安倍首相が消費税8％正式表明。これでいいのか・・・

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安倍首相が消費税8％正式表明　低所得者2400万人に1万円を支給

安倍晋三首相は2013年10月1日夕方会見し、14年4月から消費税率を5％から8％に引き上げることを表明した。
景気の腰折れを防ぐための総額5兆円規模の経済対策も示した。復興法人税を1年前倒しで廃止するほか、賃上げした企業の法人税を減らすなどする。個人向け対策としては、低所得者2400万人に1万円を支給し、年収500万円以下の住宅購入者には10～30万円を給付する。12月に具体案をまとめたい考え。

（2013.10.1　Ｊ－ＣＡＳＴニュース）

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ついに正式に安倍総理は消費税増税を宣言しました。

本来消費に使うお金を国が奪っては消費をしなくなります。そうなれば企業の生産も減ります。給与も減り雇用も減るのです。そうすればますます消費は控えていきます。

政権奪取前にはあれほど「デフレ脱却」を主張していた安倍総理、消費税増税には景気条項を設けて本格的回復までは増税しないはずでありました。

本来ならば多少インフレになるくらいまで積極財政支出し、それから消費増税ならば理解できるわけです。

デフレ脱却前の消費税増税は駆け込み需要があるにせよ、それは一時の需要であって本格的な需要ではないので来年4月以降の日本経済は厳しい状況になっていくことでありましょう。デフレ下で8％、さらには10％ですから、自殺行為に等しいものです。

さらに、デフレ脱却よりも日本経済よりも政局、安倍潰しのための消費増税といわれていました。自民党内にも消費増税を声高に主張する人たちがいました。安倍落としで次に権力の座に就こうというものです。

財務省とマスコミの消費税増税も既定事実のように4月増税を主張していました。しかし、公共財である新聞だけは増税の対象外にすべきだという勝手な理屈でした。

＜首相周辺が当時の首相の心理を解説する。「様々な経済指標が上向きだったため、首相も消費税引き上げやむなしという方向に傾いていたが、まだ引き上げを決断していたわけではなかった。にもかかわらず、増税を悲願とする財務省とまるで謀ったかのように、新聞各紙が外堀を埋めるようなやり方で次々に“首相増税の意向”と報じた。報道が先行し、首相はカリカリしていました」＞（PRESIDENT 2013年10月14日号）

＜しかし、首相が消費税引き上げを決断したのは、メディアを気にしたからというわけではなさそうだ。首相のブレーンの1人が言う。
「元々、首相は消費税率引き上げに消極的だ。1997年の消費税率引き上げがアジア通貨危機と重なり、景気後退、税収減につながった教訓もある。アベノミクスがデフレ脱却を目指して成果を挙げているだけに、増税で経済に冷水を浴びせたくはなかった」が、一方では「税率の2段階引き上げは法律で決定ずみ。増税延期には新たな法律を成立させねばならない。ただでさえ臨時国会の会期は短く、とても無理」（首相周辺）というのが実情。そこで首相は、増税の一方で大型の景気対策を行い、景気の腰折れをできるだけ避ける道を選んだ、ということのようだ。＞（PRESIDENT 2013年10月14日号）

これが事実ならばデフレ脱却をよりも政局を優先させた形になります。

だからこそ中途半端な5兆円規模の経済対策になってしまったのでありましょう。まして1万円の現金支給など公明党そのものです。

もちろん政治ですから政局はつきものです。“安倍落とし”をしたい連中は野党始めたくさんいます。しかし、やはりデフレ脱却が優先でありましょう。

安倍総理に期待した憲法、安全保障などを国民の理解を得ながらやっていくには国民が苦しい時にはダメです。まずは経済状況、つまりデフレ脱却をして、その勢いに乗じて日本を取り戻すことを断行していくべきであるのです。

そのためにも企業に仕事をつくること。それが多少無駄なことであってもデフレ脱却をするための今の日本には必要なのです。だからこそ消費税増税は時期が来るまで待つべきであったのです。

ただ、そうではあっても安倍総理を叩き落とすことはすべきではないでしょう。今、日本を取り戻すべきは安倍総理しかいないのです。

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