マスコミが報じない「もんじゅ」の真実。「もんじゅ」をこのまま潰していいのか？

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高速増殖炉「もんじゅ」が潰されようとしています。本当に潰していいのか、真剣に考えるべき時期が来ています。

 

良識ある国民が声を挙げていかなければ反対派の独壇場です。

 

テレビでは「動かないもんじゅに1兆円もかけて、さらに年間200億円も使っている。こんな無駄はない」と報じます。これだけ聞けば国民も無駄だと思ってしまいます。

 

しかし、真実はどうであるのか・・・・・。

 

 

原子力規制委員会（田中委員長）は「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構（機構）に「是正という段階を超えて、もんじゅを扱う能力がない」と断言しました。この田中委員長というのが曲者ですから名前を覚えておいて下さい。

 

「もんじゅ」は1995年にはナトリウム漏れの事故を起こし、2010年にようやく再稼働したと思ったら炉内の中継装置が落下して停止し、以来稼働されていません。この落下事故は反核派の活動家が「もんじゅ」に入り込んでやったと渡部昇一さんが著書で書いています。

 

また2012年には「1万件近い機器の点検漏れがあった」と報じられて問題となりました。しかし、なぜそうなったかは報じられません。

 

機構は東日本大震災で人員を復興事業に割かれてしまい、さらには民主党政権で予算が大きく減らされたため、機構は規制委に点検の延期と見直しを要請しましたが無視され、逆に3カ月ごと規制委が機構にやって来て「まだ終わっていないのか」と叱責していました。

 

「もんじゅ」はナトリウム事故以来、ナトリウムが漏れて火災が起きたらすぐ発見できるように監視カメラを180台設置していましたが、すでに20年経って古くなり、そのうち「54台が故障している」と指摘されました。

 

しかし機構は人員と予算が削減される中で、カメラよりもまずは原子炉の安全に関わる計器を優先していたので、カメラの検査は後回しにしていましたが「カメラが全く点検されていない」と言い出しました。しかしテレビカメラは保安規定にもないもので、そういうものまで「やっていない」と責めて、そのことを新聞が「1万件チェック漏れ」と書いて叩くのです。

 

停止中と稼働中では使用する機器も稼働中の方が多くなります。もんじゅは停止しているので、まずは最重要の炉心回りを重点的に点検したり、機器のバルブも稼働中にしか使用しないバルブより、まず停止中でも使用するバルブを優先的にチェックしていきました。必要最小限の人材で最大限のことをやらなければなりません。

 

ところが規制委は稼働中に使用するものも「あれも出来てない」「これもまだやっていない」と批判して責めるのです。機構側が事情を説明しても規制委は一切聞く耳を持ちません。

 

しかも検査では意図的に膨大な資料が要求します。例えば物差しで寸法を測るにも市販された物差しで測ってはならず、メートル原器で精度が保証されたものを使わなければならない。そのために「この物差しはメートル原器で精度が保証されています」という証明書を作るところから始めなければなりません。その書類も品質保証の対象となり、仮に100万字の中から誤字脱字が一個所でも見つかると全ての書類が「不良品」「チェック漏れ」で突き返されるのです。

 

各原子力発電所でこの書類審査が行われていますが、規制委はそれと同じことを「もんじゅ」に要求するのです。各原発は数十人が専門で品質保証の書類作りをしていますが、「もんじゅ」は人手がいない。短期間に膨大な書類作りと確認に追われ、機器の点検も「全てやれ」と言ってくるのです。

 

ある駐在検査官は「私達は上司に叱られるので誤字脱字も見逃さないよう毎日厳しく書類をチェックしているが、誤字探しで原発の安全性が高まるとは到底思えない」と嘆いていました。無意味なことに時間ばかり掛けさせてわざとできないように仕組んであら探しをして、そこを突いて問題と騒ぐのです。

 

これを「もんじゅ」潰しと言わずしてなんというのでしょうか。

 

アメリカでは検査項目は全て電子化されていてパソコンで閲覧が可能です。日本では書類を清書することが第一になっているのです。こんなことをやっているのは先進国の中で日本だけです。

 

世界の規制と比べて日本がどれほど遅れているかという事実を国民も知らないし、政府も認識していない。フランスの実験炉では30年間に30回ぐらいのナトリウム漏れ事故を起こしていますが、その間も安全を確保しながら動かし、改良を重ね技術革新を図りその知見を国際会議で発表しているのです。こうした事実はメディアで全く報じない。

 

そして「もんじゅ」潰しの本丸は規制委の田中俊一委員長であるというのです。その理由はこうです。

 

かつて「日本原子力研究所（原研））と「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」という研究機関があり、田中委員長は原研の副理事長を務めていました。敦賀に「ふげん」が建設され、その後に「もんじゅ」が建てられました。どちらも動燃が実務的な研究開発を続け、原研は基礎研究がメインだから予算も動燃より少なかったのです。この両者が統合再編されて「日本原子力研究開発機構」となりました。

 

旧原研が「赤い左翼組合」に牛耳られていたため、国は動燃を設立してサイクル技術事業化開発（常陽、もんじゅ、東海再処理、プル燃料等）を委ねました。旧原研出身者の田中委員長にはそのような屈折した感情がありました。

 

だから田中委員長は文科省に「半年を目処として機構に代わるもんじゅの新たな運営主体を見つけるよう」勧告したと同時に、「看板の掛け替えは認められない」と語った。「新しい運営主体を見つけられなければ廃炉を検討せよ」と言った。これはまさに感情丸出しです。

 

現在、文科省所管の京都大学・近畿大学・東京大学の教育用の原子炉が全て止められています。それによって京都大学では原子炉の中性子を使って脳腫瘍などで苦しむ患者を治療し、年間60人ぐらいの命が救われていましたが、原子炉を止められているため、その治療が出来ないのです。また人材育成という面でも原子炉特別実験のカリキュラムが受けられないため韓国に頭を下げて韓国の原子炉で日本の学生が研修を受けているのです。

 

「もんじゅ」などの高速増殖炉は、軽水炉の原子力発電で生じる使用済み核燃料からプルトニウムとウランを抽出して再利用するので、新たな燃料なしで2500年間、エネルギーを供給出来る潜在的な能力を有する資源小国の日本にとっては「夢の原子炉」である。

 

いまシナ・インド・ロシアが高速増殖炉に力を入れていて、シナはすでに臨界に達し1年以上運転を続けている。シナは国家戦略として高速炉を将来のエネルギー源の中核にしようと考えています。10年後、20年後、日本はシナに頭を下げてシナから高速増殖炉を買うことになるかもしれない。

 

日本では福島事故の前に、既に高速増殖炉の実証炉の研究も進んでいて、その技術水準は世界的にも非常に高いのです。世界が日本のもんじゅの技術の維持発展を待望して、アメリカは国内では高速増殖炉をできないので日本に期待し、フランスも「アストリッド計画」（次世代型高速炉開発計画）にはもんじゅの知見やデータが不可欠と見ている。それを自らの手で縛り上げて、終には葬り去ろうとするのは残念ではないか。

 

 

　　　　　　　　参照：「新聞・テレビが全く報じない「もんじゅ」と「規制委員会」の真実　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ・金子熊夫・奈良林直」（WILL）より

 

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