日本には治安維持法が必要である。

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過激派、福島に狙い　原発事故「放射能への不安」あおる

福島大学で２月、反原発のビラを配っていた男性が暴行の現行犯で逮捕され、その後、不起訴処分となった。男性は過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」の関係者だった。東京電力福島第１原発事故からまもなく４年となるが、公安当局は「放射能への不安」をあおることで、中核派が福島への浸透を図っているとみている。

逮捕容疑は２月３日、男性が大学構内で男子学生の胸ぐらをつかんだとされる。男性は反原発のビラを配っており、男子学生が拒否したことから、つかみかかったとみられる。男子学生からの通報で駆けつけた福島署員に、暴行の疑いで現行犯逮捕された。福島地検は、暴行の程度から不起訴処分にして男性を釈放したものの事実は認められるとした。

この事件の１週間後、福島大生と全日本学生自治会総連合（全学連）書記長、「３・１１反原発福島行動実行委員会」女性メンバーらが県庁で記者会見。事件は「でっちあげだ」と主張した。配布資料には、「突き飛ばしたのは学生の側」としたうえで、逮捕目的は「反原発運動つぶしのための政治弾圧」と訴えた。逮捕された男性については「私たちの仲間」と書かれていた。

公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では、福島市内の「ふくしま共同診療所」を、「中核派系」医療機関と認定している。中核派の機関紙「前進」でも「拠点建設」として、「新自由主義大学と対決し福島決戦に責任をとる学生自治会」を掲げ、「福島大・東北大を闘う大拠点に」と言及していた。

福島大では３年前にも、中核派を名乗る東北大の男子学生が、構内で反原発の集会に参加を促すビラを配布していたことが確認されている。

公安関係者は「成田空港など政治闘争のテーマが希薄になったいま、原発反対が格好のテーマ」となり、「過激派が存在感拡大へ福島に狙いを定めている」と指摘する。

さらに、「被災地でのボランティア活動などは一時的で自らの存続しか考えていない。県民の多くは過激派を見抜いているが、若者などが引き込まれるのが心配。取り返しがつかなくなる」と懸念する。

過激派は震災から４年となる１１日、福島県郡山市で大規模集会を予定している。公安関係者は県内で勢力拡大が進んでいるとの見方を強めている。（2015.3.9　産経新聞）

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昭和6年、上海でジャーナリストのイレーヌ・ヌーランがコミンテルンのスパイとして摘発されました。すると日本では知識人の間で「でっち上げだ」とヌーラン釈放運動が起こりましたが、この運動を扇動していたのがコミンテルンのスパイのアグネス・スメドレーでありました。

昭和25年、アメリカの水爆の秘密をソ連に漏らしたスパイとして死刑になったローゼンバーグに対して日本国内でも「でっち上げだ」と喧伝しましたが、平成7年に公開された「ヴェノナ」によってローゼンバーグはソ連のスパイであったことが立証されました。

このほどは共産主義者は仲間をかばうために「でっち上げ」という言葉を昔から使っていました。今回も福島大学で反原発ビラを受け取らない学生の胸ぐらをつかんで脅して暴行したことを「でっち上げ」だとかばっています。彼らの行動パターンは昔から同じ単細胞の回路なのです。しかも反日左翼どもは自分達に服さないと力や脅迫で押さえつけようとするのです。

関東大震災の時に各国から救援団が日本に入って来ました。その中に共産主義ネットワークであるドイツのコミンテルン秘密機関「ミュンツェンベルグ・トラスト」が入り込んで来ました。彼らは巧みに共産系とは気付かせないで人脈を広げていきました。この急速の赤化が“治安維持法”の制定となっていくのです。

国や国民が弱っているところに入り込んで来て、住民を扇動して拠点を築き、繁殖していく共産主義の手口は今も同じです。東日本大震災で福島原発の水素爆発が彼ら反日極左勢力の拠点づくりの格好の活動の場となったのです。

2011年3月11日の東日本大震災。その翌年の2012年に早速「ふくしま共同診療所」を開業して、左翼がよくやる子供を利用して放射線とがんと結び付けて不安を煽り、原発を廃炉せよと主張しています。ちなみに共産党は民医連という直属の病院を持ち、病院経営する政党は共産党くらいであります。

福島が沖縄のようになる前に治安維持法を制定して、反日・極左活動家を締め出さない限り、福島の民意は沖縄のように少数の声の大きな勢力にかき消されてしまい、真の復興は遅れるばかりでありましょう。

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