上の速度で落下してくるものは迎撃は不可能と言われています。しかも実際にはご丁寧に1発ずつ撃ってくることはないので、数十発まとめて撃ってくることを考えれば迎撃どころではありませんし、敵基地攻撃でさえ簡単ではないでしょう。

一番大事なのは日本が攻撃されないために何をなすべきかを考えるべきであります。

そのために「外交交渉をする」のか、それとも「最悪の場合は敵基地攻撃も辞さない」のか。あらゆる手段を使ってでも国民と国土を守る、そのために憲法が阻害しているならば憲法を変更する、攻撃能力がないならば戦闘機への対地ミサイルの搭載や、巡航ミサイルの配備も当然であります。

あらゆることをやって「国民を守る」姿勢とともに、日本を攻撃すると逆にやられてしまうという「抑止力」の考えが必要です。

無用な緊張を高めているのは日本ではなくシナや北朝鮮であることを無視して、その矛先を日本に当てる筋違いな朝日の言うことなど誰も信用しないのです。

・・・・・・