衆議院解散総選挙。する必要があるのか・・

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青山繁晴「自分で決めた法律、しかも他党と異例の合意をして、やっと成立させた法律を自分でひっくり返す異常なエネルギーが要る。その時には政治家の力だけじゃなくて、国民の力（解散総選挙）を借りないと出来ません」

 

 

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なぜ「年内解散？」　民主の「政治とカネ」追及が闘争心に点火

安倍晋三首相が年内の衆院解散を決断した。来年は、統一地方選や集団的自衛権の行使容認に絡む安全保障法制関連法案の審議など、政権運営に影響しかねない政治日程が立て込む。公明党も統一選や関連法案の審議に近い時期の衆院選を嫌がっていた。野党が「政治とカネ」をめぐる閣僚のスキャンダル追及を緩めないことも首相の闘争心に火を付け、早期解散の引き金になったといえる。以下省略（2014.11.12　産経新聞）

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何か急激に解散の報道が増え、各党も解散準備のような状況になってきました。上の産経には「安倍晋三首相が年内の衆院解散を決断した」と、もう解散が決まったように報じています。

 

しかし、安倍総理自身は「国内では憶測に基づく報道があると聞いている。私自身、解散について言及したことは一度もない」（11月11日北京での記者会見）と発言しており、正式には総理が帰国して発言するまではわからないのです。

 

マスコミは日本のことを考えていないので解散、解散と騒ぎ立てますが、今の日本の状況で解散する必要があるのか疑問です。

しかし肝心の自民党では「解散があるとして準備する」（党本部）ということです。

 

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首相、公明代表と解散協議へ＝帰国の１７日にも−衆院選協力を確認・与党

安倍晋三首相は、アジア・オセアニア３カ国歴訪から帰国する１７日にも、公明党の山口那津男代表と与党党首会談を行う。衆院解散・総選挙の日程などを協議するとみられる。

首相は、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、来週中にも先送りを決めた上、解散に踏み切る構えだ。自民、公明両党執行部は早期解散を容認しており、両党幹事長は１２日、次期衆院選も協力して戦うことを確認した。

 

ただ、自民党内で早期解散に否定的な意見も目立ち始めた。

増税派の町村信孝元官房長官は記者団に「消費税と解散が、どうして論理的につながるのか全く理解できない」と反発。「（議席の）減り方によっては大きな影響を日本の政治に与える」とも指摘した。　

 
岩屋毅衆院議員は党内の勉強会で、増税延期を主張しながらも「今言われている（１２月１４日投開票などの）日程で選挙をやることには国民の反感が強い」と懸念。
逢沢一郎衆院議院運営委員長は谷垣グループの会合で、この時期の解散には国民が納得する説明が必要と強調した。（2014.11.12　時事通信抜粋）

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良識ある国民はこの時期の解散は望んでいないのではないでしょうか。しかも理由が「消費税10％先送り」のためだという。

 

消費税8％ですら消費が落ち込んでいる状態で、これ以上消費税を上げる状態ではないのは明らかです。デフレ下ですから8％すら上げるべきではなかったのです。

 

今やるべきは金融緩和と財政出動をどんどんやり、特に地方創生としても地方へもどんどんお金を与えて回していくことです。この積極財政出動によって少しインフレになりそうな時にこそ消費税を上げ、公共事業も減らしていくことが大切ではなかったのでしょうか。

 

そういう意味でも今の解散は無意味な解散です。今、政府がやるべきは解散ではなく、消費増税を先送りし、そのための法改正、来年度予算や補正予算、さらには集団的自衛権の憲法解釈の行使のための自衛隊法改正などです。

 

解散よりも日本のためにやるべきことをやってほしい。国民の力を借りて消費増税を先送りするのではなく、すでに多くの国民は増税反対です。

今の自民党衆議院の議席数は安倍総理に期待した数であることを自覚して、任期ぎりぎりまで日本のために全うしてもらいたいものです。

 

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