北方四島でロシア人に居住権を与える？ 日本の政治が領土を取り戻せない理由・・・

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北方領土 ロシア人居住権を容認へ　政府方針

政府は、ロシアとの交渉で北方領土が日本に帰属するとの合意が実現すれば、既に北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めた。

 

５月の日露首脳会談では、領土交渉を進展させるために「新たなアプローチ」で臨むことで一致しており、ロシア側は５月以降「新アプローチを提案した日本が具体案を提示すべきだ」との意向を伝えてきた。北方四島には現在約１万７０００人のロシア人が居住し、主に水産業や水産加工業に従事している。

 

政府はロシア人の退去や両国による共同統治は困難とみて、日本に帰属した場合でもロシア人の待遇を一定程度保障する必要があると判断した。政府内には、より幅広く権利を保障し、高度な自治を維持する考えもある。

（2016.9.1毎日新聞）

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安倍総理は9月2日から2日間、ウラジオストクを訪問して「東方経済フォーラム」に出席してプーチンと会談することになっています。

 

今年12月に安倍総理の地元山口県でプーチンとの首脳会談について話し合うとされていますが、その直前に、このニュースを流して安倍総理の「新アプローチ」を示した形です。

 

これだけではもちろんプーチンにはうまみがないので、すかさず次のニュースを流しました。

 

≪安倍首相は、北方領土問題の進展を見据えロシアへの包括的な経済協力を先行させるため、新たに「ロシア経済分野協力担当相」を設け、世耕弘成経済産業相に兼務させる方針を固めた。今年5月にロシア南部ソチでの日ロ首脳会談で提示した極東開発など8 項目の経済協力について、具体化を進める。（2016.9.1 共同通信）≫

 

やはり経済協力です。ロシアが欲しいのは日本の資金と技術です。日本がロシアから欲しいのは奪われた北方領土。

 

しかし、居住権を認められた在日ロシア人は第二の特別永住者になるかもしれない。居住権を得た在日ロシア人は北海道や本州へと移り住んでいく可能性もあります。

 

日本人は在日朝鮮人の特権でうんざりしているのに、「新たなアプローチ」が「新たな災い」にならないように願いたい。

 

北方領土を返還させるチャンスはソ連崩壊時にありました。資金支援を外交カードとして北方領土返還を条件とするべきでした。しかし、当時の日本には国際社会を見据えた世界観のある戦略的な交渉が出来る政治家はいなかったのです。

 

同じように、昭和20年2月のスターリンが対日参戦する代わりに南樺太や千島列島を貰う条件とした「ヤルタ会談」について、2005年にブッシュ大統領がラトビアのリガで「ヤルタ協定」を批判する演説をした時、小泉首相はそれに応じることは何も言えませんでした。

 

この時、ブッシュはバルト三国やミュンヘン協定や日ソ不可侵条約を言い、「小国の自由を犠牲にした試みは、反対に欧州を分断して不安定化をもたらした」と演説しました。

 

ブッシュはなぜこの演説が出来たか。歴史の流れを知り、世界を俯瞰して見ることが出来、各国の思惑が手に取るようにわかるからです。

 

小泉首相は世界のパワーバランスと世界の文明や歴史や国際社会の大きな動きを知らず、戦略論のない単なるアメポチでしかなかったのです。同時に、この時、日本の政治家達もこれに対して何の反応もなく、問題提起すらできなかったのです。

 

これで北方領土返せと言っても交渉にすらならず、相手にもされない。子ども扱いされて終わりです。

何も知らないから駆け引きも出来ず、お金だけ出す愚かな外交を続けているのが今の日本の政治です。

 

だから、2010年にメドベージェフに「第二次世界大戦でカタがついているのに、いまだに領土返還を求めるような敗戦国がいる。戦争で出た結果は戦争でしか変わらない」と言われても何も言い返せないのです。

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