これは問題だ！反原発派が地元住民に「笑っただろ、殴られたいのか」と脅迫。なぜ地元住民が我慢しなければならないのか。

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「人として最低限のルール守れ」　暴言に無許可テントの反原発派に住民「ノー」

九州電力川内原発２号機が再稼働した１５日、現地では反原発派が抗議の声を上げた。その反原発派に地域住民が憤りを募らせる。一部ではあるが、住民に暴言を吐き、無許可でテントを海岸にはるなど問題行動を起こしたからだ。「人として最低限のルールは守れ」。九州のエネルギーを支えてきた小さな街の住民が、県内外から集まる反原発派に「ノー」を突きつけた。

 

川内原発の正門前ではこの日、午前８時から反原発派がマイクを握った。学生らの組織は「安倍ネオファシスト政権打倒！　憲法改悪阻止！」と原発と関係ないことを叫び、拳を突き上げた。

 

反原発派は全国からやってくる。この日も、鹿児島をはじめ、愛媛や福岡などから集結した。中には、原発だけでなく、安全保障関連法や米軍普天間飛行場の辺野古移設など、政権の方針全てに反対する活動家が含まれる。警察庁が中核派系と認定する「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」（ＮＡＺＥＮ）の旗もあった。

 

抗議の様子は、マスメディアやネットを通じて全国に流れるが、地元住民の目は冷ややかだ。川内原発１号機が再稼働した８月１１日。原発周辺で商店を営む５０代の女性は、店内で客と会話をしていたところ、県外から抗議行動に参加したという男性から「笑っただろ」と詰め寄られた。男性はさらに「（原発が再稼働する）こんな状況でなんで笑えるのか。殴られたいのか」と怒鳴った。

「体の震えが止まらなかった。家族を通じて警察に通報したけれど、あんな怖い思いは二度としたくない。地域住民が我慢するしかないのはおかしいですよ」女性は腹に据えかねた様子で語った。

 

同日午前６時１０分ごろには、原発正門ゲートをふさぐように、反原発派の５台の車両が駐車した。警察が撤去させようとして混乱し、原発前の県道が約１時間、全面通行止めになった。通勤のマイカーや路線バスが足止めとなった。車中には透析のため病院に向かう高齢者もいたという。

不満や不安の理由は他にもある。原発近くの久見崎海岸には、昨年９月から反原発派がテントを張り、居座る。「異様な光景で、子供をはじめ住民が近づけなくなっている」。地元の男性（５６）はこう嘆く。

しかも、テントは無許可だ。海岸を管理する鹿児島県河川課によると、当初、海岸使用の申請はなかった。この点を県が指摘したところ、設置から１カ月たった昨年１０月、７人から「再稼働に反対するため」「ウミガメの保護活動」などを理由に申請があった。

鹿児島県は、海岸法に基づく県の要領に沿って審査を始めたが、要領で定める目的に該当しないことから、不許可とした。

　

以来、県はたびたび撤去を要請するが、効果はない。強制撤去も選択肢だが、テントに居る個人の特定や、弁明の機会を設けるなど、手続きに時間がかかることから、県は踏み切れずにいる。

 

薩摩川内市議の森満（もりみつ）晃氏によると、このほか反原発派の行為として、使用が許可されていない海岸でのイベント▽墓地用の水道水を無断利用して体を洗う▽私有地での無断駐車▽ゴミの放置▽住宅近くでの深夜の徘徊−などが確認された。

 

我慢を重ねてきた地元住民も立ち上がった。原発周辺の滄浪（そうろう）地区と寄田地区の２つのコミュニティ協議会が９月１日、反原発派を指導するよう求める要望書を、県と薩摩川内市に提出した。反原発派の行動に住民が声を上げるのは初めてだった。

 

森満氏は９月１５日の市議会の臨時会で「原発再稼働への思いは自由だが、人に迷惑をかける行動は許されない。人として最低のルールを守っていただくよう指導してほしい」と述べた。岩切秀雄市長は「びっくりしている。市民を巻き込んだ抗議活動は許されない。最低限のルールは守ってもらえるよう要請していきたい」と答弁した。

 

こうした指摘に、「反原発・かごしまネット」代表の向原祥隆氏は「テント設置は原発推進派は目障りと思うかもしれないが、表現の自由だ。迷惑を起こしているわけではなく、海を懸命にきれいにしている。暴言なども確認していない。そんな人は出入りしていないはずだ。みんな大人なので節度ある行動が前提だ」と述べた。

 

だが、これまでに署名活動の強要や、議会での傍聴席からの、度が過ぎたヤジなど、ルールを無視した反原発派の行動が確認されている。

 

傍若無人な行動では支持は広がらず、どれだけシュプレヒコールを上げても、その声が民意を動かすことはない。警備当局の関係筋によると「反原発運動は財政的にも厳しい状況になっている」という。１５日、川内原発前に集まった反原発派は約１００人、１号機再稼働時の４分の１程度だった。

（2015.10.16産経新聞）

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川内原発稼働で「やっと日常が戻った」と地元住民は喜んでいましたが、他県から来ている反原発派の極左活動家達が地元住民の生活や治安を脅かしています。

 

これは地元の本当の声を伝えない反日マスコミにも問題ありです。反原発派の活動家のことを「地元の市民団体が抗議の声を挙げています」と放送をするから、何も知らない全国の国民は誤解してしまいます。

 

「地元の住民がいない他県から来た中核派などの活動家が無許可のテントで地元住民と摩擦を起こながら抗議の声を挙げています」と報じるべきです。

 

彼ら極左活動家は、マルクス共産主義が根本にあるので日本ぶち壊しが目的です。だから法律もルールも守らず、他人に迷惑かけても気にしない、革命のためならば暴力も殺人もあり得る考えを持ち合わせた集団です。

 

こういう暴力集団に住民が声を挙げ始めたと言うが、彼ら活動家は家庭や職場への嫌がらせや迷惑行為を平気でやるタチの悪い連中です。

 

本来は、こういう治安悪化活動に対しては警察が逮捕できるように、行政も強制退去を速やかに出来るようにしていかなければ、そのうち住民に犠牲者が出る可能性があります。

 

表現の自由も無制限にやらせっぱなしというのは国家としてはあまりにも無責任です。いくら自由と言っても国家破壊の自由はないということを前提に、国会議員には立法府として治安維持とスパイ防止の法整備を急ぐべきであります。

 

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