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集団的自衛権、行使容認反対６３％に増　朝日新聞調査

安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。

それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。

安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。

調査は日本と中国で２〜３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。（2014.4.6　朝日新聞抜粋）

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全国の有権者の意識調査であるのになぜかシナや韓国の調査も加えて「平和志向がのきなみ高まっている」と報じる朝日新聞。これは明らかな誘導でしょう。これを「報道の自由」というならば、国民を誘導するためならば何をやってもいいことになります。

 

大体、シナ人や韓国人は日本の有権者か？しかも全国郵送の世論調査というのはシナや韓国が日本と同じ国だということか？あまりにも国民を舐めています。しかもこういう調査は通常電話なのに今回なぜか郵送なのはシナ・韓国の意見も聞くからだったのです。

 

日本にとっての敵国2国の調査結果を加えた世論調査が公正・中立な報道になるわけがありません。これをもって「首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる」と書くのには呆れて果てます。

こんなことをして日本人を間違った方向に誘導しようと愚弄するのもいい加減にせよ。朝日や毎日やNHKなどの反日マスコミの世論調査の結果が産経などと較べて違うのはこういうことをやっているからでしょう。

 

 

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