これは腹が立つ！生活保護費98億円が不正受給。そのうち回収は1割だけ。返還しなくても罰則もなく回収はすぐ断念。それでは益々不正受給は増えていく・・・

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生活保護費２８億円の回収断念　大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく

生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。

 

一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。

 

生活保護法は、受給者が収入や財産の額を偽ったり、臨時収入などがあったりした場合、自治体が返還を請求できると規定。

 

ただ、返還請求権は時効のため５年で消滅するため、請求から５年が経過し、受給者の死亡などで自治体が回収が困難と判断した場合、断念することになる。

 

大阪市では返還を求める際、「債務者が生活を維持できる金額」との国の方針に基づき、毎月５０００〜１万円程度を回収。継続的に督促状を送付すれば時効が停止するため、５年経過後も返還請求を継続することができる。

 

ただ、受給者側に返済能力がないケースが多く、返還に応じなくても罰則がないため、市担当者は「回収を断念するのはやむを得ない」と釈明する。

 

回収を断念した額の４分の３は国が自治体に補填する仕組み。厚生労働省の担当者は「自治体は適切な回収に努めてほしい」と話している。

（2016.2.9産経新聞）

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大阪市だけで10年間で生活保護の不正受給が98億円、というのは大きな金額です。発覚していない不正受給も入れればもっと大きな金額になるはずです。

 

しかも、このうち回収できたのは11億円ですから1割しか回収できないのです。これは生活保護を利用した明らかな犯罪です。

 

にもかかわらず「回収を断念するのはやむを得ない」で済ませれば不正受給はどんどん増えていきます。しかも返還しなくても罰則がないのですからやりたい放題です。

 

これは生活保護自体を見直すべき事態ではないか。

 

生活保護法には「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」という目的が書かれています。

 

まず「すべての国民」とあるのは日本人に対してですから、在日など外国人の生活保護は憲法違反でもあり、即刻取りやめるように国が指示命令すべきです。それに従わない自治体には制裁を科すべきであります。

 

その上で、生活保護の目的は「最低限度の生活を保障」なので、何もお金を支給する必要はないのではないか。近所のスーパーで生活必需品にしか使えない「生活保護金券」にすればどうか。

 

病院もこの「金券」の金額内で治療できるとする。これは普通に働いている人も自分の収入内でやりくりするのですから当然のことです。必要以上の配慮はまじめに働いている人達がバカを見ることになります。

 

もちろんこの「金券」はパチンコなどの遊興には使用不可。お酒も車も「最低限度の生活」には不要なので使用不可です。

 

こういう不正行為が本当に必要な人達に生活保護が行き渡らなくなるのです。

 

「恥」を知らない行為。本来、日本人の精神からすると生活保護を貰って生活するのは恥ずかしいことであったはずです。「ああいう風にならないようにまじめに働くように」と昔は言ったものです。

 

しかし、「教育勅語」や「修身」を悪いこととして捨て去り、日本人としての美徳を否定したところに現在日本の恥知らずの荒廃した姿があるのです。

 

税金で生活保護を支給し、不正受給の未回収も税金で補填する。これではまじめに働いて税金を納めている国民が納得しない。もはや国が主導して生活保護を見直すべき事態ではないか。

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