「日中合意文書」はなかった。マスコミの大誤報を訂正しない外務省。

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11月7日の「日中合意文書」はなかった。

これは日本の主要新聞、NHKが大誤報を演じた。これは合意文書ではない。

うちのディレクターが外務省に電話で確認しました。

これは「日中関係改善に向けた話し合い」。これだけなんです。合意文書ではなく話し合いの結果が書いてあるだけです。誰も署名していない。

役人同士が話し合いして了解事項がうまれたとメモした、しかも自国語で行われた。

 

ディレクター「そもそも日中合意文書というのはどういうものなのでしょうか」

外務省「まず今おっしゃった日中合意文書という正式な位置づけではありませんで、日中間で協議してきた。そこで意見の一致をみた内容を日本は日本語、中国は中国語でまとめたもの。普通こういう文書は正文（せいぶん）があって、それをどの国の言語にするかということがありまして、そういうことは全くしていませんで、もともと文書ですらない、というのが我々の立場です。ですのでお互いの意見の一致を見た内容を発表した。発表の形が口頭だとわかりにくいので紙にしました、という位置づけでございます」

ディレクター「日本と中国がそれぞれ持ち帰ってまとめたというものですか」

外務省「もちろん我々も中国語の中身を確認しましたし、向こうも日本語の中身を確認しました。それは同じことを意図したことが書かれていることを確認したということです」・・・。

 

このように合意文書でないということを明確に否定している。それから本当の文書だったら正文があるということです。この外務省の役人は合意文書は正文があるということを知っている、知っていて正文をつくらなかったのはお互い勝手に解釈できるものをつくったということです。

なぜ全マスコミが合意文書として報道されたのか。そしてそれが訂正されないのか。

（2014.11.15　チャンネル桜）

 

 

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11月7日の日本とシナ両政府の「合意文書」と報じられたものが、実は合意文書ではなかったということです。そこには正文もなく、署名もない、ただのメモであり、日中共同声明や、共同宣言とは全く違うものだということです。

 

外務省もマスコミが一斉に「合意文書」と間違って報じたのを知っているのですから、「それは合意文書ではない」と声を大にして正すべきです。それをしないのは認めているのと同じです。外務省はそんなことで外交が出来るのか。

 

このメモにの3つ目には「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していることを認識し、対話と協議を通じて、・・・。」とあります。

 

これはシナの度重なる尖閣への領海侵犯の結果がこういう言葉になったのではないでしょうか。尖閣諸島は領土も海域含めて「異なる見解」ではなく「日本の領土」と明確にすべきでした。「日本の領土にシナの公船などが不法に領海侵犯していることが問題で、それをやらせているシナが一番問題である」と言うべきです。

 

シナという国は言うべきことをはっきり言ってやらねばわからない国です。うやむやにしているからいつまでもつけ込まれるのです。

「今度、領海侵犯したら国際法に則り撃ち沈める」と言ってやるべきです。

 

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