国民投票法18歳の投票権に見る日本はいかに世界とは違うか。戦後日本のゆがみ。

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憲法改正に必要な国民投票法について18歳の投票権は「他国がそうだから日本もそうする」という単純なことで比較できない理由が日本にあります。戦後日本の間違った教育がそこにあるのです。動画の文字起こしを書いておきます。

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18歳の教育現場、国民投票法と成人年齢引き下げ・・・

ようやく58年ぶりとなる教育委員会制度の改正、立法府での議論がスタートしました。そもそも今までの非常勤が責任者という無責任体制を抜本的に改めることは、改革というよりも当たり前を取り戻すということであります。

同じように今国会で審議している国民投票法の投票年齢引き下げ及び今後行われる成人年齢引き下げの話であります。

 

国民投票法では投票権は18歳以上に引き下げられます。そして、結果的に成人年齢も18歳に下げていくべきという議論が行われています。ここで大事なことを考えないおかしな上滑りがあるといけない。それは“18歳が高校3年生だ”ということです。4年後には自動的に18歳が国民投票法に参加できるようになるのです。そこで衝撃の事実が明らかになりました。

 

東京都八王子の都立高校で、今年1月に行われた3年生の「政治・経済」の学年末テストにおいて、昨年12月に安倍総理が靖国神社に参拝したことを批判的に報じた新聞記事をテスト問題として出題していたという信じられない事態です。添付されたある新聞の紙面には「靖国参拝、首相が強硬」「政権一年周到準備」「米政府失望した」「失われた国益大きい」という見出しのものを、テスト問題として生徒たちに示しこう問うています。

（1）「自分の思うことを自由に書きなさい」（2）「中国・韓国はなぜ批判しているのか。中国・台湾・韓国と日本との関係は『戦略的互恵関係』にあるが、それを無視してまで、なぜ安倍首相は参拝したのか。アメリカはなぜ失望したのか。説明しなさい」。

これをテストに出し、書いた（答えの）内容を評価することは高校3年生の「政治・経済」の授業で公然と行われている実態の中で、単純に他国は18歳が多いから、という議論の中で行われていくことは、大変危険なことであろうと思います。

 

そして、この教師は授業中に「君が代を歌う社会科教師は少ない」とも発言した。さらに驚くべく学校長はこうコメントしています。「学校で購読していた新聞を使ったところ、たまたま批判的な報道だった。参拝の是非を問うものではないので問題ない」。これが学校の責任者ですよ。まさに一面的な評価を子供たちに一方的に押し付け、これテストだから、卒業テストですから、（答えを）書かないわけにいかないじゃないですか。

 

教育でイデオロギー教育が依然として残っているのです。だからこの法律が通ったら4年間しかない。この4年間に高校の公民の授業「憲法とは何か」、例えばある教科書を調べたら教科書中14ページを憲法の教育に費やしている。しかし、その“14ページ中”国民の三代義務を教えているのはわずか“7行”です。「権利」と「義務」というのはイコールフィッティングなんです。果たせる「義務」があるからこそ行使できる「権利」がある。これが国際標準なんです。

 

そもそも違和感を感じる議論は、戦後日本そのものなんですが、「他国はこうだから日本もこうする」という、非常に上滑りな議論がずっと繰り返されてきている。他国よりもまずは自国。自国がどうであるのかというのを考えるのであって、他国を比較するのであれば、他国の比較の現実と向き合わなければならないんです。

 

他国の成人年齢を全て調べました。アメリカは州ごとに違っていましたが、その理由・原因、なぜ成人年齢を引き下げたのか？

これは他国が18歳だから引き下げたのではなく明確な理由があって引き下げたのです。多くの国々は「責任」と「権利」の関係で引き下げているのです。

 

例えばアメリカのカリフォルニア州、1972年に21歳成人から18歳成人に引き下げられましたが、この理由は「徴兵」なんです。国防の義務をおって徴兵されるのが18歳なのに成人参加するのが21歳というのはおかしいだろう、という議論になった。

またドイツも1974年に21歳から18歳に下げられましたが、これも国家及び社会を通じて既に兵役等の広範な義務や責任が18歳に課せられているのだから、その責務と同様に18歳に引き下げられた。

社会福祉でよく取り上げられる日本が好きな北欧のスェーデンは1974年に20歳から18歳に引き下げられている。これも18歳になると兵役の義務が発生することと関係している。国を守っているのだから成人参加する年齢を下げるのは当たり前だという議論の中で行われている。

 

では日本はどうか。18歳高校3年生、こんなイデオロギーの授業環境の中に置かれていて、「権利」ばかりを教えられていて「責任」や「義務」というのを曖昧にしてきた教育の中で、これからどのように社会に向けての責任を全うするといえるのか。

日本は徴兵制ありません。じゃあ社会体験学習とか奉仕活動を義務付けて、少なくとも社会に成人として参加している、社会に一定の責任を負っていることを前提にしての「権利」である。

 

この「権利」「義務」の関係をしっかり議論せぬまま4年後を迎えたら、こういう教師が現実にいるんですから、まずは高校の公民教科書の抜本的見直しとおかしなイデオロギーの徹底した追放。その上で日本とは何か。

日本に参加する。例えば投票権というのは、私は祖父から受け継いだ感覚ですけれど、「自分の1票を行使するんじゃなくて、今まで長い長い時間生きてきた日本人の1票を背負って、これから生まれてくるであろう未来の人々の1票を背負って投票するという重いものなんだ。今、お前のご先祖様は亡くなってしまっているけれど、今の平和な時代をつくってくれたご先祖様に、平和を守るためにどうしなければいけないのか、あるいは未来をつくるためにどうする、何をしなければいけないのか。その重い重い1票なんだからしっかりと考えて投票せよ」と教育されてきました。

まさにそういった根幹、「権利」として参加するのは表裏一体、負うべきものがある、という当り前、取り戻さなければならないと強く、強く、思っています。（義家弘介　ビデオレターより）

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