韓国が弱っている時こそ竹島を追求すべきだ。

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竹島問題、国際司法へ提訴を＝溝口島根知事

島根県の溝口善兵衛知事は10日午後、山谷えり子領土問題担当相と内閣府で会い、日本による同県・竹島の領有権を明示するため、国際司法裁判所への単独提訴などを求める要望書を手渡した。これに対し、山谷氏は「（わが国固有の領土だと）国内外に向けて広く広報、啓発をしていきたい」と応じた。
要望書にはこのほか、「竹島の日」の閣議決定や国境離島への特別の支援措置などを明記。溝口知事は終了後、山谷氏との面会内容について「難しい問題だが、努力していくということだ」と記者団に説明した。（2014.11.10　時事通信）

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韓国が経済的に弱っている時こそ竹島を追求するべきです。

国際司法裁判所には強制管轄権を受諾した国は相手国から提訴された場合は応じなければなりませんが、受諾していない国は応じなくてもよいのです。

日本は受諾していますが、韓国やシナやロシアは受諾していません。ですから韓国は訴えても応じません。負けるとわかっているからです。

しかし執拗に訴え続けるだけでも圧力になります。そのうちなぜ受けないのか、韓国は不法だからだ、と真実が広まっていくことが大切です。

韓国が一番嫌がるのが日本に竹島を追及されることです。そのために慰安婦を大きな問題として広め、東海の呼称など、日本が竹島に触れられないようにしてきた面があります。

山谷えり子領土問題担当相は領土議連会長の時から竹島の閣議決定を強く訴えており、島根県の溝口知事とはその時からともに行動してきた謂わば同志であります。

その溝口知事が「難しい問題」と言ったのは、竹島は親韓派や在日寄りの国会議員や安倍政権打倒の好機とする政党や反日在日マスコミも大騒ぎしますから国会は空転するでしょう。

そのために今決めていくべき集団的自衛権の憲法解釈の自衛隊法改正や憲法、国防軍、拉致の決断、政府談話などやるべきことが止まります。現実の国会運営では大きな問題は一つずつしかできないでしょう。

その大きな原因は日本の政治家には圧倒的に覚悟のある保守政治家が少ないからです。また売国政治家を多く当選させてしまう国民にも原因があります。

観光庁もシナ人を日本に呼ぶことばかり考えずに対馬や与那国など国境離島の振興に目を向けるべきです。そして日本人には対馬などに行きたくなるように誘導すべきです。それとともに日本政府はこれら離島にどんどん防衛体制を構築しなければなりません。

日本の領土や主権を守らずに税金ばかり取る政治などもういらないのです。