不法滞在者にまで甘い待遇の日本国。法治国家ならば不法な滞在者を強制退去させるべきだ。

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「ご飯のクオリティ酷い」「私たちは動物ではない」不法在留外国人

「私たちは動物ではありません、人間です」。不法在留で国外退去を命じられ、大阪入国管理局で出国までの収容生活を送る外国人が２月、ハンガーストライキに打って出た。提供される食事や医療面の待遇が劣悪だ、と不満を爆発させたのだ。

それぞれの理由で日本に残りたいと願う彼らは、帰国を強いる入管に「人権侵害だ」と反発を強め、「私たちの命にもっと強い責任をもってほしい」と訴えている。入管によると、不法在留外国人は６万人を超える。当然のことながら、収容施設の運営には国費が投じられている。処遇はどうあるべきなのか。

外国人は何に不満を持っていたのか。

（１）医療　《死んでからだと遅いです。健康が一番です》

（２）食事　《毎回インスタントのおかずばっかりで本当に健康的に不安です。ごはんのクオリティがあんまりにも酷すぎます。中に弁当を食べた後に吐き気する人もいます》

（３）ドアの開閉時間　《どうして毎回ドアを閉めるのですか。私達は動物ではありません、人間です》

居室は相部屋で冷暖房完備の上、風通しや採光にも配慮。居室は施錠されているが、午前と午後の一定時間は開放され、施設内で入浴や洗濯、運動や外部との電話もできるという。食事は３食無償提供され、バランスを考えて食の安全に配慮した弁当で１日の摂取カロリーを２２００～３０００キロカロリーに設定している。

法務省によると、不法在留外国人は取り締まりの強化もあって減少傾向にあるが、依然として数は多い。その大半を占めるのが、当初は正規の在留資格で入国し、不法残留（オーバーステイ）となった外国人。

国籍別では多い順に、韓国１万３６３４人（２２・７％）▽中国８６４７人（１４・４％）

不法在留外国人のうち、特段の理由なく帰国を拒否している人には退去強制令書が発布され、これに基づいて「送還可能のときまで」各地の入管施設に収容されることになる。出国まで確実に身柄を確保するとともに、国内での活動を禁止するための措置だ。

ただ、退去強制となっても「帰国できない」「帰国したくない」と出国を拒む外国人も少なくない。収容と前後して難民認定を申請したり、退去強制の処分取り消しを求めて訴訟を起こしたりすると、収容施設での生活が長期化することもあるという。

「仮放免者の会」の永井伸和さんは長期収容について「帰国できない事情があるのに施設内に閉じ込め、帰るまで心身を痛めつけるのは拷問といっていい」と厳しく批判。

とはいえ収容期間中の食費や施設内でかかる光熱費には公金が投入されている。そのほか自費での出国が金銭的に困難な外国人は国費で送還しており、その旅費だけで年間数千万円に上るなど国の負担は決して小さいとはいえない。

（2016.2.22産経新聞）

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「人権侵害だ」

「私たちの命にもっと強い責任をもってほしい」

「毎回インスタントのおかずばっかりで本当に健康的に不安です。ごはんのクオリティがあんまりにも酷すぎます」

「私達は動物ではありません、人間です」