関電社長「極左活動家から月100億円の損害賠償を請求する！」

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関電社長「逆転勝訴で住民に賠償請求も」　弁護団が抗議

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の八木誠社長が１８日の記者会見で「上級審で逆転勝訴した場合、（申し立てた住民への）損害賠償請求は検討の対象になりうる」と発言し、仮処分を申し立てた住民側の弁護団などが２２日、抗議文を送った。

 

八木社長は、会長を務める電気事業連合会の定例会見で、運転停止による損害は月１００億円とし、住民への損害賠償請求について「一般論として検討対象になりうると思っているが、今決めているわけではない」と述べた。

 

抗議文は住民側弁護団と脱原発弁護団全国連絡会の連名で、八木社長の発言は「申立人への恫喝で、断じて容認できない」と批判。「全国の原発に、新たに運転差し止めの仮処分が申し立てられるのを牽制する目的としか考えられない」として、発言撤回を求めた。

 

連絡会共同代表の海渡雄一弁護士は「二度と原発事故を起こして欲しくないという思いで、司法手続きに沿って申し立てをした人への完全な脅迫。あるまじきことだ」と話した。（2016.3.23朝日新聞）

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常識で考えて、地裁という司法が原発の稼働や停止を決めること自体おかしなことです。

 

しかも地裁の運転停止の理由は、

「事故が起きれば環境破壊の範囲は国境を越える可能性すらある」

「福島事故の原因究明は今なお道半ばで非常に不安を覚える」

ということです。

 

国境と言うならば、動かせば原発事故ばかり起こしている韓国やシナはどうなのか。

 

地裁の理由には“科学的根拠”はなく、裁判官の“個人的感情”や“個人の思想”が判断基準になっているのではないか。

 

これこそ司法の暴走であり、国にとって非常に危険なことです。

 

大体、ここで言う「住民側」とは何者か？

地元の人達の多くは町の経済のためにも再稼働を待ち望んでいる声が多くあります（産経新聞）。

 

反原発派の住民について平成26年の警察白書には「極左暴力集団は暴力性・党派性を隠して反原発デモ等の大衆運動に取り組んだ」と書いてあります。

 

また公安調査庁は「反原発運動に過激派が大きな役割を果たしている」「特に中核派系の『すべての原発いますぐなくそう！全国会議』（ＮＡＺＥＮ）を中心に反原発運動を展開している」と公表しています。

 

しかも今回の弁護側の「連絡会共同代表の海渡雄一弁護士」の海渡雄一というのは社民党の福島瑞穂の夫です。きっと裁判官もその類なのではないか。

 

そういう意味では、稼働停止した極左活動家に対して、関電の八木社長が「上級審で逆転勝訴した場合、申し立てた住民へ損害賠償請求は検討の対象になりうる」「運転停止による損害は月100億円」と明言したのは大変勇気ある発言であります。

 

「お前たち反日勢力の思うようにさせていたら日本が亡んでしまう」という気持ちではないか。

 

これに対して反日極左勢力は「申立人への恫喝で、断じて容認できない」と言っていますが、今まで散々恫喝してきたのはどこの誰か？

 

再稼働に向けた手続きの中、原発の地元での議会傍聴席や住民説明会などで、度を超した恫喝やヤジを飛ばしていたのは反原発派の自称「住民」ではないか。

 

問題のない原発を止めた月100億円の損失は、訴えた“住民”や弁護士たちにきっちり払ってもらいましょう。

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